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原発ゼロを永遠にNAGOYA ACTION

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2018年4月

2018年4月18日 (水)

「働き方」改悪でなく「働かせ方」の規制を

Img_4251_2 15日愛労連と弁護士団体、市民団体が共催して労働法制改悪反対・学習決起集会が開催されました。
安倍政権は「働き方改革」一括法案を国会に提出しました。裁量労働制の法案が元データのデタラメさで断念したものの、その他の法案は全部出されました。金沢大学名誉教授の伍賀先生が法案の問題点とその狙いをわかりやすく講演してくれました。先生は「反対して法案をつぶせばおしまいではない。どうしていくかが必要」と強調されました。


各分野から実態報告Img_4348_2
講演を受けて交通運輸・医療介護・保育・教員・公務労働・各分野から実態報告。国公労連からは労働基準監督署での実態が報告されました。監督署では技官・事務官の採用が減り、監督官が労災・安全衛生分野の仕事をするようになっています。今年から監督業務にウエイトをおくため、労災・過労死の防止などの取り組みが人員不足にならないか心配されます。
市民運動・弁護士から
Img_4382 「人間らしいくらしの保障を求める共同行動実行委員会」と弁護士3団体にも共催いただきました。弁護士の田巻先生は女性の働き方とあわせて憲法を守るママアクションの活動も紹介いただきました。

2018年4月13日 (金)

根源は社保庁不当解雇

Mai180406 旧社会保険庁不当解雇撤回裁判が4月12日名古屋高裁で結審した。判決は7月5日15時。1階大法廷。
不当解雇から8年3ヶ月。当初4名でしたが、二人は人事院が撤回、二人の女性が裁判で闘っています。解雇は「旧社会保険庁が年金機構へと組織替えした際、大規模な人員整理が行われ」たため。その結果「多くの業務が外部委託されることになった。大量の仕事ができる体制を整えているのだろうか」「年金データ入力ミス 重なる不祥事の根を絶て」(4/6社説)と指摘する。

元は議員の年金未納問題・・・不当な報復解雇
ことは2004年4月23日小泉内閣閣僚のうち、中川昭一(経済産業大臣)、麻生太郎(総務大臣)、石破茂(防衛庁長官)の後の麻生内閣の閣僚となる3名が国民年金の納付をしていなかったことが発端。その後国会議員の年金未納が相次いで発覚。年金未納を「のぞき見した」として「目的外閲覧」を名乗り出た職員を処分した。
そのころ、グリーンピアなど大臣が替わる度に各地に建てられた年金施設が赤字に。この失敗を職員の責任に押しつけ。社保庁バッシングが続く中で社保庁が解体され、年金機構になったが、その際「目的外閲覧」した職員は年金機構に採用しないとされた。すでに処分はされており、解雇は二重処分になる
Img_9264 国家公務員の身分保障は
裁判では行政組織の再編・改廃時の身分保障についても議論されている。倒産解雇とは違い、年金実務は減っておらず、単なる再編を理由に解雇することは重大な問題だ。民間であれば「整理解雇四要件」を満たしておらず合理的な理由のない不当な解雇となる。
政府の思惑だけで公務員を解雇できるとなれば、公務員は「国民全体の奉仕者」から時の政府の言いなりにならざるを得ない。
まさに、今起きている「首相のご意向」「忖度」事態につながる問題である。

2018年4月 2日 (月)

残業代ゼロ法許すな!!

安倍政権がインチキデータに懲りずに残業代ゼロ法案を国会に出そうとしています。Chu180402_2 これまで何度も断念したものを名前だけ「高度プロフェッショナル」としていますが年収基準は「法律や省令の改正で対象拡大が可能」、対象業務も「省令の改正で対象拡大が可能」(中日4/2)というまさに残業代ゼロ法です。
「時間にとらわれない働き方」と言っても、業務量や〆切りには裁量がありません。結局押しつけられた仕事をただ働きで残業することになります。
Ai18042 過労死促進法も
また、いくら高収入でも死んでしまってはたまりません。残業が出ない管理職でも労働時間の管理は会社の責任です。これがないと過労死しても証拠が残りません。
さらに残業時間の上限を「100時間未満」とうする法律もあります。過労死家族の会名古屋代表の内野博子さんは「これは過労死促進法です!」と言っています。

フレッシャーズ宣伝

29595340_1665534013524448_4323434_2 本日から新入社員・新入職員を迎える職場も多いと思います。愛労連は早朝の伏見駅で恒例のフレッシャーズ宣伝を行いました。
「入社おめでとうございます」
「一年に一度は職場の働くルールを確認しましょう」
と訴えると手を出して受け取る方が多く、一時間足らずで用意した1,400部が無くなりました。
また、今年の4月から「無期雇用転換」がスタートすること、国会では残業代ゼロ法案が出されようとしていることも宣伝し、労働組合への加入を呼びかけました。
名古屋市職労・国公労連も29570847_1040847656056654_806503263
道路の反対側では名古屋市職労が新入職員にむけて組合加入の呼びかけを行っています。
また三の丸では国公労連が組合加入を呼びかけました。

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