社保庁不当解雇の責任者

7月5日判決日を前に名古屋高裁に対し要請行動を行いました。二人の女性が社会保険庁不当解雇の撤回を求めて裁判をたたかってきました。

バブルの頃、厚労大臣が生まれる度に年金のお金で作ったグリーンピアなどが赤字続きでただ同然に売却されていました。

また、その頃「消えた年金」が大きな社会問題となっていました。年金は先の大戦中に「赤紙」と合わせて戦費調達に集められたもので、戦後も自治体で行っていました。紙ベースで保管してあったため、国に移管されてからも不明なものがたくさん残っていました。

政治家の年金未納も

98年の就職氷河期で若者の二人に一人が非正規となるなかで社会保険に入れてもらえず、国民年金未納が社会問題になりました。

そんななか大臣の年金未納がマスコミで取り上げられました。当時は全国の年金事務所からパソコンで見ることができましたので、誰が小泉首相の年金未納をバラしたのかはわかりません。

責任転嫁

グリーンピアも消えた年金も職員には責任がありません。しかし政府はこれをいいことに社会保険庁を解体、民営化しました。その際に国会議員の年金未納をみた職員は新機構に採用しないで解雇しました。目的外閲覧をした職員達は自主申告し、すでに処分はうけています。解雇は二重処分で違法です。

「忖度」行政に司法の適正な判断を

現在も政権を忖度する行政のあり方が問題となっています。この事件は赤字をつくった厚労大臣の責任を職員に押しつけ、政治家の逆恨みをかわすためのものです。

司法には独立した権限で、このような不当な行政のあり方をただしてほしいものです。