愛知県も緊急事態直前

今月に入って５日までは県内での新たな感染者はありませんでした。
６日に関東方面から帰ってきた方の感染がありましたが、13日までは2人からゼロの日が繰り返されました。
大きく変わったのは14日からです。東京から帰った感染者の家族が３名。さらに新宿の劇場参加者の感染も確認されました。
翌１5日は一挙に16名、東京からの感染者からの再感染、新宿劇場参加者が新たに３名の感染。
16日には名古屋市中区錦三のカラオケバーで若者たちが大量感染。岡崎市に護送されてきたユーチューバからも大量感染。
17日もクラスター感染が拡大すると同時にルート不明も7名で計18名
さらに18日にはこれまで最高の25名の感染。うち14名（54%）がルート不明で市中感染が広がっています。
19日も21名。全国の大都市で感染が急増しています。
  

コロナの今こそ最賃1500円を

全労連最賃セミナー(動画をクリック）
新型コロナで休業、失業する方が増えています。こういう時こそ国民の最低限度の生活保障が求められます。
労働基準法の休業補償は60％ですが、これは暦の全日数で割った「平均賃金」に休業日数をかけるため、実際には４割程度にしかなりません。
時給900円で８時間、月22日働いて16万円程度の給料だと１日3000円にもなりません。
900円×8時間×22日×3月＝47.5円/91日　これに60％をかけて22日分は＞68,180円/月
やはり、最低賃金が低すぎます。
お金に余裕がある大富豪や内部留保たっぷりのところに税金をつかうのでなく、低賃金の非正規労働者、シングルで働く女性たちのくらしには最低賃金1500円がもっとも効果があります。そして、これを払えるように中小企業への支援が必要です。