第33回市民と言論シンポジウム

愛労連・全印総連も参加する市民と言論シンポです。
今回は政府からＮＨＫへの発言や首相とマスコミ経営者との定例食事会などメディアに対する介入やメディア側の「忖度」などが言われるなか、東京一局集中に地方からどう発信していくか。市民とメディア関係者が討論しました。
第33回市民と言論シンポジウム
メディア・地方発の役割～市民と共に考える～

シンポには朝日と毎日の名古屋局と中日新聞からベテラン記者が参加。大学生もたくさん参加いただき、3時間に渡って活発な討論が行われました。

18歳選挙権についての報道から始まって、ネットとの関係、名古屋城についての報道、アメリカ大統領選についてなど多岐にわたりました。大学生からは、名古屋が魅力のない都市と言われたことや、プライバシー問題など質問され、記者からプライバシーと匿名報道、行政と記者クラブの問題についても「原則は実名報道。」「取材対象との距離感」などていねいに答えていただきました。

マスコミは「いつも決まってから問題点を報道」との指摘には
「決めるのは中央だが、その影響が出るのは地方。そこを取材で明らかにしていくのが地方の役割」など地方で頑張る記者の存在が感じられました。

報道の自由と使命

第30回市民と言論シンポジウムが開催されました。

テーマは「報道の自由と使命」

　教育館講堂で開催、参加者は約120名。元東京新聞編集局長の佐藤毅さんは「あったことを素直に書く。読者が判断。秘密保護法以後、世の中は急ぎすぎ」と安倍政権の進め方を批判。日放労の中村委員長は「メディアが弱くなったと言われるが、社会の中に自由な言論空間を作れなくなっている」「報道には必ず政治の影響はある。重要なのは視聴者とのつながりだ」と問題提起。　セイブイラクチルドレンの小野万里子さんはイラク戦争によって日本への好意感が変わったことを紹介し、「イラクには様々な国のメディアが入っているのに日本だけが入っていない」と指摘。 会場からもシリアから帰った方が「日本での報道は一方だけだ」という発言。他にも福島や東京からの参加者も発言、メディア関係者も多く興味深い発言があった。コーディネーターの津田正夫さんは当日の毎日時評で 「メディアや世論を巧妙に巻き込む戦略を率いてる主体、米軍や外務省などを含む構造を可視的にあぶり出す責任がメディアにある。」と指摘している。

許すな〝武器なきクーデター〟

麻生副総理は７月29日のシンポで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」と発言した。すでに改憲への道が動き出している。

安倍首相は内閣法制局長に「集団的自衛権行使の容認に前向きな小松一郎駐仏大使の長官起用を決め」ました。
戦後の自民党政権でも一貫して集団的自衛権は憲法違反としてきました。元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「内閣法制局長官が時の政権によって解釈を変更できるなら、企業のお抱え弁護士と変わらない」(中日8/3)と厳しく批判しています。
クビのすげ替えで解釈を変えてしまうのはまさに「武器なきクーデーター」です。

防衛省の内部では制服組が台頭

危険な事態はすでに始まっています。防衛省情報本部情報官の長島純空将補（５２）を８月２２日付で、内閣官房に配属する人事を決めましたが「制服組の将官が内閣官房で勤務するのは初めて」(読売8/10)です。

さらに「防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。」(朝日7/18)ことも決まっています。

沖縄集団自決と教科書検定

第21回市民と言論シンポジウム

沖縄戦における「集団自決」と

教科書検定問題

３月２６日（水）　１８：３０～　

名古屋ＮＰＯセンター

（伏見ライフプラザ12F）

講演　林博史

関東学院大学教授

（教科書検定意見提出者）

「集団自決」について、教科書検定への沖縄県民の怒りは収まらない。論文を検定の「根拠」とされた林博史教授は文科省に反論を行った。集団自決の真実は、教科書検定は、出版・言論の自由はどうなる！

主催　市民と言論実行委員会

市民とメディア研究会あくせす、マスコミ夜塾、日本ジャーナリスト会議東海、

日放労(NHK労組)中部支部、新聞労連東海地連、民放労連名古屋地協、全印総連愛知地連、愛労連

連絡先　日放労(052-952-7011)