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2017年2月24日 (金)

岩城正光さんの支援を決定

愛労連は22日の臨時評議員会で、4月の名古屋市長選挙に岩城正光前副市長を支援することを決定しました。
岩城さんは「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」(CAPNA)の理事長など長年子どもの権利を守る活動をされてきた方です。
子どもの貧困問題にも取り組んでこられ、2月11日のシンポジウム「人間らしい生活の保障は政治の責任」でも貧困をなくすことが平和につながることを強調されました。

2月17日の政策発表では一律5%減税が金持ち減税になっていることを指摘しました。

人づくりは子ども達から。

お年寄りの健康増進に役立つ敬老パスを守山区の名鉄でも使えるように

2016年12月19日 (月)

新春大学習会にご参加下さい

2 新春大学習会は毎年の話題のテーマを取り上げてきました。
前半は若者と女性の貧困問題、後半はオスプレイ墜落で怒りが広がっている沖縄の問題を話していただきます。
2017新春大学習会
2017年1月7日(土)13時半~
労働会館東館ホール
講演Ⅰ 蓑輪明子(名城大学助教)
現代日本の労働・生活と抵抗運動の現状
~若者と女性を中心に~
講演Ⅱ 小林 武(沖縄大学教授)
憲法から見た沖縄と日本の姿
どなたでも参加できます(参加費無料)

2016年10月18日 (火)

最低生計費リーフ(世帯家族分)

中小企業団体から「年代別にかかる最低生計費がわかりやすく記載されており、会員さんに対しての問題提起としても使わせていただきたいと思います。」と嬉しいお便りをいただきました。
リーフのなかである社長さんは「私自身も、家族と豊かな充実した人生を送るには、これだけの生計費が必要だと再認識させられました。経営者として、慎ましい生活に対し、最低これだけは維持していける生活を保障したいと思います。」と言っています。

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2016年10月14日 (金)

愛知県議会も最賃千円

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名古屋市議会に続いて愛知県議会も最低賃金を千円にするよう国への意見書を採択しました。
愛労連も請願を出していましたが、共産党県議団の提案をうけて民進党がとりまとめに動いてくれたそうです。野党は共闘!

2016年9月 6日 (火)

最低生計費調査を発表

Seikeihi160905  NHKの「貧困高校生」番組にたいする政治家のバッシング発言が問題になっています。現代問題になっている「貧困」は食うや食わず、飢餓状態という絶対的貧困ではなく、格差の拡大による「相対的貧困」です。彼女はこのことを知らないのか、知っていてわざと言ってるのか。

最低生計費調査
 愛労連は6日、記者会見を行い、ふつうに暮らすために最低必要な生計費を発表しました。
子ども2人を育てる三十代では570万円が必要です。調査は500品目におよぶ分厚い調査票で家中の物を数えるところから。7割の世帯で持っているものを必需品としました。愛労連の組合員約1,000名のデータを集計しました。これに価格調査でお値打ち品の値段をかけて耐用年数で割って費用を計算します。
Chu160906 その結果、名古屋市内で30代夫婦で幼児と小学生のモデルでは年間約570万円が必要でした。会社にいく背広は2着を四年間つかいます。家賃は45㎡で52,000円、軽自動車でお買い物や子どもの送り迎え、食費は4人で10万円というくらしです。行楽は1回1万円の予算で年間6回という慎ましいくらしです。
厚労省の消費調査と比べると4割の世帯がこれ以下で生活。ここからさらに何かを節約しているのが実態です。「子どもの貧困」はここから生まれています。
さらに40代は650万円、50代は840万円となりました。この世代では教育費が大きな割合になっています。二人に一人が奨学金を借りているのが実態です。
なお、記者から質問がありましたが、ここには奨学金の返済は含まれていません

2016年5月31日 (火)

人間らしい生活の保障を

参院選を前に貧困と社会保障の問題をアピールしようと反貧困ネットワーク、子どもの貧困ネットワーク、社保協、県民集会実行委員会が初めて共同の集会を開催しました。
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白川公園での集会とデモには350人が参加して、大須商店街などをデモしました。
3時からは生活保護と年金、ブラックバイトと奨学金、子どもの貧困、ひとり暮らしの高齢者の4つの分科会にくわえ、#保育園落ちたの私だの交流企画を開催。
5会場に約300人が参加して、当事者の報告など突っ込んだ討議が行われました。
夕方からは公会堂で全体会として各分科会の報告のあと大内祐和さんと竹信三恵子さんの軽快な対談が行われました。対談では世代間の認識の格差、アベノミクスの幻想に誘導される構造、それを砕いた「#保育園落ちた」のお話しに続き、賃金と社会保障の関係、税の取り方と配分などが話されました。
全体会の参加は150名でした。
デモで帰った人や分科会だけの参加も多く、全体では約500名の参加でした。

2016年5月21日 (土)

人間らしい生活の保障を求める5.28集会

参院選挙をまえに子どもの貧困、若者の貧困などの貧困問題と釈迦保障、ブラックバイト、奨学金、生活保護と年金引き下げ反対など社会保障、#保育園落ちたなどの問題を訴えます。5.28集会の分科会、全体会の会場と時間です。

2016年2月25日 (木)

生活保護基準引き下げ反対裁判支援を

生活保護基準は憲法で定める国民生活の最低限を定めるもので、最低賃金や就学援助にも影響するものです。しかもほとんど資産を持たないことを前提としているので、たいていのことでは引き下げはされていませんでした。ところが安倍政権は生活保護バッシングを使って最大10%も引き下げました。さらにそこには厚労省の物価指数偽装の手口まで使われています。いま、全国の裁判所で争われています。

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厚労省は「不正が増えている」というウソの情報を使って最初から10%削減ありきで数字を作りました。その結果「通常の計算方法に比べ約300億円多く減らされる」(中日2013年12月4日)になりました。 その手口は・・・
Photo <1>比較年を変更
見直しは社会保障審議会基準部会が5年おきに行います。ところが今回は部会での議論なしに、厚労省は「われわれの政策目標で見たときに、20年と23年を比較したい」(国会答弁)と勝手に変更。しかもこの間物価が一度だけ大幅に上がった08年と地デジ化を前にデジタルテレビなどが急激に値下がりした11年を比較しました。
<2>違う「方式」の指数を比較Photo_3
偽装は算定期間だけではありません。 厚労省が新たに作り出した生活扶助物価指数(CPI)は基準年を2010年とし2008年の数値はパーシェ方式、2011年はラスパイレス方式でつくった数値を使用。全く違う計算方式の指数を比べるという前代未聞のやり方です。 2010年は全国でテレビの買い換えがありウェイト(頻度)が激増。パーシェ指数では2010年のウエイトに高値だった2008年の価格を掛けるため08年の物価指数を跳ね上げています。この影響を取り込み4.78%もの大きな下落を作り出しました。
Cpi1 <3>生活実態に合わない家電割合
厚労省のつくった生活扶助CPIでは一般の物価指数から家賃・医療費など生活扶助費に含まれない項目を除外して指数を計算しています。 しかしこの結果、生活保護世帯があまり買わない電化製品の割合が過大に評価されています。保護世帯は一般世帯に比べ食費割合が多いなど厚労省生活扶助CPIは実態にあっていません。
実際には生活保護世帯には地デジチューナーが配られ、多くの世帯がテレビの買い換えはしていません。それを買ったことにして保護基準を引き下げました。

2016年2月23日 (火)

誰でも月22万6千円が必要 最低生計費調査

名古屋で若者が自立して働くのには一ヶ月最低22万6千円が必要。愛労連が最低生計費調査の結果をまとめリーフレットを作成しました。 調査は昨年秋から実施し20代から30代の青年の生活調査・持ち物調査から最低生活に必要な持ち物、最安の住宅家賃などを調査して算定しました。靴下の数、パンツの枚数まで約500品目を数え、7割以上の人が持っているものを基準に最低生活に必要なものとしました。家賃は45000円、車は持ちません。食費は1日3食で1200円(男性25歳) 実際にはこれ以下の若者も少なくありません。その場合には国民年金の保険料が払えなかったり、親から自立できなかったり。通勤費も入っていますが、パートや派遣社員のなかには通勤費が出ない場合も少なくありません。 詳細は愛労連のHPからDLできます。
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2016年1月25日 (月)

若者の自立には270万円が必要

 Chu160124 愛労連の最低生計費調査結果が出ました。名古屋で若者が自立して働くためには月225千円が必要です。

中川区で最も安い1K45千円の家賃、食事は最低限の栄養を確保するため1日三食で千2百円、友人とのつきあいは月3回、車は持たない、新聞、本は買わないがスマホは必需品など、せめてこれくらいはというものです。

 

 しかし、この金額に届かない若者が少なくありません。非正規の場合には大半がこれ以下です。その場合には何かを削る事になります。非正規の場合には国民年金保険料が真っ先に未納になります。つきあいを全て無くすという事もできますが、その結果いつまでたっても親から自立できない、結婚なんて考えられないという方も少なくありません。

  中京大の大内先生は自宅外通学だと多くが奨学金を借りている。かなり遠くからの自宅通学生がいると話されていました。しかし社会人になるとそうばかりも言ってられません。

 ここに奨学金の返済が加わっています。特に貧しい世帯でなくても、2人の子どもが進学したり自宅外通学になれば普通に奨学金をかり、人生のスタートが数百万円の借金からとなります。

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 安倍首相は国会でパートの「妻は25万」、「日本は豊かだ」と言っていました。この実態に気がつかないのでしょう。しかし事態は確実に貧困層を増やしています。

正規でも非正規でも若者が自立して働くためにはこれだけが必要。愛労連は24日春闘臨時大会を開催し、春闘のなかでこれを要求していくことを決定しました。

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