命の最低基準を下げるな

生活保護費の再引き下げに対して各紙がこぞって問題を指摘しています。一人親家庭や高齢者はこれまでの引き下げとあわせると一割から二割の引き下げです。また国民生活の47部門にも影響を及ぼす引き下げに日弁連や全国の保険医協会も声明をあげています。
貧乏人競争の押しつけ

4年前の引き下げは自民党の「10％引き下げ」公約を〝忖度〟した厚労省が物価指数を偽装して最大10％の引き下げを行いました。これは全国で裁判になっています。
ところが、今回の引き下げは生活保護以下の所得でも仕事のために車を持っていたりして保護を利用していない人がいることを利用して保護基準を下げるものです。
３月10日に生活保護裁判支援集会
総会では中日新聞の白井さんが厚労省の物価偽装について説明。また今回の引き下げについて日弁連元会長の宇都宮健児さんが講演します。

命の最低基準を引き下げるな!!

　 安倍内閣は来年度から生活保護の基準を３年かけて最大５％引き下げる予算案を出しました。2013年度に厚労省が物価指数を偽装してまで自民党の公約である保護費10％引き下げに続く再引き下げです。

生活保護裁判の支援をしている愛知連絡会は3月10日に総会を開催し、引き下げの問題点をみなさんにお知らせします。

3月10日(土)13時半労働会館東館ホール
裁判の重要論点、扶助費を最大10%も引き下げた厚労省の物価指数偽装を白井さんが暴きます。

貧乏人競争を強制する今回の削減の本質的な問題を宇都宮先生からお話いただきます。

貧乏人競争を押しつけ
　今回の引き下げは生活保護以下の所得で暮らしている方が増えていることを口実にした「ゆがみ調整」の名目です。を受けたくても受けられない方が多いことを逆利用して、保護基準を引き下げることは憲法25条が定める最低基準をないがしろにするものだと日弁連はじめ各方面から批判が集中しています。
　 この批判に慌てた政府は閣僚懇談会で「引き下げが他の制度に影響しないよう各省庁で対応」といい出しました。しかし前回も同様の指示を出しましたが、保護基準以下の層が拡大しました。保護基準の引き下げはさらなる貧困化を拡大するもので絶対に許されません。

選挙に行こう！

１０日、総選挙がはじまりました。

人間らしい生活と労働の保障を

　私たちは、９月「政治の責任で人間らしい生活と労働の保障を」と題したシンポジウムを開催しました。
　そこでは新入社員の息子を過労自殺で失った遺族の訴え、有期雇用労働者が契約更新の上限を定められていることから育児休暇が取得できない差別的取扱い、福祉・医療・運送職場での慢性的な人手不足による長時間労働、若者が奨学金やブラックバイトなどによって食い物にされている実態などが報告されました。
　政府には「働き方改革」ではなく、企業の「働かせ方」を規制する責任があります。

アベ改憲反対！

　またこの総選挙では、安全保障法制（＝「戦争法」）、憲法９条改憲が大きな争点になっています。現憲法に反する集団的自衛権を行使する自衛隊を「書き込む」ことは、憲法９条を否定することになります。日本を「戦争する国」にすることは絶対に認められません。

　核軍縮を訴える市民団体がノーベル平和賞を受賞しました。この秋には国連核兵器禁止条約が発効予定です。これこそが世界から核兵器をなくし、北朝鮮に核開発を止めさせる道です。

市民と野党の共闘で

　私たちは「戦争法」反対、原発再稼働反対、人間らしい生活の保障を求め、アベ改憲反対で多くの市民との共同を広げてきました。この総選挙ではこれらの政策の前進に期待します。

選挙にいこう！

投票に行かなければ、社会は変わりません。
組合員のみなさん。22日は必ず投票に行きましょう！

人間らしい生活と労働の保障を

23日（土）栄ガスビルでシンポジウム
人間らしい生活と労働の保障を

「若者が人間らしい生活をするために何が必要か」

開催されました。会場いっぱいの参加で150部用意した資料が足らなくなりました。

第一部　講演
日本労働弁護団幹事長の棗　一郎弁護士から「さよなら安倍政権」と題して講演。
「働き方改革」は経営者に金銭解決で解雇する権利を与えるようなものだと指摘しました。

第二部　トークセッション
「現場から声をあげる若者たち」

入社してわずか数ヶ月で過労自死した中電の青年、有期雇用にクーリング期間を入れられて育休がとれないJMＩＴＵの外国人労働者。
愛労連青年協からは奨学金の実態について自らの体験が報告され、ブラックバイト弁護団からは専門学校にもブラックな問題が広がっているあらたな情報も話されました。

福保労からは障がい者施設で頑張っている職員、医労連から二交代・三交代勤務の実態、建交労からトラック労働者の長時間労働の実態を報告いただきました。

それぞれ、短時間でしたが現代の若者の実態がリアルに報告され、若者の生きにくさにつながっていることがよくわかりました。安倍「働き方改革」は今後の若者をさらに酷い状態にするものだということを明らかにするシンポになりました。

生活苦しいやつは声をあげろ！デモ

シンポの後は矢場公園で集会を行い、大津通りをデモしました。

「賃金上げろ！」「上げろ！」「上げろ！」とコールが続き、多くの市民から注目されました。

野党は共闘！

シンポ・集会には民進党から近藤昭一・牧義夫衆院議員、日本共産党から西山アサミ市会議員、社民党・自由党・新社会党の代表が参加いただき、来月の総選挙で「若者が人間らしく生活し働ける」ように野党が共闘して頑張る決意が語られました。

補助金はまず不払い賃金へ

　Ａ型事業所の事業所閉鎖に伴う賃金不払・全員解雇について福祉保育労ときょうされんが名古屋市に要請を行いました。
計画倒産の疑い
　株式会社「障がい者支援機構」は6月1日から30日までの賃金支払日である7月25日まで働かせておきながら、賃金の振り込みがないことが発覚すると突然事業所を閉鎖。
さらに、8月1日には事業所を閉鎖したままで一ヶ月後の解雇を予告。
　ただ働きは最長にするいっぽう、8月に振り込まれる6月分の補助金受け取りと解雇予告手当一ヶ月分を6割の休業補償にするため事業所を閉めたまま一ヶ月後の解雇を予告する。
まさに計画倒産の手口です。これは、法的整理に詳しいものが背後にいると思われます。
補助金は不払い賃金に優先を
労働者は７月に払われるはずの6月分給料から３ヶ月分の賃金未払いとなり、生活に困窮しています。この問題はこれまでは禁止してこなかった補助金の賃金補填を突然禁止したことから起きた問題であり、労働者にはなんの責任もないものです。

福祉保育労東海地本は21日、８月に支給した６月分の補助金を不払い賃金の支給に使うよう名古屋市に要請しました。

労基署がすぐに社長に出頭指示

先月末で解雇された「Ａ型自室支援事業所」の利用者ＡさんがきょうされんのＯ事務局長に連れられ福祉保育労に相談にきました。Ａさんは８月１日に社長から８月末での解雇を言われ、働く場を失っただけでなく、６月１日から８月末までの給料を１円ももらえず、社長とは連絡もとれなくなっていました。

Ａさんがもってきた出勤簿や会社が作った７月、８月の給与明細をみるとＡさんの実績、契約と全然違います。8月の給料は出勤日19日で給料が23,000と四割にもなっていません。労基署には正しい金額を求めて、契約どおりの三か月分を不払い賃金として申告しました。（朝日9/13）
金曜日に訴えて月曜日には労基署から「社長に出頭するよう」代理人弁護士に伝えたと連絡がありました。名古屋北労基署の迅速な対応に感謝です。

補助金はどうなった。Ａ型事業所の問題

障がい者自立支援のＡ型事業所では以前から営利企業による補助金ビジネスが指摘されていました。今回の事件も６月の給料支払い日である７月２５日になって突然、事業所閉鎖、全員解雇、給料も全く払われていません。いっぽう、補助金は５月分が７月に、６月分も事業所をしめた８月に入金されています。社長は姿を隠しており、この金の行方も全く不明です。

Ａ型事業所閉鎖は今後全国で続くおそれがあり、国の対応が求められています。

福保労が定期大会

この相談を受けた福保労が１０日に定期大会を開催。今年の春闘では初めて統一ストを行い福祉・保育職場で頼りになる労働組合として組合員も増え、今年は１０００名を超すことができました。(中日9/13)

愛高教が奨学金カンパを訴え

愛労連加盟の組合が頑張っています。(中日新聞9/5）
　愛知の県立高校教職員でつくる労働組合「愛高教」（愛知県高等学校教職員組合）では以前から独自の給付型奨学金制度をもっています。近年はひとり親世帯も増え、奨学金の希望者も増えています。
　生徒の実態を知っている愛高教ではひとりでも多く支援してあげようとカンパを呼びかけています。

＜振込先＞
銀行：ゆうちょ銀行　
名義：愛高教奨学金基金
番号：００８３０－３－１００３９５

「働き方改革」より働かせ方の規制を

政府が残業上限100時間と残業代ゼロ法を一本化して秋の臨時国会に出す方針を決めた。これには連合も反対を決め、全労連・全労協の雇用アクションも反対運動を強化している。各組合でも大きな取り組みが広がっている。（→生協労連「生協の仲間）

9.23シンポ・デモに参加を
愛知では「人間らしい生活の保障を求める共同行動実行委員会」と「労働法制改悪反対実行委員会」が共催でシンポジウムを開催し、デモを行う

シンポジウム

人間らしい生活と労働の保障を

「若者が人間らしい生活をするために何が必要か

9月23日（土）13:15～　栄ガスビル（名古屋市中区）

第一部　講演

「安倍政権の働き方改革を問う」　日本労働弁護団棗幹事長（弁護士）

第二部　トークセッション

現場から声をあげる若者たち

　　新しい裁量労働制でどうなる

生活苦しいやつは声をあげろ！デモ

出発集会　16時30分～

　　　　矢場公園（ナディアパーク南側）

若者に人間らしい生活の保障を

　 秋の臨時国会では「働き方改革」を具体化する法案（高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の緩和という「定額働かせ放題」法案と年９６０時間の例外を認める「残業時間の上限規制」をセットした労基法改正と同一労働同一賃金の観点から労契法、パートタイム労働法、派遣労働法の改正）が提出される。
　労働者保護の実効性に欠ける労働法制の改悪に反対するとともに、人間らしい働き方を確立する労働者、市民の要求をかかげる。この中で、若者支援の観点から、若者が人間らしい生活を取り戻せる要求をかかげる。

　そこで、人間らしい生活の保障を求める共同行動実行委員会と労働法制実行委員会（労働組合や労災問題などに取り組む団体、法律家団体で構成）と共同して、シンポジウムとデモを開催します。シンポには野党代表、国会議員もお招きします。

シンポジウム
人間らしい生活と労働の保障を

「若者が人間らしい生活をするために何が必要か

9月23日（土）13:15～　栄ガスビル（名古屋市中区）

第一部　講演

「安倍政権の働き方改革を問う」　日本労働弁護団棗幹事長（弁護士）

第二部　トークセッション

現場から声をあげる若者たち

　　新しい裁量労働制でどうなる

有期雇用のクーリング期間

長時間労働に苦しむ若者たち

奨学金返済の実態

ブラックバイト弁護団か　

若者がくらせる賃金を・・・ほか

＊各政党からの発言＊

生活苦しいやつは声をあげろ！デモ

出発集会　16時30分～

　　　　矢場公園（ナディアパーク南側）

デモ出発16時45分（栄まで）

学術会議提言にも「最低生計費」

愛労連、全労連が取り組んでいる「最低生計費」調査が日本学術会議社会学委員会の提言「若者支援策の拡充に向けて」で引用されています。

「提言」は「日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきた」と指摘。しかし今、若者を支援することは「若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている」