フェイクニュースシンポ

昨年12月に開催した第34回市民と言論シンポジウム「フェイクニュースって何だ?!～だまされないために～」が今月18日の赤旗新聞に紹介されていました。
今回はＳＮＳとフェイクニュースをテーマにしたためメディア関係者のほか大学生も多数参加いただきました。

第33回市民と言論シンポジウム

愛労連・全印総連も参加する市民と言論シンポです。
今回は政府からＮＨＫへの発言や首相とマスコミ経営者との定例食事会などメディアに対する介入やメディア側の「忖度」などが言われるなか、東京一局集中に地方からどう発信していくか。市民とメディア関係者が討論しました。
第33回市民と言論シンポジウム
メディア・地方発の役割～市民と共に考える～

シンポには朝日と毎日の名古屋局と中日新聞からベテラン記者が参加。大学生もたくさん参加いただき、3時間に渡って活発な討論が行われました。

18歳選挙権についての報道から始まって、ネットとの関係、名古屋城についての報道、アメリカ大統領選についてなど多岐にわたりました。大学生からは、名古屋が魅力のない都市と言われたことや、プライバシー問題など質問され、記者からプライバシーと匿名報道、行政と記者クラブの問題についても「原則は実名報道。」「取材対象との距離感」などていねいに答えていただきました。

マスコミは「いつも決まってから問題点を報道」との指摘には
「決めるのは中央だが、その影響が出るのは地方。そこを取材で明らかにしていくのが地方の役割」など地方で頑張る記者の存在が感じられました。

報道の自由と使命

第30回市民と言論シンポジウムが開催されました。

テーマは「報道の自由と使命」

　教育館講堂で開催、参加者は約120名。元東京新聞編集局長の佐藤毅さんは「あったことを素直に書く。読者が判断。秘密保護法以後、世の中は急ぎすぎ」と安倍政権の進め方を批判。日放労の中村委員長は「メディアが弱くなったと言われるが、社会の中に自由な言論空間を作れなくなっている」「報道には必ず政治の影響はある。重要なのは視聴者とのつながりだ」と問題提起。　セイブイラクチルドレンの小野万里子さんはイラク戦争によって日本への好意感が変わったことを紹介し、「イラクには様々な国のメディアが入っているのに日本だけが入っていない」と指摘。 会場からもシリアから帰った方が「日本での報道は一方だけだ」という発言。他にも福島や東京からの参加者も発言、メディア関係者も多く興味深い発言があった。コーディネーターの津田正夫さんは当日の毎日時評で 「メディアや世論を巧妙に巻き込む戦略を率いてる主体、米軍や外務省などを含む構造を可視的にあぶり出す責任がメディアにある。」と指摘している。

第30回市民と言論シンポ 報道の自由と使命

安倍首相はこの国会を一ヶ月以上延長しても「安保法制」を成立させるとしています。

メディアに対して様々な形で接触しています。

先日も自民党がテレビ朝日に異例の要請をしています。

日本の「報道の自由度ランキング」は世界でも最下位ランクにまで落ちてきていると言われています。

ぜひ、多くの皆さんの参加をお願いします。

団体のみなさんは拡散をお願いします。

私たちの知る権利と報道の自由を取り戻すために

第30回市民と言論シンポ

「報道の自由と使命～戦争をさせないために」

5月24日(日)13時半～

会場　名古屋市教育館講堂（地下鉄「栄」駅３番出口徒歩３分）

ＮＨＫ籾井会長の即刻罷免を求める

愛労連は本日の幹事会でＮＨＫ籾井会長の罷免を求めることを決定しました。

ＮＨＫ経営委員会
委員長　浜田健一郎殿
　　　　　　　　　　　　　　　　2014年2月26日
　　　　　　　　　　　　　愛知県労働組合総連合
　　　　　　　　　　　　　議長　榑松佐一

ＮＨＫ籾井会長の即時罷免を求める

　籾井会長が就任直後に、理事10人全員に日付を空欄にした辞表を提出させていたことが25日の国会で明らかになった。理事全員の辞表を預かることは「逆らったらいつでもクビ」を意味し、ＮＨＫ理事会を会長の独裁で運営することを宣言したものである。

 ＮＨＫ理事会は、番組内容が放送法や番組基準に照らして適切かどうか検討を行う役割を持っており、「辞表預り」はＮＨＫの編集権を一手に握ることにほかならない。放送法は「健全な民主主義の発達に資する」ことを定めており、異論を排除するやりかたは公共放送のトップとして認められるものではない。

籾井氏は就任会見でも、特定秘密保護法について「あまりカッカする必要はない」と述べたほか、領土問題について「政府が右と言っていることを左というわけにもいかない」など安倍政権と一体の姿勢を示した。会見でこれが問題になると「個人的発言」と撤回したが、今月12日にも経営委員会で「失言をしたのでしょうか」と自らの発言に問題がないとの認識を示し、貴職から２度目の注意を受けている。そもそもＮＨＫの会長が公式な就任会見での発言を「個人的な発言」ということ自体公共放送のトップの資質を失するものであるが、これを反省せず居直るなど許されるものではない。

籾井会長の他にも昨秋、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の主要メンバーである百田尚樹氏と長谷川三千子氏がＮＨＫ経営委員に任命された。百田氏は都知事選挙で田母神氏の応援演説にたち、南京大虐殺を否定し真珠湾攻撃を容認する歴史認識を示した。長谷川氏は新聞社拳銃自殺事件を礼賛する発言をしていたことが明らかになった。

このような経営委員、会長が任命されるなか現場では、中北徹東洋大学教授がディレクターから原発問題についての発言を「絶対にやめてほしい」と言われて約20年間も出演したＮＨＫラジオを降板するなどの影響がでている。

もはや籾井会長の問題は籾井氏個人の問題ではなく、籾井会長を任命した経営委員会の責任である。直ちに罷免するよう求めると同時に、経営委員会としての任命責任を問うものである。

以上

ＮＨＫの送付先はFAX03-5453-4000

メールはhttp://www.nhk.or.jp/css/から

朝日6/29「トヨタ 部品値下げ要求を緩和」はどこまで本当か

朝日6/29はトヨタが４月から９月の「部品値下げ要求を緩和」したと報じた。４月からの単価交渉は年明けに10月からの注文とセットで行われた。しかし中小の社長さん達からはこんな話を聞いたことがない。

こういう記事は昨年末にもあった。「トヨタ下請負担撤回」(朝日12/29)
http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2013/01/post-62f6.html
しかし、二次三次下請けにはその話は全くなく、トヨタはそのまま1兆３千億円という円安利益を独り占めにした。

一方、朝日7/2では「トヨタ効果、まだまだ」の見出しで「トヨタの工場に設備を納める愛知県の40代の中小メーカー社長は、景気の回復など全く感じていない」と書いている。自動車部品メーカーでは「海外勢との価格競争が激し」いという。

トヨタの発表だけをうのみにして報じるだけでは「提灯記事」のそしりを免れない。12月29日の記事がどうだったのか、自ら再確認を求めたい。

※朝日に電話で問い合わせたところ「記事には二次三次下請けまで緩和されたとは書いていない」とのことでした（7/3am）。

12/29の「下請け」とは豊田織機やデンソーなどの一次サプライヤーまでのことだったのか！

藤沢市議も「河村南京発言断固支持」ではなかったのか？

「北朝鮮の手先」とされた中日新聞が反撃にでたか？！ ３月２４日の社会面では「南京」発言について「見極める」名古屋市長選で取り上げた。

「23日･･･南京事件などのマスコミ報道を批判する集会が開かれた。当初、チラシに名前があった藤沢市議は姿を見せなかった。市議は『知らないうちに名前が使われたもともと参加するつもりはなかった』と説明した」(中日3/24)
　しかし、このチラシから名前が消えたのは立候補が決まり、このブログ(3/5)で指摘して以後である。昨年７月に同団体が行った「中日新聞に抗議！南京虐殺はなかった　河村発言断固支持」の集会では藤沢氏が宣伝カーの上でどうどうと演説している。「参加するつもりがなかった」とは考えにくい。http://www.nicovideo.jp/watch/sm18260999
　

藤沢氏は市議会本会議では「南京大虐殺はなかった」という「河村発言を断固支持」し、市長と同じく、日本の侵略を否定する「つくる会」の歴史教科書の採択を主張している。中日が「歴史教科書問題でも思想は近い」と指摘するのはこのことだ。

今回の市長選挙では２年後の歴史教科書採択に市長の姿勢を見極めることが重要だ。

二人に対し、柴田さんは「彼らは侵略戦争を侵略じゃなかったと主張している」と違いを際だたせる。「近隣国との緊張関係がますます高まり、市民の命を危険にさらす考え方だ」と批判し、対決姿勢を鮮明にしている（〃）

消しても消せない藤沢忠将市議の極右ぶり

このブログで指摘したとたんに当該記事が削除され、リンク先のチラシからは登壇者の名から「藤沢忠将」の名前が消されました。しかし削除前のコピーは残っています。

それだけではありません。昨年７月に同団体が行った「中日新聞に抗議！南京虐殺はなかった　河村発言断固支持」の集会では藤沢氏が宣伝カーの上でどうどうと演説しています。http://www.nicovideo.jp/watch/sm18260999

この極右を民主党市議団が全員一致で支持を決定した民主党では、県連で「国会議員が難色を示し」「推薦を見送り」（中日3/10）といいます。
また藤沢氏が会長をつとめる「日本会議名古屋市議連盟」の幹事長をつとめ市議全員が参加する「新生会」は藤沢支持を報じられていましたが「有力な支持者が反対」したため支持を決められないようです。維新も推薦を見送っており、市長選をめぐる政党間の動きは流動的です。

「金持ち減税は公約違反」を報道しないＮＨＫ

今日は大阪の橋下知事と中田元横浜市長が河村市長の応援に名古屋入りした。ＮＨＫも民放と同様にこの模様を大きく報道した。http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3004030011.html

市民の反応を見ると政策の論点より「河村市長を応援」の声が多い。年間１００回もマスコミに登場する河村市長はテレビがどこを報道するか熟知しており、ＮＨＫですらこれを垂れ流す。テレビでは「公約に掲げた市民税の10％減税が議会の反対で実現できない」と市長のワンフレーズを繰り返すので市民もそう思っている。なかには減税されていない人も含めて「少しでも減税してくれるのはありがたい」という声もある。

対する議会は議長がいろいろいうがマスコミ対応はプロと素人ほど違う。ＮＨＫは「金持ち減税に反対」とフォローしてくれたが、議長の言葉としては流れない。しかし「金持ちゼロ」が公約だ。ここに市民がだまされている。

新聞では「金持ちゼロは精神」（朝日）など公約違反を指摘するが、テレビはＮＨＫも含めて「金持ち減税は公約違反」だということについては報道しない。

河村市長も橋下知事も議会がだらしないことを批判し、テレビはこれをワイドショーのように報道するが、それではこれまでマスコミはこの議会の実態をどう報道してきたのか。これも問われなければならない。

普天間の何が報道されていないか

メディアは普天間の何を報じ、何を報じていないか

２日、市民と言論シンポが市内で開催されました。（中日7/4）

シンポでは関西大学高作教授（前琉球大）が沖縄の実態に詳しくふれ、関東学院の丸山教授は政府に民意を説得するよう求めるメディアの姿勢を批判しました。郷土史研究家の木村氏は戦後米海兵隊を追い出した愛知のたたかいを紹介した。

参加者からは「メディアが報道していないところに問題がある」、憲法と安保の関係、沖縄経済などに質疑が交わされた。コーディネーターを務めた榑松愛労連議長にも沖縄の雇用問題について質問がされた。