「働き方改革」より働かせ方の規制を
政府が残業上限100時間と残業代ゼロ法を一本化して秋の臨時国会に出す方針を決めた。これには連合も反対を決め、全労連・全労協の雇用アクションも反対運動を強化している。各組合でも大きな取り組みが広がっている。(→生協労連「生協の仲間)
9.23シンポ・デモに参加を
愛知では「人間らしい生活の保障を求める共同行動実行委員会」と「労働法制改悪反対実行委員会」が共催でシンポジウムを開催し、デモを行う
政府が残業上限100時間と残業代ゼロ法を一本化して秋の臨時国会に出す方針を決めた。これには連合も反対を決め、全労連・全労協の雇用アクションも反対運動を強化している。各組合でも大きな取り組みが広がっている。(→生協労連「生協の仲間)
9.23シンポ・デモに参加を
愛知では「人間らしい生活の保障を求める共同行動実行委員会」と「労働法制改悪反対実行委員会」が共催でシンポジウムを開催し、デモを行う
愛労連の労働相談にはパワハラやメンタルでの相談が多くなっていますが、なかには非正規なのに超長時間働かされていたり、アルバイトなのに辞めさせてくれないなどの相談も少なくありません。
参院選を前に貧困と社会保障の問題をアピールしようと反貧困ネットワーク、子どもの貧困ネットワーク、社保協、県民集会実行委員会が初めて共同の集会を開催しました。
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」の平成27年9月30日の施行に間に合うよう早期にその内容を確定させる必要があることから、パブリック・コメント実施期間を短縮する。」
業界いいなりの30日実施ありきで「労働者の意見など聞く気は無い」という安倍政権の姿勢が露骨すぎます。
二度と派遣切りを許さない
改悪派遣法は「一生派遣で安心して働ける」と保証は全くなくトヨタが不況になったら再び「派遣切り」を起こしかねない。キャリアアップについて義務でもないし、賃金があがる保証もない。
外国人実習生をあっせんするブローカーも野放し
ベトナム実習生を騙して東北におくった機関もその実態は派遣会社だった。しかし、入管法では国外退去がほとんどで日本人の派遣会社を罰せない。暴力団も表向きは派遣業者を名乗っている。派遣業の許可を厳しくするというがどれだけブローカーを排除できるか疑問である。
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反貧困ネットワークあいちの討論会には派遣切りにあった当事者と県下各地の派遣村実行員会から約40名が参加した。当時派遣切りされて保護を受けた方たちの多くが今も派遣で働いている厳しい実態が明らかになった。
参加者の声で決議をあげる事になった。各方面に送ります。
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2008年のリーマンショックにより全国で派遣切りが行われ、製造業の集中する愛知県では日本一の派遣切りが行われた。
愛知では全国からの出稼ぎ派遣が多く、クビを切られると同時に派遣寮を追い出され、住むところも奪われてしまった。なかには高額な寮費や不当な天引きをされており、手元金はわずかしか持たず、直ちに生活困窮するものも少なくなかった。
名古屋市の中村区役所には生活保護を求める労働者が毎日列をなし、区役所を囲んだ。私たちは県下各地で派遣村相談会を開催し、派遣切りされた労働者への支援を行った。
この派遣切りへの反省から日雇い派遣の禁止や3年以上使った派遣労働者を直接雇用にするみなし雇用が強制される事になった。これは派遣が臨時的、一時的なものに限る派遣法の趣旨からして当然である。
ところが今国会に提出された派遣法「改正」案は、労働者を入れ替えたり、部署を変えれば無期限に派遣労働者を使えるようにするものとしてしまう。みなし雇用を骨抜きにし、労働者を一生派遣にするものである。
派遣会社は「派遣社員の雇用安定につながる」というが、必要が無くなったらすぐにでも雇い止めできるのが派遣である。これでは経済状況が悪化すれば再び派遣切りがおきてしまう。
派遣村に関わった支援者と当事者は今日、当時の経験を思いおこし派遣村とはなんだったのかを話しあった。派遣切りを経験した労働者は「当時今の法律があったら私は正社員になっていた。派遣法は労働者を保護するものでなければならない。二度と私たちのような犠牲者をだしてはいけない」と訴えた。
私たちは二度と派遣切りを起こさないため、今回の労働者派遣法の改正に断固反対する。
2015年6月12日
反貧困ネットワークあいち
「派遣村とはなんだったのか」討論会参加者一同
2008年末から2009年に全国で派遣切りがあった。
この事から派遣法の「みなし雇用」が行われたはずなのに
われわれが取り組んだ派遣村をなかったものにしようとい
当時の派遣切りされた当事者、派遣村支援者が集まって議
<緊急討論企画>
派遣切りされた当事者と支援者が語る!
「派遣村とはなんだったか!」
2015年6月12日(金)19時~
会場 愛知県司法書士会館
主催は反貧困ネットワークあいち
労働者派遣法の改悪法案が再び国会に上程され、今日から審議が始まりました。
2008年から2009年に愛知県で日本一の「派遣切り」が行われました。何年も派遣や偽装請負で働いてきた方が簡単に首を切られてネットカフェ難民やホームレスがたくさん生まれました。私たちは県内各地で派遣村相談会を開催し、中村区役所には生活保護の申請をする方が列をなしました。(←)
その反省から労働者派遣法の改正が行われましたが、今回の「大改悪」は「派遣村」以前に戻すどころか、若者を一生派遣労働者にしかねません。「安心して働き続けられる」のではなく、企業がいつでも首を切れるので「安心して使い続けられる」というものです。
和田肇(名大教授)の講演
労働法制愛知連絡会では名古屋大学の労働法研究者和田肇教授を招いて講演会を開催します。
「アベノミクスの雇用改革は何をもたらすか」
2014年10月30日(木)18:30~
労働会館東館ホール
参加費無料
労働法制連絡会の総会行事として開催します。
<会場が変更になりました>
低賃金の使い捨て社会NO!
安倍政権が国会に提出した労働者派遣法の「改正」法案は、「臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則を投げ捨て、企業がいつまでも労働者派遣を使い続けることができる大改悪法案です。
年越し派遣村が示したように、〝派遣〞は不安定な働き方のため、限定されていたのです。
その原則を外してしまったら、正規から派遣への置き換えが大々的にすすみ、日本は低賃金の使い捨て労働が当たり前の社会になってしまいます。
派遣労働者の正規雇用への道もさらに狭くなってしまい、一生低賃金の派遣で職場を転々という状況になりかねません。
日本中がブラック企業社会に
さらに政府は、「労働時間と賃金のリンクを切り離す」といって、残業代を払わなくてもよい仕組みを大規模につくろうとしています。
いまでさえサービス残業が横行し、過労死が社会問題になっているのに、こんなことが許されれば、企業は働く人々にいっそうのノルマを課し、長時間・過密労働が強いられます。
日本中がブラック企業だらけになり、過労死やメンタル不全がさらに横行する社会になってしまいます。その結果、賃金水準の低下で個人消費も落ち込み、日本経済にも大きなマイナスです。
残業代ゼロ・過労死促進法許すな
5.27労働者決起集会
5月27日(火)18:30~
若宮大通り公園「若宮広場」
安倍内閣が今でもザルな労働者派遣法をさらにいっそう改悪させる法案を国会に提出しました。27日、名古屋では愛労連、全労協、ふれあいユニオンなどの中立組合、労働弁護団などが共同で労働法制改悪に反対する決起集会を開催しました。
あいさつにたった後藤潤一郎東海労弁幹事長は「法案の内容も重大だが、通常は政労使三者で議論する労政審の建議すら無視するもので、立法手続きにも問題がある」と指摘。
情勢報告をした樽井直樹弁護士は「派遣は臨時的・一時的との原則を骨抜きにするものだ」と労基法や職安法の例外である派遣法が常用代替になり「一生派遣」を生むものだと批判しました。
愛労連市川副議長(全労働)は愛知の求人は全国一と言われるが正社員は4割しかない。さらに豊田・刈谷・岡崎では3割しかないと指摘。すでにハローワークの求人・求職情報が民間企業に提供されているとして人材ビジネスに利用されていることを紹介しました。
三菱派遣切り裁判を原告としてたたかったTさんは、5年も働いた三菱電機を簡単に派遣切りされた経験からこの改悪をさせてはならないと訴えました。
4月11日には弁護士会も
愛知県弁護士会も「労働者派遣法の改正に反対する会長声明」を発表し、4月11には緊急集会を開催します。この集会は連合愛知、愛労連などの労働団体にも参加を要請しました。
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