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2016年5月31日 (火)

人間らしい生活の保障を

参院選を前に貧困と社会保障の問題をアピールしようと反貧困ネットワーク、子どもの貧困ネットワーク、社保協、県民集会実行委員会が初めて共同の集会を開催しました。
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白川公園での集会とデモには350人が参加して、大須商店街などをデモしました。
3時からは生活保護と年金、ブラックバイトと奨学金、子どもの貧困、ひとり暮らしの高齢者の4つの分科会にくわえ、#保育園落ちたの私だの交流企画を開催。
5会場に約300人が参加して、当事者の報告など突っ込んだ討議が行われました。
夕方からは公会堂で全体会として各分科会の報告のあと大内祐和さんと竹信三恵子さんの軽快な対談が行われました。対談では世代間の認識の格差、アベノミクスの幻想に誘導される構造、それを砕いた「#保育園落ちた」のお話しに続き、賃金と社会保障の関係、税の取り方と配分などが話されました。
全体会の参加は150名でした。
デモで帰った人や分科会だけの参加も多く、全体では約500名の参加でした。

2015年9月17日 (木)

たった3日でまともなコメントできるか?!

Pabcome150917_3 11日に強行成立させた改悪派遣法の施行に必要な政令案が発表され、パブリックコメントが募集されていました。
愛労連がこのことを知ったのは今日の午前中。すでに
本日意見提出の締切日です。受付の締切時間にご注意ください。受付の締切時間については意見公募要領等をご参照ください。
となっていた。各組合に案内するために締め切り時間を確認しようと公募要領をみたが締め切り時間の記載はなかった。厚労省に電話したら24時まで受け付けるが、郵送は必着なので消印ではだめだそうです。
わずか三日間の募集期間
それにしてもパブコメは30日以上が基本であり、募集開始わずか3日間で締め切るのはひどすぎる。しかも政令、省令あわせて10本もある。その理由は
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」の平成27年9月30日の施行に間に合うよう早期にその内容を確定させる必要があることから、パブリック・コメント実施期間を短縮する。」
業界いいなりの30日実施ありきで「労働者の意見など聞く気は無い」という安倍政権の姿勢が露骨すぎます。
二度と派遣切りを許さない
改悪派遣法は「一生派遣で安心して働ける」と保証は全くなくトヨタが不況になったら再び「派遣切り」を起こしかねない。キャリアアップについて義務でもないし、賃金があがる保証もない。
外国人実習生をあっせんするブローカーも野放し
ベトナム実習生を騙して東北におくった機関もその実態は派遣会社だった。しかし、入管法では国外退去がほとんどで日本人の派遣会社を罰せない。暴力団も表向きは派遣業者を名乗っている。派遣業の許可を厳しくするというがどれだけブローカーを排除できるか疑問である。

2015年6月13日 (土)

派遣村はいったい何だったのか!

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反貧困ネットワークあいちの討論会には派遣切りにあった当事者と県下各地の派遣村実行員会から約40名が参加した。当時派遣切りされて保護を受けた方たちの多くが今も派遣で働いている厳しい実態が明らかになった。
参加者の声で決議をあげる事になった。各方面に送ります。
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2008年のリーマンショックにより全国で派遣切りが行われ、製造業の集中する愛知県では日本一の派遣切りが行われた。
愛知では全国からの出稼ぎ派遣が多く、クビを切られると同時に派遣寮を追い出され、住むところも奪われてしまった。なかには高額な寮費や不当な天引きをされており、手元金はわずかしか持たず、直ちに生活困窮するものも少なくなかった。
名古屋市の中村区役所には生活保護を求める労働者が毎日列をなし、区役所を囲んだ。私たちは県下各地で派遣村相談会を開催し、派遣切りされた労働者への支援を行った。
この派遣切りへの反省から日雇い派遣の禁止や3年以上使った派遣労働者を直接雇用にするみなし雇用が強制される事になった。これは派遣が臨時的、一時的なものに限る派遣法の趣旨からして当然である。
ところが今国会に提出された派遣法「改正」案は、労働者を入れ替えたり、部署を変えれば無期限に派遣労働者を使えるようにするものとしてしまう。みなし雇用を骨抜きにし、労働者を一生派遣にするものである。
派遣会社は「派遣社員の雇用安定につながる」というが、必要が無くなったらすぐにでも雇い止めできるのが派遣である。これでは経済状況が悪化すれば再び派遣切りがおきてしまう。
派遣村に関わった支援者と当事者は今日、当時の経験を思いおこし派遣村とはなんだったのかを話しあった。派遣切りを経験した労働者は「当時今の法律があったら私は正社員になっていた。派遣法は労働者を保護するものでなければならない。二度と私たちのような犠牲者をだしてはいけない」と訴えた。
私たちは二度と派遣切りを起こさないため、今回の労働者派遣法の改正に断固反対する。
2015年6月12日
反貧困ネットワークあいち
「派遣村とはなんだったのか」討論会参加者一同

2015年5月19日 (火)

<緊急討論企画>派遣村とはなんだったのか!

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労働者派遣法を骨抜きに

2008年末から2009年に全国で派遣切りがあった。
日本一の派遣切りが行われた愛知県では三つの派遣村実行委員会がつくられ各地で相談活動が行われました。中村区役所は連日生活保護を求める方の列が区役所を囲みました
この事から派遣法の「みなし雇用」が行われたはずなのに、いまこの部分が施行される前に変えてしまおうという改悪案が国会に提出されている。
われわれが取り組んだ派遣村をなかったものにしようというのか!
当時の派遣切りされた当事者、派遣村支援者が集まって議論する。

<緊急討論企画>

派遣切りされた当事者と支援者が語る!
「派遣村とはなんだったか!」Aichimap

2015年6月12日(金)19時~
会場 愛知県司法書士会館

主催は反貧困ネットワークあいち

2015年5月 2日 (土)

第86回愛知県中央メーデー

第86回愛知県中央メーデー集会が開催されました。
安倍首相がアメリカで新ガイドラインを表明し、戦争法案強行の姿勢を演説しました。
このような危険な事態のなか、愛知県弁護士会憲法問題委員会の花井委員長(前愛知県弁護士会会長)が来賓として、愛知県弁護士会が6月に開催する集団的自衛権の行使に反対する集会への参加を呼びかけられました。20150502_9_55_21

また、労働法制の改悪を許さない決意も次々と語られました。デコレーションでは沖縄の辺野古基地建設に反対するものなど安倍暴走政治ストップの大集会となりました。
愛労連幹事会による寸劇「残業代ゼロ法NO!」
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2014年10月20日 (月)

和田肇(名大教授)講演会

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労働者派遣法の改悪法案が再び国会に上程され、今日から審議が始まりました。Rodo141030
2008年から2009年に愛知県で日本一の「派遣切り」が行われました。何年も派遣や偽装請負で働いてきた方が簡単に首を切られてネットカフェ難民やホームレスがたくさん生まれました。私たちは県内各地で派遣村相談会を開催し、中村区役所には生活保護の申請をする方が列をなしました。(←)

その反省から労働者派遣法の改正が行われましたが、今回の「大改悪」は「派遣村」以前に戻すどころか、若者を一生派遣労働者にしかねません。「安心して働き続けられる」のではなく、企業がいつでも首を切れるので「安心して使い続けられる」というものです。

和田肇(名大教授)の講演

労働法制愛知連絡会では名古屋大学の労働法研究者和田肇教授を招いて講演会を開催します。

「アベノミクスの雇用改革は何をもたらすか」
2014年10月30日(木)18:30~
労働会館東館ホール
参加費無料
労働法制連絡会の総会行事として開催します。

2014年5月20日 (火)

<会場変更>残業代ゼロ法案許すな5.27決起集会

<会場が変更になりました>

低賃金の使い捨て社会NO

安倍政権が国会に提出した労働者派遣法の「改正」法案は、「臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則を投げ捨て、企業がいつまでも労働者派遣を使い続けることができる大改悪法案です。

 年越し派遣村が示したように、〝派遣は不安定な働き方のため、限定されていたのです。

 その原則を外してしまったら、正規から派遣への置き換えが大々的にすすみ、日本は低賃金の使い捨て労働が当たり前の社会になってしまいます。

 派遣労働者の正規雇用への道もさらに狭くなってしまい、一生低賃金の派遣で職場を転々という状況になりかねません。

日本中がブラック企業社会に

さらに政府は、「労働時間と賃金のリンクを切り離す」といって、残業代を払わなくてもよい仕組みを大規模につくろうとしています。

 いまでさえサービス残業が横行し、過労死が社会問題になっているのに、こんなことが許されれば、企業は働く人々にいっそうのノルマを課し、長時間・過密労働が強いられます。

 日本中がブラック企業だらけになり、過労死やメンタル不全がさらに横行する社会になってしまいます。その結果、賃金水準の低下で個人消費も落ち込み、日本経済にも大きなマイナスです。

残業代ゼロ・過労死促進法許すな

5.27労働者決起集会

5月27日(火)18:30~
若宮大通り公園「若宮広場」

2014年3月28日 (金)

一生派遣、正社員ゼロ法許すな!

Dsc09350安倍内閣が今でもザルな労働者派遣法をさらにいっそう改悪させる法案を国会に提出しました。27日、名古屋では愛労連、全労協、ふれあいユニオンなどの中立組合、労働弁護団などが共同で労働法制改悪に反対する決起集会を開催しました。

あいさつにたった後藤潤一郎東海労弁幹事長は「法案の内容も重大だが、通常は政労使三者で議論する労政審の建議すら無視するもので、立法手続きにも問題がある」と指摘。

情勢報告をした樽井直樹弁護士は「派遣は臨時的・一時的との原則を骨抜きにするものだ」と労基法や職安法の例外である派遣法が常用代替になり「一生派遣」を生むものだと批判しました。

愛労連市川副議長(全労働)は愛知の求人は全国一と言われるが正社員は4割しかない。さらに豊田・刈谷・岡崎では3割しかないと指摘。すでにハローワークの求人・求職情報が民間企業に提供されているとして人材ビジネスに利用されていることを紹介しました。

Photo三菱派遣切り裁判を原告としてたたかったTさんは、5年も働いた三菱電機を簡単に派遣切りされた経験からこの改悪をさせてはならないと訴えました。

4月11日には弁護士会も

愛知県弁護士会も「労働者派遣法の改正に反対する会長声明」を発表し、4月11には緊急集会を開催します。この集会は連合愛知、愛労連などの労働団体にも参加を要請しました。

会長声明
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/761haken.html

2013年10月21日 (月)

厚労省のインチキ手口を暴く

厚労省は8月から生活保護基準を大幅に引き下げました。厚労省は2008年から2011年の物価下落をその理由にしていますが、そこにインチキな手口のあることを反貧困ネットワークあいちが明らかにしました。

買ってもいないテレビを買ったことにCpi1

 2011年7月の地デジ化を前に2010年には全国の家庭でテレビの買い換えが起こりました。それに伴い価格も急激に値下がりしました。厚労省はまだ高かった2008年の価格に2010年の購入割合をかけて計算。しかし、実際にはそんなに多くの家庭では買っていませんでした。

生活保護家庭の多くはチューナーで

2011年になっても生活保護世帯では買い換えはすすまず、総務省は地デジチューナーを配布。その数は対象140万件のうち107万台と言われています。

Ver3__152倍かける3倍

この期間にデジタルテレビは価格で半分、支出割合で3倍となっています。そのため消費者物価指数に与える影響は2×3で6倍になっています。この他にも電気製品の値下げを利用して過去の生活費に架空の水増し。4.78%もの大幅な物価下落を作り出しました。

貧困世帯の購入するものは安くなっていない

総務省の調査でも低所得世帯の平均消費者物価は全世帯の下落の1/3程度にしかなっていません。生活保護基準にはこういう低所得者の生活実態を考慮して決めるべきです。Cpi3

もう少し詳しい説明は「ver2.pdf」をダウンロード

2013年4月18日 (木)

SONY工場閉鎖で第二回なんでも相談会

Hata130418SONY美濃加茂工場の閉鎖で2000人もの派遣・請負労働者が解雇された問題で、14日に第二回なんでも相談会が美濃加茂生涯学習センターで 開催されました。

相談者は32件で、そのうちフィリピン人が22件でした相談内容は生活保護、借金など生活相談が17件と最多。税金や社会保険についての相談も7,8件ありました。
すでに雇用保険が切れている方が多く、半数の16件が生活困窮となっていました。今後生活保護を申請する方が6件、住民税・国保料の減免申請が計6件ありました。

フードバンクからたくさんの協力がありとても助かりました。

ボランティアは弁護士8名を含む各種相談員25名、通訳12名など総勢56名が支援しました。第一回はブラジル・ペルー人の相談者が多かったのですが、今回はフィリピン人が多くタガログ語の通訳3名が大いそがしでした。