なんでもかんでも民営化でいいのか？！

天守閣にしか興味がない名古屋の河村市長。
５００億円でも足りるかわからんのに金に糸目はつけない。
全国からお客を呼び込むというが、レプリカにそんなに人がくるのか？
あいつぐ民営化、民間委託
その一方で昨年に続き市内学校給食の民間委託を拡大。昨年は地域で心配する保護者から短期間に数万の署名が集められた。その後もミスが相次ぎ、業者の入れ替えもおきている。

「税金で喰っとるモン」「ラーメン屋のオヤジ」
河村市長はくちを開けばこう言って公務員はダメ論を繰り返す。これまでにゴミ収集の民間委託を進め、図書館の民間委託も拡大する方針を明らかにしている。
手口は兵糧攻め

河村市長は市民の声、要望など全く聞く耳がない。

いっぽう、職場では職員の新規採用をやめ、若い職員がいなくて少ないベテランが非常勤の職員とで回している。あまりの重労働に職員も根をあげ、一部を委託することにもあきらめがち。
そんななか、保護者からの心配に応えていこう、アレルギーなど子ども達のことが心配という職員が保護者達と一緒に声をあげています。今月17日の地域総行動では緑区など地域で民営化問題を話し合う集会が開催されます。

ＴＰＰで儲けるのは

国会ではＴＰＰの審議が始まりますが、トヨタなど大企業労組の推進勢力をかかえる「連合」は反対していませんが、国際的には労働組合による反対運動がひろがっています。
アメリカやオーストラリア、韓国のナショナルセンターが反対し、米大統領選でも民主党のクリントン氏が反対を表明しています。
日本では黒塗り資料で、国民には中身が知らされていませんが金の動きをみるとわかってきます。

反自民党政権でらデモ

16日、反自民党を掲げるデモが栄で行われ約１００人が参加しました。呼びかけたのは関電で脱原発の活動を続けている女性達。
ＮＯ！ＮＯ！自民党、ＴＰＰ反対！再稼働反対！などのコールが繁華街に響きます。

おしゃれな姿の女性、コスプレの若者、ドラム隊など市民に溶け込んだデモに多くの市民かが手を振って応えてくれました。

ＴＰＰ先取りの遺伝子組み換えトウモロコシ

野田内閣はＴＰＰを先取りするかたちで、国民があまり知らないうちに遺伝子組み換えとうもろこしの輸入と栽培を認めようとしています。〆切りは8/4です。意見の提出は下記
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001587&Mode=0

愛労連は下記の意見を提出しました。
１．遺伝子組み換えとうもろこしは食料、飼料、油脂原料など多方面に使われ、量的にも極めて大量となり、わずかな確率であってもどのような突然変異が起こりうるか、大きな脅威となりかねない。この輸入を認めることは私達の子や孫世代に悪影響がないか不安である。
２．特定メーカーの除草剤耐性遺伝子を組み込んだとうもろこしが大量に持ち込まれると、このとうもろこしに残留する農薬の直接的な害はもちろん、間接的な影響によってもアレルギー・アトピーなどの影響がでないか不安がある。
３．特定農薬耐性遺伝子を持つとうもろこしの栽培生産が増えて、この農薬も大量に使用されると対象の害虫が絶滅するおそれがある。しかし小鳥一羽でも一日数千匹の虫を食べると言われており、この害虫を食料としている鳥類なども同時に絶滅する恐れがある。特定害虫も他では有用な側面もあり、他の生物への連鎖について慎重に心配である。
生物の連鎖はアメリカと日本で大きく違い、アメリカでの調査は日本には当てはまらない。
４．この農薬への耐性を持つ特定種のとうもろこしが大量に栽培されると花粉が飛び交い他のとうもろこしとの雑種交配がおこる恐れがある。

ＴＰＰの問題点を宣伝ーー食農健

　食料と農業、健康を考える愛知の会（愛知食農健）が昨日金山駅でＴＰＰに反対する宣伝を行いました。

　政府は１１月にもＴＰＰ交渉への参加を行おうとしています。民主党の前原代表は「１．５％のために９８．５％が犠牲になっていいのか」と財界の声を代弁していますが、食料の問題は国民の毎日の食生活の事であり、健康にも大きな影響があります。遺伝子組み換え食品やＢＳＥ牛肉、残留農薬などＴＰＰで輸入食品の安全基準が緩和される恐れは濃厚です。

　御用学者は「農業の国際競争力強化」と言っています。しかしアジアの金持ちがいるとしても、ほんの一部のものしか現実性がありません。米の輸入が始まれば国が掲げている食料自給率目標は全く達成できません。また日本の農業は山間地の水源林や土壌を保全し、環境を守る役割がたいへん大きく、それは農家として住み続けているからこそできるものです。

農業以外にもさまざまな問題点

　医師会は安いジェネリック医薬品の使用が難しくなったり、保険外診療の拡大など「お金が無ければ医療を受けられない時代がくる」と言っています。アメリカの保険資本は郵便局の簡保や生協や農協、労働組合の共済を狙っています。

８割はアメリカ

　ＴＰＰは「環太平洋」「パートナーシップ」などの名称ですが、参加国ＧＤＰ合計の８割がアメリカです。日本への市場参入を狙うアメリカやオーストラリアと、輸入部品の関税をなくして儲けようとする自動車・電気産業のためのものに他なりません。

大手マスコミは「韓国に置いていかれる」と宣伝しますが、韓国のなかでも市民の抗議が大きく広がっています。