愛労連

外国人支援

ブログ労働相談110

  • 労働相談110
    解雇、サービス残業、派遣・請負、パート・バイト・・・労働相談110には毎日いろんな相談がまいこんできます。

労働相談

無料ブログはココログ

2017年3月17日 (金)

春闘決起集会

今日春闘決起集会には保育、福祉の待遇改善を求めストライキに立ちあがった福保労の仲間や、金属の仲間、そして社会保険庁不当解雇撤回裁判を闘う国家公務員の仲間などたくさん参加し、デモを行いました。
えんどうからデモにスマホで写真を撮ったり、手を振るなど様変わりでした。




2017年3月 4日 (土)

3月7日市民のつどい

金持ち減税を辞めて学校給食無料化と非正規労働者、お年寄りの国保料引き下げに
この8年間に5つあった市民病院は2つに減り、保育園民営化も限界、そのうえ505億円もかけて名古屋城木造化なんてとんでない。
市民の声で河村市政の刷新を
愛労連も岩城さんを支援します。
3月7日 18時半から
市民大集会
名古屋市公会堂大ホール


2017年2月24日 (金)

岩城正光さんの支援を決定

愛労連は22日の臨時評議員会で、4月の名古屋市長選挙に岩城正光前副市長を支援することを決定しました。
岩城さんは「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」(CAPNA)の理事長など長年子どもの権利を守る活動をされてきた方です。
子どもの貧困問題にも取り組んでこられ、2月11日のシンポジウム「人間らしい生活の保障は政治の責任」でも貧困をなくすことが平和につながることを強調されました。

2月17日の政策発表では一律5%減税が金持ち減税になっていることを指摘しました。

人づくりは子ども達から。

お年寄りの健康増進に役立つ敬老パスを守山区の名鉄でも使えるように

2017年2月16日 (木)

みんなでつくろう こんな名古屋に

4月に行われる名古屋市長選に向けて革新市政の会が「こんな名古屋に」を発表しました。
DVDもご覧下さい。

2016年11月11日 (金)

なんでもかんでも民営化でいいのか?!

天守閣にしか興味がない名古屋の河村市長。Chu161110
500億円でも足りるかわからんのに金に糸目はつけない。
全国からお客を呼び込むというが、レプリカにそんなに人がくるのか?
あいつぐ民営化、民間委託
その一方で昨年に続き市内学校給食の民間委託を拡大。昨年は地域で心配する保護者から短期間に数万の署名が集められた。その後もミスが相次ぎ、業者の入れ替えもおきている。

「税金で喰っとるモン」「ラーメン屋のオヤジ」
河村市長はくちを開けばこう言って公務員はダメ論を繰り返す。これまでにゴミ収集の民間委託を進め、図書館の民間委託も拡大する方針を明らかにしている。
手口は兵糧攻め
河村市長は市民の声、要望など全く聞く耳がない。
いっぽう、職場では職員の新規採用をやめ、若い職員がいなくて少ないベテランが非常勤の職員とで回している。あまりの重労働に職員も根をあげ、一部を委託することにもあきらめがち。
そんななか、保護者からの心配に応えていこう、アレルギーなど子ども達のことが心配という職員が保護者達と一緒に声をあげています。今月17日の地域総行動では緑区など地域で民営化問題を話し合う集会が開催されます。

2016年10月13日 (木)

名古屋市議会が最賃千円の意見書採択

名古屋市議会は9月議会で最低賃金を千円にの意見書を採択しました。

最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障する制度である。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申し出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されており、働く貧困層とも言われるワーキングプアの解消のためのセーフティーネットの一つとして最も重要なものである。
最低賃金については、平成21年に内閣総理大臣の主導のもとで労働界・産業界を初め各界のリーダーや有識者が参加し設置された雇用戦略対話において、平成32年までの目標として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すことが合意された。
最低賃金の引き上げは、所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから、デフレからの脱却を図るとともに、経済の好循環を実現させていくためには必要不可欠である。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、中小企業支援策と一体的に、最低賃金を早急に時給1,000円に引き上げるための施策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月28日
名 古 屋 市 会
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
宛(各 通

2016年1月10日 (日)

名古屋市は職員給与を引き上げよ

Chu160109愛労連の民間単産が8日、名古屋の河村市長に対し市職員の給与改定を行うよう要請しました。(中日1/9)
安倍内閣が臨時国会を開催しなかったため、2015年4月からの国家公務員の給与法が改定されないまま年を越しました。本来であれば地方自治であるはずの地方公務員に対しても総務省が引き上げないよう求める通知を出しました。各自治体では年明けの改訂を約束しています。

ところが河村市長は人事委員会の引き上げ報告を無視して据え置きに固執しています。この影響を直接・間接に受けるのが民間組合です。直接影響をうける民間組合員や市の賃金と比較される医療や介護、福祉の職場を代表して福祉保育労、医労連、建交労の代表が市長に訴えました。

この間も民間中小では「公務員だって上がってないのに」と賃上げを抑制されてきました。しかし河村市長はこの訴えに全然耳を貸さず、持論を述べるばかりでした。関係者によるといつもこうだそうです。

市民や職員の声に耳を貸さず、自分の思いつきだけで進めている名古屋市政を目の当たりにしました。

2014年11月 9日 (日)

河村市長はただの目立ちたがりをやめよ

Nagoya141107_2ぶち上げた熱田神宮からの蒸気機関車はカーブを曲がれない。大村知事の国内最大に対抗してアジア最大級の国際展示場は現地から怒りの声。納屋橋の古料亭の持ち主からも相手にされず。目立ちたいだけの河村市長に民間労組からも怒りの声。

河村市長は労組との協議に誠実に対応せよ!

愛労連がだした抗議声明には愛労連以外のふれあいユニオン、全港湾、国労、名市大職組など民間・公務労組からたくさん賛同をいただきました。7日、福保労の仲間164名の声とともに市長室に届けました。(写真)
労働条件は使用者と労働者が対等な立場で話し合って決める(労基法2条)ものです。使用者は労働組合との交渉に誠実に応じる義務があります。これまで当局が根拠としてきた計算根拠を踏まえず、市長が一方的に持論を押しつけるのは「誠実」とは言えません。

朝日11/09

Asa141109

2014年3月18日 (火)

保育園に入れない(>_<) 名古屋市のあくどい手口

ネットで保育予約の痛ましい事件が報道されました。その背景にはどうしても子どもを預けて働かないと生きていけないのに、保育園に入れない事情があります。名古屋でもこんなことが行われています。
(追記 さっそく、「入れなかったばあい「あっせんを希望」にチェックしてあれば相談にのる」という反応がありました。区によって事情は違うようです)

名古屋市「待機児ゼロ」のインチキ手口

名古屋市でこんな困ったことが起きています。先週、保育のなかまからこんなひどい話を聞きました。

名古屋市では希望する保育施設を6次希望まで記入させ、第6希望まで出さずに希望する保育施設に入れなかった場合には「不承諾児童」とするようにしました。不承諾児童は「保育施設へ入所できなかったのは、家庭の事由によるもの」とみなされ、行政の保育実施責任からも外されます。つまり、保育施設に入れないまま、待機児童にもなれず、利用調整の対象にもなりません。

この対象には昨年つくられた賃貸型保育園、家庭保育室も含まれており、園庭のないマンションの一室もあります。守山区で聞いてもらったら北東部の志段味に住むお母さんが、第6希望で瀬古保育園をすすめられ、「そんな遠い保育園には預けられない」と断ったそうです。ある区では、第1次選考の段階、で待機児童は「0」になりましたが、不承諾児童は31人にのぼります。市内全体で見れば、数百人の子ども達が不承諾児童になると思われます。

また希望した園に入れず待機した場合も待機児童とはカウントされません。

こんな待機児童対策ではこまります。2014__1


2014__2

 

2013年4月24日 (水)

TOYOTAばかりが利益独り占め

Asa130419

 アベノミクスだ、景気回復だというが圧倒的部分を占める中小企業労働者の賃上げはさっぱりだ。
 市内の民間事業者数は約13万カ所で、そのうち30人未満の事業所が9割以上を占め、従業員は約70万人に達する。

 トヨタは円安利益で今年3月末の連結決算で営業利益が1兆円を突破する。しかし「円高」で何度も部品単価を切り下げられた下請けにはその恩恵は全く無い。
 「アベノミクスの影響なんて、うちらみたいな下の方にはないよ」(4/19朝日、3次下請の社長)
社長は自らの給料を以前の半分まで切り詰めたが「それでも赤字は埋まらない」という。(〃)
 河村市長は「減税」はこういう下請け業者にはなんの恩恵もない。それより国保料の値下げのほうがよっぽどやってほしい。

柴田たみおさんはこの中小企業を支援して、若者の雇用を創り出すことを訴えた。

より以前の記事一覧