18春闘トヨタ要請

2月12日のトヨタ総行動をまえに、本日トヨタ本社に要請を行いました。

要請には愛労連、民間部会、豊田加茂労連、東京大気の公害患者団体、そして共産党の大村市議が参加し、本社に対して別紙の要請書を説明しました。

６ヶ月間のクーリング期間廃止を

トヨタは愛知の自動車産業はもちろん、全国の春闘相場にも大きな影響をもっています。また今年4月から始まる有期雇用契約の無期契約化問題でも動向が注目されています。トヨタ自動車では最高時には１万人をこす期間従業員を雇っていましたが、今回の無期雇用化を見越してすでに６ヶ月間のクーリング期間を設定しています。

これまでは2年11ヶ月で1ヶ月間の中断期間がありましたが、従業員は寮にそのまま住み続けることができました。今回６ヶ月になり寮を退去せざるを得なくなると、再度契約できるかどうかわかりません。
トヨタは期間従業員募集のため中日新聞に毎日募集広告を掲載しています。こんなところに金をかけるより、無期雇用を広げるほうが経済的でもあります。

トヨタのＥＶ化が本格的に

一昨年の県知事選で大村知事が掲げた「ＦＣＶ」
県庁駐車場にも水素補給用の大きなトレーラーが停まっていますが、トヨタはすでにＥＶ化への転換を決めたようです。トヨタとパナソニックの提携発表に続き、トヨタの最大株主で、エンジン部門のトヨタ自動織機もＥＶ化を発表しました。

17日に開催した第33回トヨタシンポでは講師から

①欧州と中国でＥＶ化への流れとテンポがほぼ確定したこと
②先行する自動運転とＥＶ化、将来的には４輪へのインモーター化の二段階があること
③部品の減少と共通化による一括発注の増加と下請けの短縮など産業構造・地域経済への影響
について学びました。
愛労連としては初めての本格的な学習の場でした。前週にトヨタの発表があった直後で関心も高く、経営者団体からの参加もありました。
今後、各地で議論をすすめていく端緒になりました。

第33回トヨタシンポ

第33回トヨタシンポジウムを開催します。
12月17日（日）13時半～
刈谷市総合文化センター
生涯学習センター401/402

講演　岩坂和幸（岐阜経済大学准教授）

「ＥＶ化が自動車及び自動車生産構造におよぼす影響とは」

14日の各紙はトヨタが2030年に向けてＥＶ化へのスケジュールを決めたことを報道しました。これまで欧州・中国で急速にＥＶ化の発表がありましたが、トヨタがどう出るか下請関係者も「わからない」と言っていました。そこにこの報道がありました。

ＥＶ化で自動車部品が大幅に減るだけでなく、エンジン燃焼系が全くなくなり、電気モーター系に変わる中で愛知の自動車産業にどんな影響がでるのか、一緒に学びたいと思います。

月100時間ゆるさないトヨタ総行動

トヨタは社会的責任を果たせ
第38回トヨタ総行動
3月20日(月、祝)13時から
豊田市山ノ手公園
集会後トヨタ本社までデモ
残業時間上限「100時間未満」の特例は許せません。
過労死裁判で勝訴確定した原告が訴えます。

春闘決起集会

今日春闘決起集会には保育、福祉の待遇改善を求めストライキに立ちあがった福保労の仲間や、金属の仲間、そして社会保険庁不当解雇撤回裁判を闘う国家公務員の仲間などたくさん参加し、デモを行いました。
えんどうからデモにスマホで写真を撮ったり、手を振るなど様変わりでした。

第３２回トヨタシンポジウム

愛知の賃金相場に重大な影響をもつトヨタの問題を研究するトヨタシンポジウムが４日、刈谷市で開催されました。

第３２回となる今年は午前中に名古屋駅ミッドランド前で春闘宣伝を行い、約７０名が「正規も非正規も大幅な賃上げ」と労働時間の上限を法律で規制する「働かせ方」の改革を訴えました。

午後からのシンポでは今年で38回目となるトヨタ総行動の果たしてきた役割を振りかえりました。「ジャストインタイム」「カイゼン」でトヨタ生産システムを確立したトヨタは２１世紀になるとグローバル展開を強め「ＣＣＣ２１］などの徹底したコストカットで単年度で２兆円を超える利益をあげ、流動資産を内部留保として貯めこんできました。

期間工にも同一労働同一賃金を

現場からの発言ではトヨタのなかで大手８社とそれ以外では賃上げやボーナスに倍も差があることや、ラインの「１人工」では正社員でも期間工でも、年齢に関係なく全く同じタイムで与えられた仕事をこなさなければならないことなど報告されました。

これなら政府の呼びかけている「同一労働同一賃金」がそのまま当てはまりそうです。

ガイドライン（案）から

基本給について、労働者の業績・成果に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の業績・成果を出している有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、業績・成果に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、業績・成果に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

ＴＰＰで儲けるのは

国会ではＴＰＰの審議が始まりますが、トヨタなど大企業労組の推進勢力をかかえる「連合」は反対していませんが、国際的には労働組合による反対運動がひろがっています。
アメリカやオーストラリア、韓国のナショナルセンターが反対し、米大統領選でも民主党のクリントン氏が反対を表明しています。
日本では黒塗り資料で、国民には中身が知らされていませんが金の動きをみるとわかってきます。

物価より賃上げを

アベノミクスで株価は上がったが、働く人の賃金は物価に追いつかない。そのうえ消費税の増税で家計はますます節約をせざるを得ない。先日の中日新聞では年収300万円4人家族で使えるお金は約20万円減ったと報じられた。個人消費の冷え込みが国内の景気の足を引っ張っている。

東大の渡辺努教授は「賃上げなき物価上昇に消費者は耐えられない。政府、日銀は、物価より賃金上昇を目標にすべきだ」と指摘している。（中日１０／１０）

自動車下請け単価改善を

　政府は毎年部品メーカーに単価引き下げを押し付ける自動車メーカーなどに「下請け取引改善」を要請しました。経産相が直接自動車工業会に要請しました。(朝日9/16)
トヨタ総行動で

これは愛労連が毎年のトヨタ総行動で要求してきたものです。トヨタは消費税の輸出戻し税も膨らみ史上最高益をあげてきましたが、今春から円高に振れると直ちに単価引き下げを拡大し、下請けから悲鳴があがっていました。安倍首相はアベノミクスの効果が全くでないなか、金のあるところに頼み込もうというのでしょう。

愛知県は末端の調査

　愛知県は今年１０月から公契約条例に基づく末端業者の労働条件などを直接調査するシステムを開始すると発表しました。業者がネットでも書き込めるようにして元請けをこれは３月の県議会で制定した公契約条例の具体化です。県の調査もまだまだこれからですが、要請するだけでなく、これくらいやらなければ。(中日9/9)
尾張旭市議会で意見陳述

愛労連は市議会に提出した最低賃金や非正規の賃上げ、公契約条例などの陳情の趣旨を説明しました。非正規・公契約についての「160916.docx」をダウンロード 。
市議からは、非正規の契約期間が長くなると問題が起きないか、公契約条例の制定にはいろんな段階からでもいいのかなど積極的な質問があり、県の新しいしくみや、尾張旭市が現在行っている「施行」について説明しました。
市の職員からも、とてもよくわかったといっていただきました。

利益は産業構造のトップ負担は下請けに

昨年史上空前2兆円の利益をあげたトヨタが円高で利益が減るとなったらさらに下請単価引き下げ幅を拡大する。
減益と言っても、半分になったとしても1兆円はある。
円安の時は部品メーカーは原材料の高騰で苦しみ、最終的に輸出するところだけが史上空前の利益を得たのに、円高になったら掌をかえす。
飽くなき利益追求だ。

中小下請からは悲鳴があがる