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2017年5月 2日 (火)

第88回愛知県中央メーデー

5月1日は世界中でメーデーが開催されました。愛知県でも県下7会場でメーデーが開催されました。名古屋の白川公園で開催された愛知県中央メーデーには2800人が参加しました。

来賓の過労死家族の会の内野博子さんは安倍働き方改革の残業規制は過労死をおこすものだと強く反対を訴えました。
また、愛知県弁護士会からは花井弁護士が共謀罪への反対を訴えました。
日本共産党はじめ自由党、社民党、新社会党の代表が出席し、民進党議員からメッセージが寄せられ市民と野党の共同で「安倍暴走政治ストップ」が呼びかけられました。

集会の模様はテレビ、新聞各紙で報道されました。 中京TVニュースから

2017年1月20日 (金)

労働基準監督の増員を

愛労連が訴えてきた労働基準監督官の不足問題を中日新聞が大きく取り上げてくれました。
厚労省は監督官を増やしていると言いますが、それ以上に事務官を減らして、そこに監督官を回しているので、調査に行ける監督官の数はほとんど増えていません。
豊田労基署では、日常的に監督に回れるのはたった3人と言っていました。



2016年4月12日 (火)

労働法制改悪に反対

160513 愛労連や全労働、東海労働弁護団などでつくる愛知労働法制連絡会の他に過労死家族の会やふれあいユニオンなどの仲間も共同して労働法制改悪に反対する決起集会を開催します。

人間らしい労働を
労働法制改悪反対!
総決起集会
5月13日(金)18時半~
ウインク愛知902号室
労働弁護団からの報告
介護、運送、過労死、公務職場などの実態報告

2015年9月14日 (月)

愛知労働局は秘密通達を公表せよ

Rodo1 先日、参院厚生労働委員会の派遣法改悪の審議のなかで取り上げられた愛知労働局の「秘密通達」が手に入りました。日本共産党の小池参院議員が暴露したものです。
豊田市内では半分が対象
「愛労基発秘第004号 平成25年6月26日」付けの「監督対象事業場の事前報告について」との通達には「対象をおおむね1,000人以上の事業場又は愛知県内に本社・支社を置く企業規模がおおむね3,000人以上の事業場に対し監督指導を実施する場合。」として対象とした事業場名、対象とした理由などを労働局基準部長に報告するよう求めています。大企業には特別の対応をするのでしょう。
トヨタの関連企業が多い豊田市では「下請け大企業」が多く、労働者のおよそ半数が従業員1000人以上の会社の社員と言われています。まさにトヨタの不正を見逃すための措置です。
秘密1号を公開せよ
この4号通達には「標記については、平成25年3月25日付け愛労基発秘第1号により指示したところであるが、これが取り扱いにおいて、下記のとおり変更する」と書かれている。
従ってこの通達以外に「秘密1号」にも書かれている内容がある。これも公表が求められます。
派遣業界に天下り
しかもこの通達を出したときの愛知労働局長新宅友穂氏は「日本生産技能労務協会」の専務に天下りしています。
 先日愛知で行われた派遣法の地方公聴会にはトヨタの幹部が陳述人として出席し、派遣法の改悪を求めていましたが、トヨタを筆頭とする愛知の大企業に便宜を図った元労働局長が今度は業界団体の利益代表として意見を述べる。こんな馬鹿な話はありません。

2015年4月 8日 (水)

“定額働かせホーダイ”の残業代ゼロ法案

川本労組ストで二次回答

 

JMIUでは3単組・支部がストライキ。7組合で回答がでています。川本労組は二次回答400円で2度目のストを決行。冨士工器は昨年を300円上回る回答になっています。

 

トラックデモ()で春闘を始めた建交労は16組合で回答を引き出し。6組合が昨年を上回っており、知多重機は+千円で若年層は3000円の賃上げです。学童保育は今年から国の予算が増額になりますが、実際には市町村の対応にもより学童保育支部が交渉を続けています。

 

非正規の引き上げ続く・・・医労連

 

 特養職場の名古屋福祉施設協会で非常勤看護師に+400円~+100円の時給引き上げをはじめ、名南会で看護助手+110円、全医労で一律20円、南生協で10~20円、南知多病院で+10円などの引き上げの他、交通費の上限引き上げ、一時金の制度化など非正規職員の待遇改善が多くなっています。

 

“定額働かせホーダイ”残業代ゼロ法案を提出

Photo

政府は残業代ゼロ法案を国会に提出した。定額で長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。

 

新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の「高度プロフェッショナル」と呼ぶ働き手。年収基準は「省令」で定めることになっており、大臣が勝手に引き下げることができる。もともとの案では400万円だ。

 

安倍首相は「働いた時間でなく成果で賃金を払う」というが、法案にはそのような規定はない。

 

法案には①年104日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとるとされているが①、②の具体的な規制は示されず、盆も正月もなく毎日12時間働いても残業代を払わないことも可能になる。「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」と指摘されるのは当然だ。

 

次々と新入職員が労組加入
南生協で53名、名大病院で109名など組合説明会の会場で先輩の説明にその場で加入する新人が増えています。詳細は次号

2014年9月29日 (月)

NHK国際報道でも放映.サムソン労災事件

11月14日(金)に栄・教育館で上映する韓国映画「もうひとつの約束」のもととなったサムソンでの労災事件をNHK国際報道が9月22日、詳しく報じました。

2014年9月22日(月)
サムスン電子 化学物質被害発覚の衝撃
Sp_140922韓国を代表する大企業・サムスン電子に激震が走っている。化学物質による従業員への健康被害が明らかになったからだ。先月、ソウル高等法院は、サムスン電 子の工場で部品の洗浄作業をしていた従業員が白血病で死亡した件を労災として認定。今月、上告が断念され、化学物質による労災が確定した。ほかの元従業員 からも労災が申請されており、支援にあたる医師は「今回のケースは氷山の一角」と話す。こうした化学物質による健康被害は、韓国だけでなく日本でも発生。 しかしあまりに多種多様な化学物質と被害の因果関係を証明するのは至難の業だ。韓国での事例から、企業における化学物質の管理の実態と対策を考える。
出演:立岩陽一郎(国際放送局記者)
20140922_01

高画質テレビ、スマートフォン、そして半導体。これらの製造で知られるサムスン電子は、韓国を代表する巨大企業グループです。
そのサムスンを巡ってある問題が明らかになりました。

女性
「それがグローバル企業のすることか!」

半導体の製造に関わっていた労働者が、相次いで白血病を発症。
部品を洗うときに使われる化学物質が健康被害を引き起こしたとして、今月(9月)、労災認定されたのです。
化学物質による健康被害は日本をはじめ世界中で問題視され始めています。
その実態に迫ります。

(以下)http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/09/0922.html

映画「もうひとつの約束」名古屋上映会Photo
11月14日(金)18:30~
名古屋市教育館講堂
地下鉄「栄」駅下車3番出口すぐ
上映協力券 1000円


2014年4月24日 (木)

残業代ゼロ法許すな!

第一次安倍内閣でも断念Nhk140422

 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は22日「労働時間に比例して報酬が増えるという慣行を見直し、成果で報酬が決まる、新たな「労働時間制度」の創設を打ち出しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140422/k10013950601000.html

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これは第一次安倍内閣でも「残業代ゼロ法案」との悪評で断念したもの。会議には竹中平蔵氏(派遣会社パソナ会長)らが参加しています。財界は「事務職は労働時間の長さと仕事の成果が比例しない」と言っています。

「過労死ない社会と逆行」(中日4/23)

しかし、今でも過労死を起こすブラック企業が横行するなか、残業代の規制が無くなれば長時間労働を強いられ、サービス残業の横行は目に見えています。過労死家族の会の役員は「過労死も自己責任になってしまうかもしれない」(中日〃)と言っています。

図は朝日4/23から

5月1日は第85回愛知県中央メーデー

9:30~名古屋栄・エンゼル広場

2013年9月 9日 (月)

五輪で調子づき、ブラック企業「特区」

オリンピック誘致で調子にのった安倍政権が暴走を始めました。Nhk130909

茂木経産大臣はアメリカ中西部の知事や日米の企業経営者などが参加する会議で基調講演。この中で大臣は「過剰な規制を正し、よい循環を作っていきたい。この秋の臨時国会に産業競争力強化法案を提出したい」と述べ、企業版特区の導入などの新たな規制緩和を実現していきたいという考えを示しました。(NHK9月9日 13時25分)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014393641000.html

企業特区では特定企業とその支店にまで一定収入(ex年収800万円)以上の労働者を労働時間規制からはずす「プロフェッショナル労働制」、解雇規制の緩和、有期労働制を認めるものです。

いっそうのブラック企業化

特区には愛知県とかトヨタの名前が出ています。トヨタ関連では内野過労死事件の他にいくつもの過労死事件が起きています。中電でも過労死が裁判で認められています。今でも事実上の上限なしで残業が強いられているのに、残業代を払わなくすればますますひどくなるのは火を見るより明らかです。ブラック企業を愛知県中にひろげかねません。

規制改革会議では「丁寧に検討」と言っていたものを、オリンピック誘致決定後、調子にのって景気刺激策として急きょこの秋にも特区法案を出すと言ってきました。この秋のたたかいを急速に広げることが必要です。

2011年11月26日 (土)

30才の過労死

Chu111126刈谷市職員倉田過労死裁判に不当判決

30才の若さでくも膜下出血により過労死した刈谷市職員倉田さんの過労死裁判で名古屋高裁は労災を認めない不当な判決を下した。

高裁では地裁に比べるとやや時間外労働の認定を増やしたが、それでも事実認定では極めて消極的な認定しかせず、職場の実態とはかけ離れたものにしかならなかった。

倉田さんの職場である美術館では4人の職員が3人に減らされ、そのうち二人は4月に他の部署から異動してきたため、庶務実務がわかるのは倉田さんしかいない。朝8時の鍵開けは倉田さんの担当で、セコムの記録では4、5月まで8時少しまえに解錠されてており、始業時間8時半までの残業は認められた。しかし10月ころから仕事が忙しくなるなかで7時半とか7時とかの解錠記録が続くようになった。他に解錠した人はおらず、倉田さんであることは間違いないが、判決では「仕事をしていたかわからない」として労働時間から除外された。

下の子どもが生まれたばかりで夜の残業を減らすために早出残業をするという実情には全く目をむけず、機械的な認定しか行っていない。

また、持病である高血圧についてもまったく考慮することなく、平均的な労働者の基準を採用した点でも、この間個別の実情にそって判断するという判決の流れに逆行する判決となった。

倉田さんの過労死から13年。職場の実態はさらに悪化している。20代、30代の若者が過労死・過労自死している。職場の実態への想像力を欠いた判決をこれ以上許してはならない。