今月は過労死防止月間

今月は過労死防止月間です。厚労省が呼びかけて全国で過労死防止のシンポジウムなどが開催されます。
ところが安倍政権が国会に提出しようとしている法案では残業時間の上限を「月100時間未満」としようとしている。昨年トヨタ総行動で過労死裁判支援を訴え、名古屋高裁で逆転勝訴したトヨタ自動車系列での「トー・エス・シー」元社員の三輪さんは「過労死ラインギリギリまで働いても,人は死なないと思っているのでしょうか」と言っています。（朝日11/6）

労働行政全体の増員を

　 最近大手鉄鋼メーカーや自動車メーカーで組織的な点検の手抜きが発覚しました。こういう意図的なもの出なくても新日鉄のガス爆発事故や多発する建設現場での転落事故など重大な労災事故を防ぐためには、危険な現場を見抜く力が必要です。そのためには現場を見たり,書類を点検するときに知識だけでなく技術と経験が重要です。

連合通信（9/23）が全労働の大会を取材し、労基署の職員数問題を説明しています。

監督官だけ増やす？

　厚労省は８月末の新年度予算の概算要求で、労働基準監督官の100人増員を求めた。マスコミでも報道され、政府の働き方改革の実効性を担保する姿勢だと受け止められている。

　しかし、現場職員の認識は異なる。新たな監督官が増えたとしても、監督官全体の人員が増えないためだ。安全衛生を担う厚生労働技官や、労災補償業務の事務官は７年前から採用を止められ、その穴埋めに監督官が回されている。

　九州の代議員は「法違反を取り締まる監督官と、業界や企業とも連携して災害防止に努める技官の仕事は全く異なる。監督官に全てを任せるのは問題だ」と述べ、技官と事務官の採用再開を強く求めた。

「働き方改革」より働かせ方の規制を

政府が残業上限100時間と残業代ゼロ法を一本化して秋の臨時国会に出す方針を決めた。これには連合も反対を決め、全労連・全労協の雇用アクションも反対運動を強化している。各組合でも大きな取り組みが広がっている。（→生協労連「生協の仲間）

9.23シンポ・デモに参加を
愛知では「人間らしい生活の保障を求める共同行動実行委員会」と「労働法制改悪反対実行委員会」が共催でシンポジウムを開催し、デモを行う

シンポジウム

人間らしい生活と労働の保障を

「若者が人間らしい生活をするために何が必要か

9月23日（土）13:15～　栄ガスビル（名古屋市中区）

第一部　講演

「安倍政権の働き方改革を問う」　日本労働弁護団棗幹事長（弁護士）

第二部　トークセッション

現場から声をあげる若者たち

　　新しい裁量労働制でどうなる

生活苦しいやつは声をあげろ！デモ

出発集会　16時30分～

　　　　矢場公園（ナディアパーク南側）

愛労連第56回定期大会あいさつ（要旨） ＃愛労連

７月23日に愛労連の定期大会が開催され、中日新聞が取材にきてくれました。議長あいさつも紹介されましたが、「収入の高い一部専門職を労働時間規制の対象からはずす『残業代ゼロ』制度」とあり給料の高い人のために反対しているようにも読めます。
しかし主な問題は
①賃金が高くても労働時間の規制なしに働かせることはダメ。高収入だからといって過労死はいけない。
②法案には高収入の金額基準はなく、政府が金額基準をさげることができてしまいます。

愛労連第56回定期大会あいさつ（要旨）

大会参加のみなさん、来賓のみなさん、参加ありがとうございます。

「私の任期中に憲法９条を変える」と言って、次々と憲法違反の悪法を強行してきた安倍政権の支持率が急落しています。全国で、県下各地で繰り広げられてきた市民と野党の共同が大きくひろがり、都議選でも自民党を大敗させました。日米沖縄密約を口にしてしまった稲田防衛大臣も窮地に追い込まれています。

落ち目の安倍政権を救うためか、「残業時間の上限100時間未満」で政府と合意した連合の神津会長が、今度は「残業代ゼロ」法案の修正で安倍首相と会見しました。これには連合内部からも民進党からも批判が噴出しています。この秋、労働法制の大改悪が臨時国会にかけられますが、私たちは人間らしい労働と生活の保障を求め、全ての労働者と共同して全力でたたかうものです。

先日、日本学術会議社会学委員会の提言「若者支援政策の拡充に向けて」で、愛労連と全労連が行った最低生計費調査が取り上げられました。そこには「全国で最低生活費の総額には大きな違いがなく、時給に換算すると 1300～1500 円程度の水準である場合が多い。この結果は、現在の地域別最低賃金額が、実際に生活を営む上で必要な額と乖離していることを明らかに示している。」と報告されています。たいへん苦労した調査ですが、学術的にも認められ、協力いただいた組合員のみなさんに改めて感謝申し上げます。

元ジャーナリストの竹信三恵子さん（和光学園）はいま、「社会的労働運動」の重要性を強調しています。私たち愛労連は最低賃金の大幅引き上げ、非正規労働者の待遇改善、それを可能にするために中小企業の下請単価引き上げなど社会的賃金闘争で大きな役割を発揮してきました。春闘では福保労の仲間が初めてのストを行い、福祉保育で働く労働者の実態を社会に訴え、大きな関心を呼びました。反貧困や年金・生活保護切り下げ反対、戦争法や共謀罪法の問題でも市民の運動や弁護士会の取り組みに協力し、頼りにされるようになっています。

同時に奨学金や若者の働き方、非正規の問題、職場の問題を取り組んだところで新たに活動に参加する仲間が増えてきています。長い間職場を支えてきた役員が定年をむかえるなか、ワクワク講座を活用して労働組合の役割を学ぶ取り組みも行われています。 　組織強化拡大３カ年計画の初年度は全労連の提起する組織拡大「総がかり作戦」に初めて取り組みました。ただちに成果には結びついていませんが、単産が協力して組織拡大に取り組むことで、未組織労働者への働きかけに踏み出すことができています。愛知県には全国で一番外国人労働者が多く、労働相談、労組への加入も増えています。労働行政の拡充など各組合の要求を職場をこえて地域でも取り組むことで労働組合・愛労連の役割を組合員に実感してもらい、全ての組合が組織拡大に取り組みましょう。今年こそ、全ての労働組合が純増を目標に計画を具体化し、７万人愛労連に大きく前進を勝ち取りましょう。

2107年7月23日　

愛知県労働組合総連合

議長　榑松佐一

第88回愛知県中央メーデー

５月１日は世界中でメーデーが開催されました。愛知県でも県下７会場でメーデーが開催されました。名古屋の白川公園で開催された愛知県中央メーデーには2800人が参加しました。

来賓の過労死家族の会の内野博子さんは安倍働き方改革の残業規制は過労死をおこすものだと強く反対を訴えました。
また、愛知県弁護士会からは花井弁護士が共謀罪への反対を訴えました。
日本共産党はじめ自由党、社民党、新社会党の代表が出席し、民進党議員からメッセージが寄せられ市民と野党の共同で「安倍暴走政治ストップ」が呼びかけられました。

集会の模様はテレビ、新聞各紙で報道されました。 中京TVニュースから

労働基準監督の増員を

愛労連が訴えてきた労働基準監督官の不足問題を中日新聞が大きく取り上げてくれました。
厚労省は監督官を増やしていると言いますが、それ以上に事務官を減らして、そこに監督官を回しているので、調査に行ける監督官の数はほとんど増えていません。
豊田労基署では、日常的に監督に回れるのはたった3人と言っていました。

労働法制改悪に反対

愛労連や全労働、東海労働弁護団などでつくる愛知労働法制連絡会の他に過労死家族の会やふれあいユニオンなどの仲間も共同して労働法制改悪に反対する決起集会を開催します。

人間らしい労働を

労働法制改悪反対！

総決起集会

5月13日(金)18時半～

ウインク愛知902号室

労働弁護団からの報告

介護、運送、過労死、公務職場などの実態報告

愛知労働局は秘密通達を公表せよ

先日、参院厚生労働委員会の派遣法改悪の審議のなかで取り上げられた愛知労働局の「秘密通達」が手に入りました。日本共産党の小池参院議員が暴露したものです。

豊田市内では半分が対象

「愛労基発秘第００４号　平成25年6月26日」付けの「監督対象事業場の事前報告について」との通達には「対象をおおむね１，０００人以上の事業場又は愛知県内に本社・支社を置く企業規模がおおむね３，０００人以上の事業場に対し監督指導を実施する場合。」として対象とした事業場名、対象とした理由などを労働局基準部長に報告するよう求めています。大企業には特別の対応をするのでしょう。

トヨタの関連企業が多い豊田市では「下請け大企業」が多く、労働者のおよそ半数が従業員１０００人以上の会社の社員と言われています。まさにトヨタの不正を見逃すための措置です。

秘密１号を公開せよ

この４号通達には「標記については、平成25年3月25日付け愛労基発秘第１号により指示したところであるが、これが取り扱いにおいて、下記のとおり変更する」と書かれている。

従ってこの通達以外に「秘密１号」にも書かれている内容がある。これも公表が求められます。

派遣業界に天下り

しかもこの通達を出したときの愛知労働局長新宅友穂氏は「日本生産技能労務協会」の専務に天下りしています。

　先日愛知で行われた派遣法の地方公聴会にはトヨタの幹部が陳述人として出席し、派遣法の改悪を求めていましたが、トヨタを筆頭とする愛知の大企業に便宜を図った元労働局長が今度は業界団体の利益代表として意見を述べる。こんな馬鹿な話はありません。

“定額働かせホーダイ”の残業代ゼロ法案

川本労組ストで二次回答

JMIUでは３単組・支部がストライキ。７組合で回答がでています。川本労組は二次回答400円で２度目のストを決行。冨士工器は昨年を３００円上回る回答になっています。

トラックデモ（→）で春闘を始めた建交労は１６組合で回答を引き出し。６組合が昨年を上回っており、知多重機は＋千円で若年層は３０００円の賃上げです。学童保育は今年から国の予算が増額になりますが、実際には市町村の対応にもより学童保育支部が交渉を続けています。

非正規の引き上げ続く・・・医労連

　特養職場の名古屋福祉施設協会で非常勤看護師に＋４００円～+100円の時給引き上げをはじめ、名南会で看護助手＋１１０円、全医労で一律２０円、南生協で１０～２０円、南知多病院で＋１０円などの引き上げの他、交通費の上限引き上げ、一時金の制度化など非正規職員の待遇改善が多くなっています。

“定額働かせホーダイ”の残業代ゼロ法案を提出

政府は残業代ゼロ法案を国会に提出した。定額で長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。

新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の「高度プロフェッショナル」と呼ぶ働き手。年収基準は「省令」で定めることになっており、大臣が勝手に引き下げることができる。もともとの案では４００万円だ。

安倍首相は「働いた時間でなく成果で賃金を払う」というが、法案にはそのような規定はない。

法案には①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとるとされているが①、②の具体的な規制は示されず、盆も正月もなく毎日12時間働いても残業代を払わないことも可能になる。「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」と指摘されるのは当然だ。

次々と新入職員が労組加入
南生協で53名、名大病院で109名など組合説明会の会場で先輩の説明にその場で加入する新人が増えています。詳細は次号

ＮＨＫ国際報道でも放映.サムソン労災事件

11月14日(金)に栄・教育館で上映する韓国映画「もうひとつの約束」のもととなったサムソンでの労災事件をＮＨＫ国際報道が９月22日、詳しく報じました。

2014年9月22日（月）
サムスン電子　化学物質被害発覚の衝撃
韓国を代表する大企業・サムスン電子に激震が走っている。化学物質による従業員への健康被害が明らかになったからだ。先月、ソウル高等法院は、サムスン電 子の工場で部品の洗浄作業をしていた従業員が白血病で死亡した件を労災として認定。今月、上告が断念され、化学物質による労災が確定した。ほかの元従業員 からも労災が申請されており、支援にあたる医師は「今回のケースは氷山の一角」と話す。こうした化学物質による健康被害は、韓国だけでなく日本でも発生。 しかしあまりに多種多様な化学物質と被害の因果関係を証明するのは至難の業だ。韓国での事例から、企業における化学物質の管理の実態と対策を考える。
出演：立岩陽一郎（国際放送局記者）

高画質テレビ、スマートフォン、そして半導体。これらの製造で知られるサムスン電子は、韓国を代表する巨大企業グループです。
そのサムスンを巡ってある問題が明らかになりました。

女性
「それがグローバル企業のすることか！」

半導体の製造に関わっていた労働者が、相次いで白血病を発症。
部品を洗うときに使われる化学物質が健康被害を引き起こしたとして、今月（９月）、労災認定されたのです。
化学物質による健康被害は日本をはじめ世界中で問題視され始めています。
その実態に迫ります。

（以下）http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/09/0922.html

映画「もうひとつの約束」名古屋上映会
11月14日(金)18:30～
名古屋市教育館講堂
地下鉄「栄」駅下車3番出口すぐ
上映協力券　1000円