若者の自立には２７０万円が必要

　 愛労連の最低生計費調査結果が出ました。名古屋で若者が自立して働くためには月22万5千円が必要です。

中川区で最も安い1Kで4万5千円の家賃、食事は最低限の栄養を確保するため1日三食で千2百円、友人とのつきあいは月3回、車は持たない、新聞、本は買わないがスマホは必需品など、せめてこれくらいはというものです。

　しかし、この金額に届かない若者が少なくありません。非正規の場合には大半がこれ以下です。その場合には何かを削る事になります。非正規の場合には国民年金保険料が真っ先に未納になります。つきあいを全て無くすという事もできますが、その結果いつまでたっても親から自立できない、結婚なんて考えられないという方も少なくありません。

 　中京大の大内先生は自宅外通学だと多くが奨学金を借りている。かなり遠くからの自宅通学生がいると話されていました。しかし社会人になるとそうばかりも言ってられません。

　ここに奨学金の返済が加わっています。特に貧しい世帯でなくても、2人の子どもが進学したり自宅外通学になれば普通に奨学金をかり、人生のスタートが数百万円の借金からとなります。

　安倍首相は国会でパートの「妻は２５万」、「日本は豊かだ」と言っていました。この実態に気がつかないのでしょう。しかし事態は確実に貧困層を増やしています。

正規でも非正規でも若者が自立して働くためにはこれだけが必要。愛労連は24日春闘臨時大会を開催し、春闘のなかでこれを要求していくことを決定しました。

若者の貧困に目を向けよう

若者を使い捨てにして利益をあげるブラック企業、高い授業料と奨学金に苦しむ大学生の弱みにつけ込んだブラックバイト、そして全く不十分な社会保障の現状を３人のパネリストが報告。
クレサラ被害者の支援組織「かきつばたの会」20周年記念の講演会。愛労連も協賛しました。

奨学金は労働者の問題

　朝日新聞の「声｣(7/10)に65才の男性から「奨学金制度の根幹を害しているのは『支払い能力があっても払わない、返済を優先に考えない人』『自分に合った仕事がないと働かない人』などへの対応ではないか」「回収促進策が生ぬるいのだ」という投書が掲載された。当人は昭和40年代に貸与を受けた元奨学生だという。同様の誤解をされている方は少なくない。とくにこの１０～１５年間に奨学金を巡る状況は一変しており、「甘えた若者」「自己責任」と思い込んでしまう。

高騰する授業料と有利子化

投書の方の時代の国立大授業料は年間1万円程度、現在では６０万でも足らないくらい。当時の奨学金は無利子で、返還不要のものも少なくなかった。インフレが続き、貯金利息は５％もあったので20年返済は容易であった。
　ところが現在では大半が有利子奨学金で利息も最大３％。いっぽうのゆうちょ利息は0.03％。奨学金という名の教育ローンだ。

賃下げと非正規雇用で

世帯の収入（中央値＝真ん中の人）はこの十年に１００万円も減っている。奨学金の利用が増えたたのは労働者の賃金が下がったことが原因だ。

大卒で就職してくる労働者の半数が400万～500万円の奨学金という名の借金を抱えている。毎月2万円を20年間返済することになっている。若者の賃金が上がらず、二人に一人が非正規雇用で年収200万円以下であり、返せない人が出ることは若者のせいではない。

奨学金問題は労働組合として取り組む必要がある。

若者にまともな賃金を

　政府は生活保護の改悪を行おうとしている。「働いている人より働かない人の保護費の方が高い」という批判もある。そんななか中日新聞が「非正規の働き方などが関係か」という特集をしている。ここでは「2000年以後フリーター数が高止まり」し「取得の低い非正規」は「働いても自立が厳しい若年層」が増える中で、｢若年層の保護率も上昇」していることを指摘している。(8/16夕刊)

社会保険も財政破たん

この10年、労働者の賃金が下がると同時に健康保険や年金などの社会保険の収入も大きく減った。非正規労働者は社会保険に加入させてもらえず、国民健康保険（国保）に加入せざるを得ない若者も少なくない。低賃金の人が多く加入するほど保険料率は高くなりその結果、区役所の窓口では「保険料が高くて払えない」人が急増している。

取りっぱぐれのない消費税に

税金の滞納者も増えている。これまでは親が何とかしてくれたが、親世代も現役を離れ年金世代に入ってきた。この年金も来年４月から給付年令が61才に引き上げられると一年間は無収入となる。財界は今後も非正規雇用を増やし、低賃金労働者を増やすつもりだ。だから政府は取りっぱぐれのないように消費税を引き上げた。政権復帰をねらう自民公明も同じことを考えている。しかしこれでは景気も財政もデフレスパイラルに落ち込むばかりだ。

労働者の賃上げこそ

富士通総研の代表は「賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、デフレ対策としても必要になってこよう。そのためにも非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ。」（ｵﾋﾟﾆｵﾝ）と述べている。景気にも財政にも労働者の賃上げが急務になっている。

就職難で要請

３日の就職シンポを踏まえて、本日就職連絡会として県・名古屋市商工会議所連合会に要請を行いました。要請には愛労連と名高教、愛高教の両委員長が参加しました。

愛労連からは大学生の就活が長期化し学生への負担と大学教育にも大きな悪影響を起こしており、昨年の就活自殺が46名と倍増していることなどを伝えました。

愛高教からは女子、とくに商業の就職が厳しいこと、名高教からは指定校でも実際の求人の１０倍も募集をかけている大手企業があることなどを伝えました。

商工会議所の担当者は、連合会としての限界はあるが「人生のスタートを失業者にしてはいけないことについてはそのとおりで商工会議所としても啓発に努力したい」「社長さんのなかには新卒をとって育てたいという方もお見えになる」など前向きに受け止めていただくことができました。

いっぽう、愛知県経営者協会にも事務局から連絡しましたが、要請は受けられないと断られました。

　　　　　　　　　　　要請内容

１、高校生・青年、特に新規高卒者の就職希望者全員が就職できるよう、採用枠の拡大にいっそうの努力をすること。特に女子生徒の求人に対する特別な手立てをすること。また、特別支援学校卒業者の雇用を促進するため、障害者の法的雇用率を守るよう各企業に対し要請すること。
２、厚労省の「新規学校卒業者の採用に関する指針」にもとづいて、高校・大学生の「内定取り消し」や、「採用待機」といった事態が起こらないよう、傘下企業へ働きかけを強化すること。
３、非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、年休完全取得等、働くルールの確立をはかるよう経済団体として積極的に取り組むこと。

以上

就職難と就活の実態を告発

３日、名古屋港湾会館で就職シンポが開催されました。（中日12/4）

全労働河村副委員長の講演に続き、愛知の高校、大学と職安の組合から学生の就職状況について報告。また中京大の竹田先生と日本福祉大の学生から就活の実態が報告されました。続いて、中小企業家同友会の役員から中小企業での採用と教育についてお話いただきました。

竹田先生は学生が１００社もエントリーして、そのうち履歴書を送れる会社が３０社。そのうち面接にこぎ着けることができるのはわずかと、学生の履歴書コピーを見せてくれました。３年生の後半から４年の半ばまで就活で授業にも出られないような就活は大学教育を破壊していると指摘しました。

中小企業の役員からは本当は採用を遅くしたいが、大企業が早く始めてしまうため中小も早めざるをえない実態をお話いただきました。

人生のスタートを未就職の失業者とさせないことは社会の責任です。このシンポの結果をまとめ経営者団体への要請を行います。