総選挙で「この道しかない」といったアベノミクスだが、失敗が明らかになっている。投票日の翌日発表された経済指標は大企業も含めて経済失速が拡大してきている。
中小企業にもっと目を（中日12/16）
円安と消費税引き上げでトヨタなど輸出大企業が利益を倍増させるいっぽうで、中小企業は原料高騰と下請単価の低迷で赤字が拡大している。安倍政権は選挙後に法人税を引き下げる方針を発表したが、いっぽうで「外形標準課税」を赤字の中小企業にまで拡大しようとしている。
愛知県政は大企業に一社の上限百億円もの補助金をだしているが、中小企業への支援は寂しい限り。トヨタの水素電池社には１台200万円の補助金がされるが、県も補助するという。
愛商連などが求めている住宅リフォーム補助には「個人の私有財産形成に補助するのは」と否定しているが、「自家用車は個人の財産形成ではないのか」と声がでるのは当然だ。
１７日、革新県政の会は臨時総会を開催し、来年2月1日投票の愛知県知事選挙に小松たみこさんを候補者として推薦することを決定し、政策協定に調印しました。
総会には30団体12地域、100名が参加。ただちに各組織でも推薦を決定することや、ＤＶＤなどを使って県政について理解を深めることを呼びかけました。
総会終了後記者会見に応じた小松さんは医療・介護・福祉など社会保障の拡充と「初の女性知事ならではの視点を生かしたい」と出馬の決意を表明しました。
（右は「こまっちゃん」キャラクター）
赤字でも税金
政府は消費税を引き上げたうえに、さらに大企業の法人税を下げるために赤字の中小企業からも税金を取ろうとしています。
それが外形標準課税の適用です。現在、赤字でも消費税をとられます。しかし事業税はゼロです。
これが右（クリック）のようにたいへんな税金がかかることに。外形標準課税は賃金などに税金をかけるためです。
賃下げと派遣請負を拡大
賃上げすると税金が増えるいっぽうで社員を減らして派遣に変えると「外注費」となり税金を減らせます。
まさに派遣労働促進税、雇用破壊の税制です。
愛労連は全労連と中小企業家同友会から要請のある反対署名に協力します。
メーデー集会で雇用拡大訴え
ＮＨＫ 05月01日 12時25分
メーデーの５月１日、労働組合の集会が名古屋で開かれ、すべての労働者の大幅な賃上げと雇用の拡大などを訴えました。
名古屋市中区の久屋大通公園で開かれた集会には、愛労連・愛知県労働組合総連合に加盟する、労働組合のメンバーらが参加しました。
はじめに、愛労連の榑松佐一議長が「１７年ぶりに消費税が引き上げられたが、労働者の賃上げはほとんど進んでいない。さらに安倍総理大臣は、法律を改正して、８時間労働制を崩そうとしている。
働く人のルールを守るため、一緒に闘いましょう」と訴えました。
集会では、消費増税の撤回や最低賃金の引き上げなどを求めるメーデー宣言を採択したあと、参加者全員で「ガンバロー」と声を上げました。
このあと参加者が市街地をデモ行進し、雇用の確保によって景気回復を実現しようなどと訴えました。
主催者によりますと、１日は豊橋市や安城市など愛知県内の７か所でメーデーの集会が開かれ、あわせて４５００人が参加したということです。
愛労連の中小企業アンケートでも消費税が転嫁できない実態をしらせてきました。
中日新聞(4/2)がトヨタ下請企業の声を書いています。
「本来なら、増税や電気代の値上げがあれば､単価を上げる交渉があっても良いはずだが、絶対にない」。トヨタ自動車の下請けメーカーと取引する愛知県三河地方の鉄工所。男性経営者(46)はこう憤る。・・・
「単価が上がったことはない。交渉の余地はなく、できなければ仕事がなくなるだけ」。この経営者は、本体価格の値引きにより、増税分を転嫁した売上が消し飛んでしまう状況を嘆く。
消費税引き上げはやめて
31日には増税反対のマラソン宣伝が栄・三越前で行われました。子ども達もたくさん署名に応じてくれました。小学生は「子どもから税金を取らないようにしてほしい。」「税金は二十歳から」と言っていました。
トヨタからの単価引き下げ要請があるなか、下請企業が消費税分を単価に転嫁できるか厳しい状況が続いている。中日（3/27）は経産局「転嫁Ｇメン」の活動を紹介する一方で愛労連の中小企業アンケートで「29.9％が増税分を転嫁できない」と答えたことを紹介している。
アメリカからの批判
同日の中日では消費税「輸出還付金」が輸出大企業への補助金になっているとの指摘を紹介している。
「日本の輸出還付金は2012年度で２兆５千億円と試算されている。消費税収の４分の１規模だ。米国から見れば、還付金は輸出企業への『補助金』にほかならない輸出企業は下請けに消費税分を値引きさせていると考えるからだ。
しかも、輸出還付金を受け取る日本企業の大半は大企業。岩本氏は『力のある企業ほど消費税を払っていない』と断じる」(〃3/27)
愛労連の中小企業アンケートとぴったり一致する。
Ｇメンは「今、円滑な転嫁ができなければ、１０％への引き上げ時に課題を残す」（毎日3/20）というが、すでに８％の今も転嫁できるのは三割にすぎない。原因は５％以上に及ぶ単価の引き下げが半数近くにおよぶこと。愛労連の中小企業アンケートには150社以上から悲鳴とも言える声が届いている。
「大手企業中心に相次いだ賃上げの流れが中小企業に広がらなければ景気回復が腰折れする」(〃)のは確実だ。
元から絶たなきゃダメ！
昨年「特措法」をつくる国会で「トヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だ」という質問に安倍首相は「この法律を活用して」と答えたのだから大元請けであるトヨタに対して「末端の下請け企業まで原料高をふまえさらに消費税の転嫁ができるような下請単価とする」よう指導することのは当然だ。
連合通信(3/8)にトヨタの下請け単価問題が説明されています。
中小下請での賃上げにとって緊急課題は消費税の下請単価への転嫁。先の国会で安倍首相もトヨタの問題について「消費税転嫁特別措置法」を「しっかり活用していきたい」と答えています。
〇塩川議員（日本共産党）「こういったトヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょうか。」
○安倍内閣総理大臣 「恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。」
････今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。」
本日、１４春闘集中回答日です。一部大手では賃上げ回答が予定されていますが、トヨタの中小下請では原料高・燃料高のなかでも単価の引き下げがおこなわれており、消費税増税分を実質転嫁できない会社がたくさんあります。なかには「これではとても賃上げできない」という声も聞かれます。
愛労連は本日、中部経産局に対して適切な単価とするよう大元請けであるトヨタに実効ある指導を求める要望書を提出します。これは元々安倍総理が「この法律をしっかりと活用していきたい」と答弁したものです。
総理にお尋ねしますが、こういったトヨタのような重層的下請構造のもとで、トップダウンのコストダウン要請が行われている現状では、下請事業者が消費税を転嫁するということが実態としても困難だと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 恐らく、重層的な構造であるとすると、例えば私がトヨタにお願いしますよと言っても、この重層的な構造の中においてそれは実現されないのではないかという御指摘も含まれているんだろう、このように思うわけでございます。
まずは、我々、消費税を上げるという判断において、転嫁しやすい経済状況にしていくということも極めて重要な点でございます。いわば非常に経済の状況が悪くて、デフレがずっと続いていく中において、転嫁をしようとしてもできない中において、デフレがさらに深刻化していくという危険性があるわけでございますが、そうはならないような経済状況をまずつくっていくという中において、今委員のおっしゃった問題意識も含めて、いわば一番上にいる大企業、そしてその次、一次、二次、三次、四次、五次、こういう下請構造になっているということにも鑑み、いわば協力会全体でしっかりと転嫁が図られるように協力も要請していきたいし、そのためにこの法律をしっかりと活用していきたい、こう考えているところでございます。
(2013.5.17経産委員会、日本共産党塩川議員の質問に）
トヨタが消費税増税で「下請け搾取」(選択３月号）
いまだに大企業が儲かれば、中小企業にもおこぼれがくる（トリクルダウン）と言っている首相もいますが、そんなことはすでに１０年前から無くなっています。その手口を解説してくれています。
「円高特別協力金」と言って単価を引き下げてきたトヨタが、円安になっても単価を下げ続け２．２兆円の空前の利益をあげています。
さらに「巧妙なカラクリ」で消費税の転嫁を実質させないいっぽう、トヨタは輸出戻し税で全額を還付してもらっています。消費税Ｇメンなどものともしません。
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