アベノミクスは失敗

総選挙で「この道しかない」といったアベノミクスだが、失敗が明らかになっている。投票日の翌日発表された経済指標は大企業も含めて経済失速が拡大してきている。

中小企業にもっと目を（中日12/16）

円安と消費税引き上げでトヨタなど輸出大企業が利益を倍増させるいっぽうで、中小企業は原料高騰と下請単価の低迷で赤字が拡大している。安倍政権は選挙後に法人税を引き下げる方針を発表したが、いっぽうで「外形標準課税」を赤字の中小企業にまで拡大しようとしている。

愛知県政は大企業に一社の上限百億円もの補助金をだしているが、中小企業への支援は寂しい限り。トヨタの水素電池社には１台200万円の補助金がされるが、県も補助するという。
愛商連などが求めている住宅リフォーム補助には「個人の私有財産形成に補助するのは」と否定しているが、「自家用車は個人の財産形成ではないのか」と声がでるのは当然だ。

総選挙アピール

愛労連は総選挙の公示にあたり議長名でアピールを発表し各組合に呼びかけました。

総選挙アピール

加盟組合の全組合員に訴えましょう。

「必ず投票にいこう。

投票にいって安倍暴走政治にストップをかけよう。

消費税引き上げ中止、社会保障の改悪をやめよ、秘密保護法廃止、集団的自衛権行使反対、原発再稼働をやめよさせよう」

2014年12月2日
愛知県労働組合総連合
議　長　　榑松　佐一 

投票の仕組みについても挨拶などで説明下さい。

ニュースなどで組合員に知らせましょう。

「総選挙は二票あります。小選挙区は候補者名を記入します。

比例区は「政党名」をお書きください。候補者名を書くと無効になります」

消費増税 若年層に負担

この１０年間、親の給料が大幅に減り続けるなかで奨学金の利用者が２割台から５割に急増。その大半が有利子で事実上の教育ローン。就職難・非正規雇用で滞納が急増している。そこに消費増税。若者には負担がのしかかる。

「若者世代は非正規労働者が多いことなどから、貯蓄が乏しい人が目立つ。収入の大半が消費税のかかる買い物代金として消えていき、消費税による家計へのダメージは大きい」（中日12/12）

ところが民主党はこの有利子奨学金拡大を自慢している。あきれてものが言えない。（→民主党マニフェストチラシから）

明日は名古屋で奨学金問題でシンポジウムが開催される。考える会の柴本さん達も参加する。
12月13日（木）19時～中京大名古屋校舎０号館（お知らせ参照）

賃下げ政治をやめさせることが切実な願い

脱原発、消費税、ＴＰＰ、そして憲法９条と総選挙で重大な争点がならぶが労働者にとって最も深刻なのが１０年間続いた賃下げ。若い世代は全所得層で激減、その原因は二人に一人という非正規雇用だ。若者の貧困は長期化し40才に近づいている。40代では格差が拡大しつつ全体で大幅賃下げになっている(→）。50代の賃下げは奨学金利用者の倍増を招いたが、就職難で返済ができず、ブラックリスト化が社会問題になっている。

賃金が下がったのは日本だけ。自民、民主の政治はおなじ

世界中で不況が広がっているが賃金が下がったのは日本だけ。とくに小泉元首相と経団連奥田会長（トヨタ）がタッグをくんで輸出大企業優遇政策をとってから会社が儲かっても賃上げにつながらないようになった。派遣法の抜本改正を掲げた民主党も公約を投げ捨てた。

最賃廃止、消費税引き上げは許せん。

自公民が談合で消費税10％を決めれば、維新の会は負けじと11％を主張する。そのうえ公示前は最賃制度廃止まで公約した。ブレインの竹中平蔵氏は「若者には貧乏になる自由がある」とほざいている。賃下げの自民党政治に戻してはいけないが、底なしの貧困化政治はもっと許せない。

日銀総裁も「賃金引き上げ」

安倍代表はお札の増刷でインフレを起こせば「金の価値がさがるので国民はお金を使うようになる」と言っている。しかし労働者は財布のなかになければ使いようがない。日銀総裁ですら景気回復には「賃金の引き上げが必要」と言っている。