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2017年2月 8日 (水)

第32回トヨタシンポジウム

愛知の賃金相場に重大な影響をもつトヨタの問題を研究するトヨタシンポジウムが4日、刈谷市で開催されました。

20170208_16_40_45 第32回となる今年は午前中に名古屋駅ミッドランド前で春闘宣伝を行い、約70名が「正規も非正規も大幅な賃上げ」と労働時間の上限を法律で規制する「働かせ方」の改革を訴えました。
午後からのシンポでは今年で38回目となるトヨタ総行動の果たしてきた役割を振りかえりました。「ジャストインタイム」「カイゼン」でトヨタ生産システムを確立したトヨタは21世紀になるとグローバル展開を強め「CCC21]などの徹底したコストカットで単年度で2兆円を超える利益をあげ、流動資産を内部留保として貯めこんできました。Toyota
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期間工にも同一労働同一賃金を
現場からの発言ではトヨタのなかで大手8社とそれ以外では賃上げやボーナスに倍も差があることや、ラインの「1人工」では正社員でも期間工でも、年齢に関係なく全く同じタイムで与えられた仕事をこなさなければならないことなど報告されました。
これなら政府の呼びかけている「同一労働同一賃金」がそのまま当てはまりそうです。
ガイドライン(案)から20170208_16_45_36
基本給について、労働者の業績・成果に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の業績・成果を出している有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、業績・成果に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、業績・成果に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

2016年11月14日 (月)

追い詰められた安倍首相が賃上げ要請??

Asa161113_2 安倍首相がまた経済界に「賃上げを要請」(朝日11/13)した。

9月にも安倍首相の意向をくんで世耕経産相が自動車工業界に下請けの賃上げに協力するよう要請した。
トリクルダウンはおきない
 日銀がいくらお金を増し刷りしても内部留保が370兆円をこえ、貯まるばかりでいっこうに賃金に回らず、消費が低迷しているためだろ。アベノミクス失敗がますます明らかになっている。
 しかし、下請け単価引き下げが続くなか、中小企業では賃上げは厳しい。それでも人手不足に苦しむ会社ではわずかな賃上げを行ったが、多くが身を切ったり、土日の残業は経営者家族でこなすところもあった。
トヨタ労組はベア要求放棄か
昨年史上最高の利益を上げたトヨタが円高による海外利益の目減りでさっそく来年の賃上げに消極的な姿勢を示すとトヨタ労組がすぐに反応。「ベア要求をしないかも」という声も聞かれる。しかし、トヨタは円でもドルでも資産をたっぷりともっており、計算上の資産が減っただけでなんの問題もない。円で計算したら利益が減ると言うだけだ。
下請け単価引き下げ許すな
トヨタではこれまでも労使一体で「厳しさ」を共有し、労使一体で下請けに犠牲を強いてきた。

2016年8月18日 (木)

最低賃金ただちに千円に

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愛知の最賃審議会は中央目安どおりの25円を答申。現行が820円ですからこのペースで行っても千円になるのにはまだ6年以上かかります。コープあいち労組はただちに異議を申し出ました。
また国家公務員の賃金について人事院は月給708円、一時金0.1月の改善を勧告しました。いっぽうで労働組合との協議をせずに扶養手当を大幅にカットしたことについて国公労連が抗議をしています。
また、地方の現場で働く職員にはわずかな「地域手当」としながら、霞ヶ関の本省で働く職員に分厚い手当を支給する「本省手当」に批判が強まっています。

2016年6月 1日 (水)

介護職場で待遇改善

「1億総活躍」はスローガンばかりで「#保育園落ちた」というのが実態。「保育園に入れない」「親の介護のために離職せざるをえない」方が増えるばかりです。

国は施設をつくるお金はだしても、保育士や介護職員の待遇改善にはなかなかお金をだそうとしません。やっと今年は少しですが「待遇改善」の予算がついています。これが実際に働いている労働者に届くかが重要です。
生協労連では介護施設に働く仲間が団体交渉に多数参加して、待遇の改善を求めました。
介護の専任職員全員にベースアップが行われ、またホームヘルパーの自転車交通費も1回50円を100円に引き上げることができました。
職場の団結が要求実現のエネルギーです。
(生協のなかま5/20)
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2016年5月 2日 (月)

愛知県中央メーデー

昨日の愛知県中央メーデーには3500人に参加いただきました。毎日新聞はあいさつの以下のところを紹介しました。
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実行委員長の榑松佐一、愛労連議長は「安倍政治の失敗は国民の暮らしを悪化させており、続けされるわけにはいかない」


中日も

2016年4月28日 (木)

トヨタ部品メーカーも最高益

トヨタと同じく輸出が多い部品メーカーのなかでは円安と消費税の輸出戻し税により最高益となっている。それでも賃上げはわずかにとどまった。
一方、3次、4次以下の下請では単価の引き下げで赤字が拡大。岐阜県では外国人実習生を使う5次下請で残業代の割り増しができないという。労基法違反の指導を受けるところも少なくない。それでも「カイゼン」指導でさらなる単価引き下げが求められる

2016年4月13日 (水)

中小企業でも賃上げを

Chu160413 愛労連の加盟組合は中小が大半ですので、まだまだ春闘が続きます。愛労連の民間部会は先月中小企業経営者との懇談を行いました。中小経営者のなかにも、こうして賃上げに苦心されている方もいます。

休日割り増し分は下請け負担
愛知製鋼の爆発事故の回復増産で中小下請けも休日出勤を余儀なくされます。しかし、下請け単価には割り増し分が含まれません。ある3次下請けの経営者は「割り増し分は会社の負担になる」と言っていました。
外国人実習生の残業代不払いも
トヨタ紡織の下請け企業では単価の引き下げが続くなか、外国人実習生を使うところが多くなっています。縫製業の盛んな岐阜県では子供服や婦人服をつくっていた会社がトヨタ紡織の4次、5次下請けになっています。なかには残業割り増しの不払いで労基署の指導を受けるところも出ています。これらの会社は材料は全て元請けから提供され、経費の大半が人件費が占めています。

2016年4月 5日 (火)

中小での交渉が山場

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大手の賃上げ自粛で春闘相場が前年を割り込むなか、中小では人手不足もあり労使で真剣な話し合いが続けられています。とりわけ低い賃金が社会問題となっている福祉・介護職場では大幅な賃上げが求められています。
国立病院にある院内保育所では2万円を超える回答もでています。
生協労連コープあいち労組も福祉職場の仲間が正面にたち実情を訴えています。
JMITUの日本アクリル労組も16年ぶりにベースアップの回答を引き出しています。
若者がひとりで生活できる賃金を
4日の中日は「単身20代の6割が資産ゼロ」と「物価が上がるいっぽうで、賃金上昇が追いついていない」ことを紹介しています。愛労連の生計費調査では年間270万円が必要だという結果がでています。
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2016年4月 3日 (日)

下請けにも賃上げできる単価を

20160403_8_45_15_2 春闘後半に入り中小企業での交渉が続いているが愛知ではトヨタの単価引き下げが再開され下請け企業からは悲鳴があがっている。(朝日4/2)

トヨタの「カイゼン」指導は5次、6次下請けまで徹底される。単価だけではない。トヨタカレンダーも末端まで徹底され、祝日でもトヨタが動けばかんばん方式で注文がくる下請けはこれにあわせてジャストインタイムで納品しなければならない。
割増賃金が払えない
トヨタは愛知製鋼の爆発事故で休日になった分を土曜日に振り替えている。2割の減産分を8月までかけて増産する。下請けも休日出勤や残業を強いられる。ところがトヨタからくる下請け単価には残業割り増し分は含まれないので、下請け企業が負担しなければならない
さらなるピンはねも
下請け企業では安い外国人実習生を使うところが少なくない。ところが、座席シートをつくるトヨタ紡織の下請けの元締め会社が役員をしている新たな試験機関を設立し一人6万円の受験料をとっている。10人程度の小さな下請けで3人で18万円もの負担は耐えられない。中には残業割り増し分を払えないで労基署に指導をうけるところもある。

2016年3月19日 (土)

保育園も賃上げが必要

Asa160318保育園落ちた 日本死ね!」のつぶやきから大きく広がった保育園待機児問題。全国各地で定員を大幅にオーバーする申し込みがあるいっぽうで、保育定員に余裕があっても保育士が不足して子どもを受け入れられない保育園もあります。(朝日3/18)

記事によれば保育士の賃金は労働者全体の平均にくらべ月11万円も少ないため、保育資格があっても保育士にならない人が多いとされています。
安上がりの保育園も
この間、「官から民へ」と全国の自治体で保育園の民営化・民間委託が広がってきました。その結果入札ごとに委託費が下げられ保育士の賃金低下を招いています。
 また、政府は認可保育園以外の保育サービスを拡大してきました。その中には子どもの数にくらべて少ない保育士が少なく過重な労働になっているわりに給料は極めて少ない事業所や、経営者が儲け主義で保育士の給料をとても安くしているところも少なくありません。
介護賃上げ法案を「自公お」が否決
保育士と同じく賃金の低さが言われている介護職員の賃金を引き上げるための法案が野党の共同提案で提出されました。しかし、自民・公明・おおさか維新がこれに反対。国会で否決されてしまいました。
これでは介護職員の離職がとまらず、施設だけつくっても職員が足らず「介護離職ゼロ」どころではありません。