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2017年2月 8日 (水)

第32回トヨタシンポジウム

愛知の賃金相場に重大な影響をもつトヨタの問題を研究するトヨタシンポジウムが4日、刈谷市で開催されました。

20170208_16_40_45 第32回となる今年は午前中に名古屋駅ミッドランド前で春闘宣伝を行い、約70名が「正規も非正規も大幅な賃上げ」と労働時間の上限を法律で規制する「働かせ方」の改革を訴えました。
午後からのシンポでは今年で38回目となるトヨタ総行動の果たしてきた役割を振りかえりました。「ジャストインタイム」「カイゼン」でトヨタ生産システムを確立したトヨタは21世紀になるとグローバル展開を強め「CCC21]などの徹底したコストカットで単年度で2兆円を超える利益をあげ、流動資産を内部留保として貯めこんできました。Toyota
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期間工にも同一労働同一賃金を
現場からの発言ではトヨタのなかで大手8社とそれ以外では賃上げやボーナスに倍も差があることや、ラインの「1人工」では正社員でも期間工でも、年齢に関係なく全く同じタイムで与えられた仕事をこなさなければならないことなど報告されました。
これなら政府の呼びかけている「同一労働同一賃金」がそのまま当てはまりそうです。
ガイドライン(案)から20170208_16_45_36
基本給について、労働者の業績・成果に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の業績・成果を出している有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、業績・成果に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、業績・成果に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

2016年11月30日 (水)

中小企業の賃上げ





全労連の地域活性化大運動で愛知県中小企業団体中央会を訪問。愛労連からは最低生計費の資料を説明して、誰でも共働きでこれくらいの生活ができるようにしたいと説明。専務理事から互いに中小企業での賃上げができるよう努力しましょうと懇談。

2016年11月14日 (月)

追い詰められた安倍首相が賃上げ要請??

Asa161113_2 安倍首相がまた経済界に「賃上げを要請」(朝日11/13)した。

9月にも安倍首相の意向をくんで世耕経産相が自動車工業界に下請けの賃上げに協力するよう要請した。
トリクルダウンはおきない
 日銀がいくらお金を増し刷りしても内部留保が370兆円をこえ、貯まるばかりでいっこうに賃金に回らず、消費が低迷しているためだろ。アベノミクス失敗がますます明らかになっている。
 しかし、下請け単価引き下げが続くなか、中小企業では賃上げは厳しい。それでも人手不足に苦しむ会社ではわずかな賃上げを行ったが、多くが身を切ったり、土日の残業は経営者家族でこなすところもあった。
トヨタ労組はベア要求放棄か
昨年史上最高の利益を上げたトヨタが円高による海外利益の目減りでさっそく来年の賃上げに消極的な姿勢を示すとトヨタ労組がすぐに反応。「ベア要求をしないかも」という声も聞かれる。しかし、トヨタは円でもドルでも資産をたっぷりともっており、計算上の資産が減っただけでなんの問題もない。円で計算したら利益が減ると言うだけだ。
下請け単価引き下げ許すな
トヨタではこれまでも労使一体で「厳しさ」を共有し、労使一体で下請けに犠牲を強いてきた。

2016年10月18日 (火)

最低生計費リーフ(世帯家族分)

中小企業団体から「年代別にかかる最低生計費がわかりやすく記載されており、会員さんに対しての問題提起としても使わせていただきたいと思います。」と嬉しいお便りをいただきました。
リーフのなかである社長さんは「私自身も、家族と豊かな充実した人生を送るには、これだけの生計費が必要だと再認識させられました。経営者として、慎ましい生活に対し、最低これだけは維持していける生活を保障したいと思います。」と言っています。

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2016年10月12日 (水)

物価より賃上げを

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アベノミクスで株価は上がったが、働く人の賃金は物価に追いつかない。そのうえ消費税の増税で家計はますます節約をせざるを得ない。先日の中日新聞では年収300万円4人家族で使えるお金は約20万円減ったと報じられた。個人消費の冷え込みが国内の景気の足を引っ張っている。
東大の渡辺努教授は「賃上げなき物価上昇に消費者は耐えられない。政府、日銀は、物価より賃金上昇を目標にすべきだ」と指摘している。(中日10/10)

2016年9月17日 (土)

自動車下請け単価改善を

20160917_8_28_08 政府は毎年部品メーカーに単価引き下げを押し付ける自動車メーカーなどに「下請け取引改善」を要請しました。経産相が直接自動車工業会に要請しました。(朝日9/16)
トヨタ総行動で
これは愛労連が毎年のトヨタ総行動で要求してきたものです。トヨタは消費税の輸出戻し税も膨らみ史上最高益をあげてきましたが、今春から円高に振れると直ちに単価引き下げを拡大し、下請けから悲鳴があがっていました。安倍首相はアベノミクスの効果が全くでないなか、金のあるところに頼み込もうというのでしょう。
愛知県は末端の調査
 愛知県は今年10月から公契約条例に基づく末端業者の労働条件などを直接調査するシステムを開始すると発表しました。業者がネットでも書き込めるようにして元請けをこれは3月の県議会で制定した公契約条例の具体化です。県の調査もまだまだこれからですが、要請するだけでなく、これくらいやらなければ。(中日9/9)
20160917_6_56_57尾張旭市議会で意見陳述
愛労連は市議会に提出した最低賃金や非正規の賃上げ、公契約条例などの陳情の趣旨を説明しました。非正規・公契約についての「160916.docx」をダウンロード
市議からは、非正規の契約期間が長くなると問題が起きないか、公契約条例の制定にはいろんな段階からでもいいのかなど積極的な質問があり、県の新しいしくみや、尾張旭市が現在行っている「施行」について説明しました。
市の職員からも、とてもよくわかったといっていただきました。

2016年9月 6日 (火)

最低生計費調査を発表

Seikeihi160905  NHKの「貧困高校生」番組にたいする政治家のバッシング発言が問題になっています。現代問題になっている「貧困」は食うや食わず、飢餓状態という絶対的貧困ではなく、格差の拡大による「相対的貧困」です。彼女はこのことを知らないのか、知っていてわざと言ってるのか。

最低生計費調査
 愛労連は6日、記者会見を行い、ふつうに暮らすために最低必要な生計費を発表しました。
子ども2人を育てる三十代では570万円が必要です。調査は500品目におよぶ分厚い調査票で家中の物を数えるところから。7割の世帯で持っているものを必需品としました。愛労連の組合員約1,000名のデータを集計しました。これに価格調査でお値打ち品の値段をかけて耐用年数で割って費用を計算します。
Chu160906 その結果、名古屋市内で30代夫婦で幼児と小学生のモデルでは年間約570万円が必要でした。会社にいく背広は2着を四年間つかいます。家賃は45㎡で52,000円、軽自動車でお買い物や子どもの送り迎え、食費は4人で10万円というくらしです。行楽は1回1万円の予算で年間6回という慎ましいくらしです。
厚労省の消費調査と比べると4割の世帯がこれ以下で生活。ここからさらに何かを節約しているのが実態です。「子どもの貧困」はここから生まれています。
さらに40代は650万円、50代は840万円となりました。この世代では教育費が大きな割合になっています。二人に一人が奨学金を借りているのが実態です。
なお、記者から質問がありましたが、ここには奨学金の返済は含まれていません

2016年8月18日 (木)

最低賃金ただちに千円に

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愛知の最賃審議会は中央目安どおりの25円を答申。現行が820円ですからこのペースで行っても千円になるのにはまだ6年以上かかります。コープあいち労組はただちに異議を申し出ました。
また国家公務員の賃金について人事院は月給708円、一時金0.1月の改善を勧告しました。いっぽうで労働組合との協議をせずに扶養手当を大幅にカットしたことについて国公労連が抗議をしています。
また、地方の現場で働く職員にはわずかな「地域手当」としながら、霞ヶ関の本省で働く職員に分厚い手当を支給する「本省手当」に批判が強まっています。

2016年8月 5日 (金)

最賃と人事院勧告引き上げ宣伝

愛労連とブロック国公の共同宣伝。
名古屋で若者がひとり立ちして働くためには最低限月22万円が必要という統計を使って引き上げを求めています。
本日、愛知の最賃審議会、来週にも人事院勧告が予定されています。
最低賃金が上がると中小企業が困るという声もありますが、下請法では最低賃金引き上げ分は単価に反映させなければなりません。愛知県の30万人自動車労働者に時給50円をあげても、年間2000時間で300億円、トヨタの利益の2パーセントにもなりません。研究開発減税100
円の一部で足ります。
愛労連は全ての労働者の賃金引き上げのため、最賃引き上げと中小企業支援を求めます。

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2016年7月25日 (月)

利益は産業構造のトップ負担は下請けに

昨年史上空前2兆円の利益をあげたトヨタが円高で利益が減るとなったらさらに下請単価引き下げ幅を拡大する。
減益と言っても、半分になったとしても1兆円はある。
円安の時は部品メーカーは原材料の高騰で苦しみ、最終的に輸出するところだけが史上空前の利益を得たのに、円高になったら掌をかえす。
飽くなき利益追求だ。

中小下請からは悲鳴があがる

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