最低賃金今すぐ千円に

11日、栄交差点で最低賃金引き上げのロングラン宣伝をおこなっています。

シール投票も行い、ほとんどが千円以上、1300円以上が６割でした。

最低賃金は日本で唯一、賃金の具体的な金額を定める法律です。高校生のアルバイトでもこれ以下で働かせたら法律違反になります。

アベノミクスでは一部が株で大儲けした一方で大半の人は実質賃金が下がりました。最低賃金は働いてもらう収入です。株で儲ける不労所得とは違います。とても意味があります。

最低賃金で働く人はすぐに使ってしまうので国内消費の拡大につながります。海外旅行にはいかないので地域経済に循環します。

中小企業にも役に立ちます

中小企業のなかには人件費が高くなると困るという方もいますが、最低賃金は法律ですから競争させられることはありません。下請法で単価を決める場合には原料費の上がった分と待遇改善分を含まなくてはならないとされています。トヨタの単価引き下げに対しては中小企業団体として下請法を全ての取引に反映させるよう世論にしていくことができます。

誰でも270万円は最低必要

愛労連の最低生計費調査では名古屋で若者が1人暮らしするのには年間270万、盆も正月もなく週40時間働いても時給1300円が必要でした。安倍首相は将来的に千円にするとしていますが、いますぐ千円、そして1,500円にすることが必要です。

平和行進が愛知県入り

広島をめざす平和行進が静岡県から愛知県に入りました。
初日の31日は湖西市から愛知県に入り、豊橋の桜ヶ丘高校まで歩きました。

５日には名古屋市内で集中行進が行われます。
13：時半～もちの木ひろば（栄）で開催されるピースアクションには戦争法に反対する共同行動実行委員会の中谷弁護士が参加してあいさつされます。

ぜひ皆さんも、一歩でも一日でも核兵器廃絶と平和のためにご一緒に歩きましょう

全体の日程は下記のようです。（画像をクリック）

人間らしい生活の保障を

参院選を前に貧困と社会保障の問題をアピールしようと反貧困ネットワーク、子どもの貧困ネットワーク、社保協、県民集会実行委員会が初めて共同の集会を開催しました。

白川公園での集会とデモには350人が参加して、大須商店街などをデモしました。

３時からは生活保護と年金、ブラックバイトと奨学金、子どもの貧困、ひとり暮らしの高齢者の４つの分科会にくわえ、＃保育園落ちたの私だの交流企画を開催。

５会場に約300人が参加して、当事者の報告など突っ込んだ討議が行われました。

夕方からは公会堂で全体会として各分科会の報告のあと大内祐和さんと竹信三恵子さんの軽快な対談が行われました。対談では世代間の認識の格差、アベノミクスの幻想に誘導される構造、それを砕いた「＃保育園落ちた」のお話しに続き、賃金と社会保障の関係、税の取り方と配分などが話されました。

全体会の参加は150名でした。

デモで帰った人や分科会だけの参加も多く、全体では約500名の参加でした。

労働法制改悪に反対

愛労連や全労働、東海労働弁護団などでつくる愛知労働法制連絡会の他に過労死家族の会やふれあいユニオンなどの仲間も共同して労働法制改悪に反対する決起集会を開催します。

人間らしい労働を

労働法制改悪反対！

総決起集会

5月13日(金)18時半～

ウインク愛知902号室

労働弁護団からの報告

介護、運送、過労死、公務職場などの実態報告

原発ゼロNAGOYA ACTION

3月12日、栄もちのき広場で開催された原発ゼロNAGOYA ACTIONにはたいへん多くの市民の皆さんが来てくれました。
マルシェ、音楽イベント、候補者討論、避難者からの訴え、脱原発弁護団の報告と若者たちの企画力溢れる1日でした。サウンドデモには高校生や若者がとびこみ参加し、大須商店街のお客さんたちからも歓迎されました。




市民グループと愛労連が共同しての企画も4年目。集会の規模は縮小しましたが、ずっと継続している事はとても大切です。

“野党は共闘”戦争法廃止の全力

先の国会で安保法制（戦争法）が強行成立させられたが、国民の怒りは収まるどころかさらに継続・拡大している。

２７日日曜日にはSEALD'sＴＯＫＡＩが呼びかけた名駅宣伝には市民1500人が集まり「戦争法廃止」「野党は共闘」をアピールした。この行動には共産党の小池・本村議員、民主党の近藤、山尾議員が参加して戦争法廃止や辺野古基地反対を訴えた。

28日には豊橋でも集会・パレードが行われた。この日は共産党の志位委員長と社民党吉田党首、生活の党小沢党首との対談が行われ、戦争法廃止への共闘が語られた。豊橋の集会にも社民党豊橋支部長の豊田さん、民主党15区総支部長のせき氏。共産党斉藤市議があいさつした。

［談話］参院選の結果をうけて

［談話］参院選の結果をうけて            (一部字句修正)

7月21日投票で参院選が行われました。改選議席121の過半数65議席を占め「自民圧勝」の見出しが躍りますが、比例の自民投票率は34.7%にしか過ぎません。これは昨年の総選挙と同様で定数１の選挙区が31県もあるためです。

　民主党は惨敗した総選挙の比例得票率からさらに低下し、13.4％となり公明党を下まわりました。同じく自民党に次ぐ得票率だった維新は11.9％とほぼ半減しています。　

一方、共産党は12年衆院選の6.1％から9.7％へと上昇し、みんなの党を上回っています。民主党政権にがっかりし、景気回復に期待する国民が自民党への支持にまわる一方で、「円安で、自動車産業は恩恵を受けているように見えるが、下請け企業に広がっていないという声や、円安による原材料の高騰で中小企業の収益性は悪化する傾向」(NHK,7/20)となりアベノミクスへの批判の受け皿として共産党への支持が広がっています。

選挙後、安倍内閣はさっそくＴＰＰ交渉に参加しました。維新も含めて改憲にむけた動きはいっそう強まっています。自民党はもちろん、民主党のなかでは電機連合、電力総連など原発を推進する労働組合の組織内議員が主流となり、再稼働の動きも強まっています。

参院選挙では「長時間労働や過剰なノルマで社員を酷使したり、大量採用後に社員を選別して退職に追い込む」（朝日「声」）ブラック企業対策も争点になりました。多国籍企業が「世界一儲けやすい国」にするため法人税を減税するいっぽうで「限定正社員」など労働法制の規制緩和も企てられています。公務員賃金の引き下げ、公務員攻撃を繰り返す勢力も引き続き動きを強めています。

投票日直前、麻生大臣は消費税の引き上げを予定通り実施すると明言しました。賃金は上がらず物価ばかりが上がり、年金引き下げなど社会保障の改悪では国民のくらしも景気もよくなるはずがありません。

政治と国民の願いとの「ねじれ」はますます大きくなっています。私たちはこの秋、憲法をくらしと職場にいかし、多くの市民と力をあわせて脱原発、国民のくらしをまもるたたかいに全力をあげるものです。

2013年7月23日

愛知県労働組合総連合

議長　榑松佐一

中小企業の賃上げがカギ

参院選が終わり、当初予想通り定数１での選挙区を中心に自民党が多数の議席を占めました。国民の関心は景気対策が一番で、民主党政権への失望とあわせて自民党への支持につながったと思われます。

東海地方の「景気実感 ２か月連続悪化」

しかし、「６月の景気の現状を示す指数は５１．９で、前の月を２．６ポイント下回り、２か月連続で悪化しました。
これは、円安で、自動車産業は恩恵を受けているように見えるが、下請け企業に広がっていないという声や、円安による原材料の高騰で中小企業の収益性は悪化する傾向」です。(ＮＨＫ東海07月20日)

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130720/5919631.html

安倍内閣は法人税の減税、消費税の引き上げ、ＴＰＰへの参加、規制緩和など日本を「世界で一番多国籍企業が儲けやすい国」にしようとしていますが、これでは景気が良くなるわけがありません。

野党では民主党が半減、「第３極」が失速するなか、日本共産党が議席を３倍に増やす躍進をしました。改憲をもめざす、安倍自民党内閣の悪政にＳＴＯＰをかけたいという国民の声が反映したものと思われます。

参院選では脱原発とあわせて「ブラック企業」も若者の大きな関心になりました。労働相談でもパワハラや長時間不払い残業などあまりにひどい相談が目立っています。秋闘では労働法制の改悪も重要なたたかいになります。若者の未来を喰いものにするブラック企業を拡大する改悪に反対の取り組みを広げましょう。

ブラック企業を拡大する規制緩和

いま、若者のなかでは「ブラック企業」という言葉がひろがっています。インターネットではブラック企業大賞の投票が行われており、８月には大賞が発表されます。昨年は東電が大賞でしたが、今年は23才の女性新入社員を過労死させた「ワタミ」が有力候補になっています。

ワタミだけではありません。「毎日帰りが夜１１時。タイムカード押してから残業する。休日出勤も出勤手当はでない。もうふらふら」（朝日7/10「声」）のような事例は労働相談でもめずらしくありません。

またでてきた「規制緩和」

小泉・安倍政権の「規制緩和」で派遣切りが起きた事への反省もすっかりわすれて、労働者派遣法の改悪が計画されています。さらに今度は「限定正社員」を導入しようとしています。この急先鋒にたっているのがみんなの党です。アジェンダ2013では公務員を10万人削減してハローワークなどを民営化する規制緩和を強く主張しています。

消費税上げるな、賃金上げろ！

安倍内閣は物価が２％上がったら来年４月から消費税を３％引き上げるとしています。しかし給料があがらず、物価と消費税が上がったら庶民はますます買い物ができなくなり、消費は冷え込みます。

アベノミクスでトヨタなどの輸出大企業は史上空前の利益をあげています。百貨店では宝飾品の売れ行きがいいようですが、「家計は、賃金は改善進まず、食パンなど値上げ相次ぐ」（朝日7/12）状況です。

世帯収入は１００万円の減

９８年の消費税引き上げ以後、景気の良かった時も含めて世帯収入は減り続けました。年収２００万未満の世帯は２割に倍増しています。

５０００万円超は３倍に

その一方、年収が５０００万円を超える富裕層も増え、格差はいっそう拡大しています。トヨタの会長、社長、副社長らトヨタグループでは１億円超の役員がズラリと並んでいます。中小下請にはトリクルダウンどころか浸みてもきません。