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2017年7月 7日 (金)

学術会議提言にも「最低生計費」

愛労連、全労連が取り組んでいる「最低生計費」調査が日本学術会議社会学委員会の提言「若者支援策の拡充に向けて」で引用されています。
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「提言」は「日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきた」と指摘。しかし今、若者を支援することは「若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている」
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2016年5月31日 (火)

人間らしい生活の保障を

参院選を前に貧困と社会保障の問題をアピールしようと反貧困ネットワーク、子どもの貧困ネットワーク、社保協、県民集会実行委員会が初めて共同の集会を開催しました。
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白川公園での集会とデモには350人が参加して、大須商店街などをデモしました。
3時からは生活保護と年金、ブラックバイトと奨学金、子どもの貧困、ひとり暮らしの高齢者の4つの分科会にくわえ、#保育園落ちたの私だの交流企画を開催。
5会場に約300人が参加して、当事者の報告など突っ込んだ討議が行われました。
夕方からは公会堂で全体会として各分科会の報告のあと大内祐和さんと竹信三恵子さんの軽快な対談が行われました。対談では世代間の認識の格差、アベノミクスの幻想に誘導される構造、それを砕いた「#保育園落ちた」のお話しに続き、賃金と社会保障の関係、税の取り方と配分などが話されました。
全体会の参加は150名でした。
デモで帰った人や分科会だけの参加も多く、全体では約500名の参加でした。

2016年5月21日 (土)

人間らしい生活の保障を求める5.28集会

参院選挙をまえに子どもの貧困、若者の貧困などの貧困問題と釈迦保障、ブラックバイト、奨学金、生活保護と年金引き下げ反対など社会保障、#保育園落ちたなどの問題を訴えます。5.28集会の分科会、全体会の会場と時間です。

2016年2月23日 (火)

誰でも月22万6千円が必要 最低生計費調査

名古屋で若者が自立して働くのには一ヶ月最低22万6千円が必要。愛労連が最低生計費調査の結果をまとめリーフレットを作成しました。 調査は昨年秋から実施し20代から30代の青年の生活調査・持ち物調査から最低生活に必要な持ち物、最安の住宅家賃などを調査して算定しました。靴下の数、パンツの枚数まで約500品目を数え、7割以上の人が持っているものを基準に最低生活に必要なものとしました。家賃は45000円、車は持ちません。食費は1日3食で1200円(男性25歳) 実際にはこれ以下の若者も少なくありません。その場合には国民年金の保険料が払えなかったり、親から自立できなかったり。通勤費も入っていますが、パートや派遣社員のなかには通勤費が出ない場合も少なくありません。 詳細は愛労連のHPからDLできます。
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2016年1月25日 (月)

若者の自立には270万円が必要

 Chu160124 愛労連の最低生計費調査結果が出ました。名古屋で若者が自立して働くためには月225千円が必要です。

中川区で最も安い1K45千円の家賃、食事は最低限の栄養を確保するため1日三食で千2百円、友人とのつきあいは月3回、車は持たない、新聞、本は買わないがスマホは必需品など、せめてこれくらいはというものです。

 

 しかし、この金額に届かない若者が少なくありません。非正規の場合には大半がこれ以下です。その場合には何かを削る事になります。非正規の場合には国民年金保険料が真っ先に未納になります。つきあいを全て無くすという事もできますが、その結果いつまでたっても親から自立できない、結婚なんて考えられないという方も少なくありません。

  中京大の大内先生は自宅外通学だと多くが奨学金を借りている。かなり遠くからの自宅通学生がいると話されていました。しかし社会人になるとそうばかりも言ってられません。

 ここに奨学金の返済が加わっています。特に貧しい世帯でなくても、2人の子どもが進学したり自宅外通学になれば普通に奨学金をかり、人生のスタートが数百万円の借金からとなります。

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 安倍首相は国会でパートの「妻は25万」、「日本は豊かだ」と言っていました。この実態に気がつかないのでしょう。しかし事態は確実に貧困層を増やしています。

正規でも非正規でも若者が自立して働くためにはこれだけが必要。愛労連は24日春闘臨時大会を開催し、春闘のなかでこれを要求していくことを決定しました。

2014年7月14日 (月)

若者の貧困に目を向けよう

Minpo140713若者を使い捨てにして利益をあげるブラック企業、高い授業料と奨学金に苦しむ大学生の弱みにつけ込んだブラックバイト、そして全く不十分な社会保障の現状を3人のパネリストが報告。
クレサラ被害者の支援組織「かきつばたの会」20周年記念の講演会。愛労連も協賛しました。

2013年10月 8日 (火)

取り戻せ!生存権 朝日健二講演会

10192反貧困全国キャラバンinあいちの学習会です。

10月19日(土)13時30分~
名古屋港湾会館第一会議室

「取り戻せ、生存権―「人間裁判」から学ぶ」

当事者の声(4人×7~8分)

自治体アンケート結果と要請の報告

基調講演(朝日健二さん)60分

不服審査請求運動の今後の課題

 1630終了予定

〇基調講演 朝日健二さん
 
今年で100周年となる「人間裁判」といわれた朝日訴訟の原告朝日茂さんの承継人としてたたかった方です。空洞化させられようとしている  生存権を取り戻す闘いの意義について語っていただきます。

プレ企画1016_「ブラックバイトと奨学金」

10月16日(水)19時~
愛知県司法書士会館


 

2013年7月26日 (金)

奨学金は労働者の問題

Asa130724 朝日新聞の「声」(7/10)に65才の男性から「奨学金制度の根幹を害しているのは『支払い能力があっても払わない、返済を優先に考えない人』『自分に合った仕事がないと働かない人』などへの対応ではないか」「回収促進策が生ぬるいのだ」という投書が掲載された。当人は昭和40年代に貸与を受けた元奨学生だという。同様の誤解をされている方は少なくない。とくにこの10~15年間に奨学金を巡る状況は一変しており、「甘えた若者」「自己責任」と思い込んでしまう。

高騰する授業料と有利子化

投書の方の時代の国立大授業料は年間1万円程度、現在では60万でも足らないくらい。当時の奨学金は無利子で、返還不要のものも少なくなかった。インフレが続き、貯金利息は5%もあったので20年返済は容易であった。
 ところが現在では大半が有利子奨学金で利息も最大3%。いっぽうのゆうちょ利息は0.03%。奨学金という名の教育ローンだ。

1004613_489446731133188_2115129715_賃下げと非正規雇用で

世帯の収入(中央値=真ん中の人)はこの十年に100万円も減っている。奨学金の利用が増えたたのは労働者の賃金が下がったことが原因だ。

大卒で就職してくる労働者の半数が400万~500万円の奨学金という名の借金を抱えている。毎月2万円を20年間返済することになっている。若者の賃金が上がらず、二人に一人が非正規雇用で年収200万円以下であり、返せない人が出ることは若者のせいではない。

奨学金問題は労働組合として取り組む必要がある。