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原発ゼロを永遠にNAGOYA ACTION

2018年2月15日 (木)

名古屋城の問題点を指摘

名古屋市は来年度の予算に名古屋城天守木造化の木材製材予算計95億円を計上しました。
エレベーター問題も建築基準法の問題も分からず、基本設計もままならないまま95億円も買うのか
パブコメを提出しました
観光文化交流局名古屋城総合事務所殿
〒460-0031 名古屋市中区本丸1番1号
FAX 052-201-3646
Email nagoyajo@kankobunkakoryu.city.nagoya.lg.jp
住所 名古屋市熱田区沢下町9-7 労働会館東館
名前 愛知県労働組合総連合 議長 榑松佐一 男 62才
特別史跡名古屋城跡保存活用計画(案)についての意見
名古屋市からの市民への説明にはウソが多いので名古屋城の天守木造化に反対します。
1.「寸分違わぬ」「史実に忠実な」木造化なのかハイテクレプリカなのか
河村市長は記者会見で図面が残っているので「史実に忠実」で「寸分違わぬ」天守木造化ができるのは名古屋城だけと何度も言っています。しかし「民間事業者の提案」ではエレベーター、避難用の鉄骨階段があり、しかも耐震用で難燃性の壁や床が使われたハイテク木造となっています。「史実に忠実」なのか「現代建築」なのか明らかにされたい。
また、ハイテク木造でも完全に図面通り木造化できたとしても、それはレプリカであり国宝の再建にはなりません。「500年後、1000年後には国宝になる」という市長の言説には何の根拠もありません。
 文化庁が文化財と認める根拠を示してください。

2.「耐震改修したとしても概ね40年の寿命とされています」は間違い

この文書にある「40年の寿命」は延命工事を否定する明確な間違いです。河村市長は耐震工事をしても「40年しかもたない」と何度も発言していますが、「寿命」ではありません。名古屋市はその根拠を聞かれても全く応えることができず、その後の説明では、このことを全く言わなくなっています。
実際には市役所本庁舎や名古屋大学の豊田講堂など延命工事の例はいくつもあります。 アンケートで「市民の多くが耐震工事より木造化を支持している」というのは、この説明を前提としており、全くのミスリードです。

3.防火対策のない施設に大量の観光客は入れない
 基本設計には建築基準法に定める防火対策が必要です。しかし、「史実に忠実」で江戸時代と「寸分違わぬ木造化」では何らかの原因で発火すれば重大な火災になります。また6階建ての建物にはそれに応じた消火施設や火災の中を安全に避難できる二方向避難路の設置も必要ですが、「残っている図面」には避難路がありません。このような施設に一日3000人もの観光客をいれることを消防庁が認めるとは思えません。

4.耐震改修が急務
南海トラフによる大地震の可能性が70%~80%と発表されました。耐震補強は急務です。河村市長は木造のほうが地震に強いと言っていますが、木造の方が鉄筋より地震に強いという根拠は明らかにされていません。静岡県の掛川城は地震で何度も損壊しています。
 ここでも「寸分違わぬ」「史実に忠実な」木造天守にするのか、耐震の壁や床などの耐震構造とするのか、市民に明らかにされていません。
 天守地下のボーリング調査も行われておらず、正確な構造評定が行われないまま基本設計が作られ、それに基づく実施設計となることに疑問を感じます。

5.誰もが展望台に上れるバリアフリーに
 名古屋城の魅力は豪勢な外観と尾張名古屋を見渡せる最上階からの展望にあります。木造であることの実感は階段の上り下りに苦労する程度です。当時の城は殿様も含めて多くの人が昇る構造にはなっていません。こどもからお年寄りまでが楽しめる施設にすべきです。
 現代の建築物にはバリアフリーに配慮することが求められます。名古屋市は3月末までに対応策を決定するとしましたが、検討会は非公開で障がい当事者の参加もわかりません。障がい者の声を聞かずに対応を決定することは、バリアフリー法の趣旨を損なうものです。
また狭い階段に昇降器具を取り付ける場合には当初の入場者数を減らさざるを得ません。ただでさえ50年以上にわたって360万人の入場者数を見込む名古屋市の収支計画も疑義があります。「税金は1円も使わない」という河村市長の説明は信じられません。
以上

2018年2月13日 (火)

第39回トヨタ総行動に600人

第39回トヨタ総行動主催者あいさつ
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 第39回トヨタ総行動に結集されたみなさん。お疲れ様です。
2004年、二年連続で1兆円利益をあげながら、トヨタは賃上げをしませんでした。当時結成された日本経団連の初代会長にトヨタの奥田会長が就任し、ベアゼロを発表したことに全国の労働者が怒り、この年からトヨタ総行動に全国の仲間が参加して開催されるようになりました。
 トヨタは2000年からCCC21をはじめ、「カイゼン」の名で下請け企業に対して毎年2回の単価引き下げをおこなっています。それは今でも行われ、県下の中小企業と労働者を苦しめています。
 そして、今年トヨタの最終利益は2兆3千億円をこすと言われています。私たちはトヨタに対して内部留保を吐き出し下請け単価を「カイゼン」して中小企業での大幅賃上げができるよう求めてきました。今年はついに安倍政権までが経済界に賃上げをもとめ、内部留保の活用についても口にせざるを得ないほどの巨額な利益になっています。
 また、トヨタとそのグループ企業では大量の非正規労働者を使っています。中日新聞には毎日のようにトヨタの期間従業員募集が載っています。ところがトヨタをはじめとする自動車企業の多くが期間従業員の契約に6か月のクーリング期間を設定しています。これは今年4月から始まる無期雇用への転換を逃れるための脱法行為です。常にこれだけ多くの期間従業員を抱えながら、このような行為は許すことができません。
 さらにトヨタとその関連企業での過労死がいまも続いています。自動車部品に使われる材料検査での不正も相次いでいます。そしてまた自動車による道路公害患者さんの苦しみも未だに続いています。
私たちはトヨタに対して、その巨額な利益をこのような不正の一掃のためにつかうことを求めています。コンプライアンスを掲げるトヨタに社会的責任を果たすよう求めます。
 中小企業では毎年あがる社会保険料が経営の大きな負担になっています。トヨタの利益の1%を使えば23万人の労働者に毎月8千円、年間10万円の賃上げが可能です。下請け単価をあげ、中小企業の経営がよくなれば、愛知の地域経済にも大きな影響があります。
 本日のトヨタ総行動を成功させ、18国民春闘が大きく前進するようみなさんの大奮闘をお願いします。
2018年2月12日
愛知県労働組合総連合
議長  榑松佐一

2018年2月10日 (土)

保育士の賃金引き上げを

共働きでなくては暮らしていけない時代。名古屋市は保育園の入所枠を増やすとしているが、現場では保育士が集まらない。保育士が働き続けられない職場の実態を中日新聞2/10が紹介。
手取り18万円から奨学金を返済するのはたいへん。名古屋市は保育士確保の為に奨学金の支援をする事にしたが、すでに働いている保育士の退職も止めなくては。
福保労は保育職場の実態を社会にアピールするため、18春闘でもストライキを提起しています
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2018年2月 6日 (火)

18春闘トヨタ要請

2月12日のトヨタ総行動をまえに、本日トヨタ本社に要請を行いました。

要請には愛労連、民間部会、豊田加茂労連、東京大気の公害患者団体、そして共産党の大村市議が参加し、本社に対して別紙の要請書を説明しました。
6ヶ月間のクーリング期間廃止を
トヨタは愛知の自動車産業はもちろん、全国の春闘相場にも大きな影響をもっています。また今年4月から始まる有期雇用契約の無期契約化問題でも動向が注目されています。トヨタ自動車では最高時には1万人をこす期間従業員を雇っていましたが、今回の無期雇用化を見越してすでに6ヶ月間のクーリング期間を設定しています。
これまでは2年11ヶ月で1ヶ月間の中断期間がありましたが、従業員は寮にそのまま住み続けることができました。今回6ヶ月になり寮を退去せざるを得なくなると、再度契約できるかどうかわかりません。
トヨタは期間従業員募集のため中日新聞に毎日募集広告を掲載しています。こんなところに金をかけるより、無期雇用を広げるほうが経済的でもあります。
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2018年1月26日 (金)

週刊金曜日に第一交通

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週刊金曜日1月26日号に第一交通の問題が掲載されました。
第一交通産業は北九州に本社をおき、全国の地方タクシーを次々と乗っ取り現在では全国最大のタクシー会社となり、近年はベトナムなどアジアにも進出を図っています。
しかしその労務管理は北九州本社で一括管理。運行管理者の不在など3年間で91件もの行政処分をうけ、愛知では労働組合が労基法違反を告発するなか昨年、一昨年と二年連続でハローワークの求人停止を受けています。
国交省・厚労省に要請
愛労連と第一交通労組は昨年12月に国交省・厚労省に要請を行いました。国交省も厚労省も多発する行政処分を別々の法人のものとして扱っています。しかしこれらの不法行為は全て本社の指示によるものです。裁判でも各社の決済印はすべて北九州本社にあることが証言されています。
組織的な不正は悪質
両省はこれらの不正が組織的に行われているなら重大な不正と回答しました。労働組合では各法人での不正が本社の指示のもとに行われていることを調査するよう求めています。

2018年1月22日 (月)

命の最低基準を引き下げるな!!

180310_2   安倍内閣は来年度から生活保護の基準を3年かけて最大5%引き下げる予算案を出しました。2013年度に厚労省が物価指数を偽装してまで自民党の公約である保護費10%引き下げに続く再引き下げです。

生活保護裁判の支援をしている愛知連絡会は3月10日に総会を開催し、引き下げの問題点をみなさんにお知らせします。
3月10日(土)13時半労働会館東館ホール
裁判の重要論点、扶助費を最大10%も引き下げた厚労省の物価指数偽装を白井さんが暴きます。
貧乏人競争を強制する今回の削減の本質的な問題を宇都宮先生からお話いただきます。
貧乏人競争を押しつけ
 今回の引き下げは生活保護以下の所得で暮らしている方が増えていることを口実にした「ゆがみ調整」の名目です。を受けたくても受けられない方が多いことを逆利用して、保護基準を引き下げることは憲法25条が定める最低基準をないがしろにするものだと日弁連はじめ各方面から批判が集中しています。
 Asa180120_2 この批判に慌てた政府は閣僚懇談会で「引き下げが他の制度に影響しないよう各省庁で対応」といい出しました。しかし前回も同様の指示を出しましたが、保護基準以下の層が拡大しました。保護基準の引き下げはさらなる貧困化を拡大するもので絶対に許されません。

2018年1月21日 (日)

フェイクニュースシンポ

昨年12月に開催した第34回市民と言論シンポジウム「フェイクニュースって何だ?!~だまされないために~」が今月18日の赤旗新聞に紹介されていました。
今回はSNSとフェイクニュースをテーマにしたためメディア関係者のほか大学生も多数参加いただきました。
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2018年1月15日 (月)

新しい時代の変化に合わせた対応を

D2899603eb24f855b29346bdf6b5c894_3 6日開催された新春大学習会には会場満席となる170人が参加しました。
 若手研究者の木下ちがやさんは3.11以後の社会運動について、国会周辺など路上に集まり始めた人々の姿を「空間の占拠」とし、「ゆるやかなつながり」を象徴する場と解説。特定のリーダーや組織に依存しない集団形成の欲求ももつなど、60年安保闘争との決定的な違いを強調しました。そして、労働組合が地域の社会運動の拠点的機能を果たしていけるかが今後の鍵であるとエールを送られました。

安倍改憲とは何か
 名古屋大学の森英樹名誉教授は「安倍改憲を阻止するために」をテーマにお話しいただき、北朝鮮の問題から安倍首相主導の「柔軟」改憲計画について順に話し、最後に改憲発議を断念させる運動として3000万署名の奮闘を訴えました。
 SNSで知った市民の皆さんにも多数参加いただき、安倍改憲阻止にむけてスタートダッシュする学習会になりました。

2018年1月 1日 (月)

新年明けましておめでとうございます。

謹賀新年
本年もよろしくお願いします。

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2017年12月24日 (日)

トヨタのEV化が本格的に

一昨年の県知事選で大村知事が掲げた「FCV」
県庁駐車場にも水素補給用の大きなトレーラーが停まっていますが、トヨタはすでにEV化への転換を決めたようです。トヨタとパナソニックの提携発表に続き、トヨタの最大株主で、エンジン部門のトヨタ自動織機もEV化を発表しました。
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20171224_15_27_56_2 17日に開催した第33回トヨタシンポでは講師から
①欧州と中国でEV化への流れとテンポがほぼ確定したこと
②先行する自動運転とEV化、将来的には4輪へのインモーター化の二段階があること
③部品の減少と共通化による一括発注の増加と下請けの短縮など産業構造・地域経済への影響
について学びました。
愛労連としては初めての本格的な学習の場でした。前週にトヨタの発表があった直後で関心も高く、経営者団体からの参加もありました。
今後、各地で議論をすすめていく端緒になりました。

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