オリンピック誘致で調子にのった安倍政権が暴走を始めました。
茂木経産大臣はアメリカ中西部の知事や日米の企業経営者などが参加する会議で基調講演。この中で大臣は「過剰な規制を正し、よい循環を作っていきたい。この秋の臨時国会に産業競争力強化法案を提出したい」と述べ、企業版特区の導入などの新たな規制緩和を実現していきたいという考えを示しました。(NHK9月9日 13時25分)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130909/k10014393641000.html
企業特区では特定企業とその支店にまで一定収入(ex年収800万円)以上の労働者を労働時間規制からはずす「プロフェッショナル労働制」、解雇規制の緩和、有期労働制を認めるものです。
いっそうのブラック企業化
特区には愛知県とかトヨタの名前が出ています。トヨタ関連では内野過労死事件の他にいくつもの過労死事件が起きています。中電でも過労死が裁判で認められています。今でも事実上の上限なしで残業が強いられているのに、残業代を払わなくすればますますひどくなるのは火を見るより明らかです。ブラック企業を愛知県中にひろげかねません。
規制改革会議では「丁寧に検討」と言っていたものを、オリンピック誘致決定後、調子にのって景気刺激策として急きょこの秋にも特区法案を出すと言ってきました。この秋のたたかいを急速に広げることが必要です。
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