動画 戦争法廃止を

岐阜、愛知、三重の若者達が自分の言葉で、歌で戦争法廃止を訴えています。

KEN'S CLUB vol.3 オープニングムービーです。

Posted by 堀田 哲史 on 2015年12月12日

https://www.facebook.com/saichi.kurematsu/posts/929712930439897

戦争法廃止統一署名にご協力ください

9月19日に強行可決された「平和安全法」（戦争法）を廃止に追い込むため、全国で統一署名が始まりました。愛労連も各組合での取り組みを用意しています。
戦争法について、解説するビデオができましたので、是非ご覧下さい。

署名用紙は 「syomei2.jpg」をダウンロード

県議会に「戦争法廃止の意見書提出」を請願

愛労連は６日の愛知県議会で平和安全法（戦争法）廃止の意見書提出を求める請願について意見陳述を行いました。
※当日の総務県民委員会で自民・民主・公明全委員が賛成せず不採択となりました!!

政府は「他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法」を強行成立させた。 しかし21日の中日には「安保法79%が審議不足」と書かれたように今国会での成立に大多数の国民が納得していない。
大村知事が慎重な審議を求めたことは県民の声を代表している。愛知県議会にも県民の声に応えてこの意見書を採択いただきたい。
最大の問題は憲法に違反している事である。これはもう否定しがたい。
さらに28日には政府が集団的自衛権の行使容認について憲法解釈の変更審査を依頼した内閣法制局がわずか1日で「意見はない」と電話で回答し、経緯を示す公文書をつくらなかったという事が報じられた。解釈変更でも安倍内閣の無法ぶりが示された。
政府は戦争法ではないと言っているが、米軍が反撃を受けた時に、日本が攻撃されていないにも関わらず、自衛隊が武力行使を行えば先制攻撃になる。その国が自衛隊に反撃する事は国際法上も正当防衛となる。こうして互いに武力を行使するのが戦争ではないのか。

戦争法に賛成するひとの中には中国が攻めてくるという方もいる。戦前日本が中国を侵略した事はあるが、中国が日本を侵略するといった事はない。愛知県にとって中国はこれからの自動車の最大消費地であり、中国にとっても日本は欠かす事のできない貿易国となっている。両国の経済にとっては平和友好関係の構築こそが求められ、政府が軍事緊張を煽る事は避けるべきである。
戦争法の成立は世界で活動してきたボランティアを危険にさらすとアフガンに井戸を作ってきた名古屋のNGOセンターが訴えている。先日もアフガンの病院を米軍が攻撃し国境なき医師団のスタッフが亡くなりました。日本が米軍を支援する事になり、ボランティアはますます危険になっている。
いっぽう、政府は1日防衛装備庁を発足させた。防衛省は輸出した武器が戦闘に使われる事を否定していない。愛知県は武器の7割を生産しており愛知県がテロの標的にされかねない。県議会にはこの事をよく考えていただきたい。
中日9/23によると戦争で輸出した企業が武器の代金を回収できない場合には税金で損失負担することも検討されている。
日本は戦争で金儲けをする国になってしまった。戦争法の目的はここにある。
よって平和安全法の廃止を求めていただきたい。

“野党は共闘”戦争法廃止の全力

先の国会で安保法制（戦争法）が強行成立させられたが、国民の怒りは収まるどころかさらに継続・拡大している。

２７日日曜日にはSEALD'sＴＯＫＡＩが呼びかけた名駅宣伝には市民1500人が集まり「戦争法廃止」「野党は共闘」をアピールした。この行動には共産党の小池・本村議員、民主党の近藤、山尾議員が参加して戦争法廃止や辺野古基地反対を訴えた。

28日には豊橋でも集会・パレードが行われた。この日は共産党の志位委員長と社民党吉田党首、生活の党小沢党首との対談が行われ、戦争法廃止への共闘が語られた。豊橋の集会にも社民党豊橋支部長の豊田さん、民主党15区総支部長のせき氏。共産党斉藤市議があいさつした。

戦争法を止めよう 名古屋デモ

民主主義が安倍政権を追い詰めています。

昨日より今日、今日より明日ともうひとり仲間に声をかけ戦争法をSTOPさせましょう

戦争法案廃案！　安倍内閣退陣！ 総がかり連続行動
◆ 街頭宣伝＋デモ
★ ９／１８（金）　18:00～　栄・噴水前で街頭宣伝
　　　　　　　　　　 19:00～　栄広場からデモ出発　
　主催：安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会

16日の国会行動 毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000m040110000c.html

戦争法案ゼッタイ廃案へ６０００人

愛知県弁護士会主催の集団的自衛権の行使のための安全保障関連法案に反対する集会が９月５日夕方に白川公園で開催されました。

この呼びかけには愛労連からも多くの仲間が参加しましたが、連合愛知からも千人が参加、多くの市民とあわせて6千人が会場を埋めました。

あいさつには名大の会、コープあいち、デモスクラティアの若者と中京大の大内教授が立ちました。大内先生は奨学金問題やブラックバイトの問題をあげ政府は「徴兵制をやらないと言っているが世界はいま、経済的徴兵制になっている」と説明しました。

集会後、参加者は二コースにわかれてパレード。矢場町大津通りコースの最後には「若者チーム」のサウンドカーがラップにあわせて「民主主義ってなんだ！」「これだ！」とコールしました。

全国で戦争法反対１００万人行動

戦争法案廃案をめざす１１．３０全国１００万人行動が呼びかけられ、愛労連からも100名以上が参加した。愛知や東海北陸の仲間は新橋駅前SL広場で宣伝行動を行ってから国会へ。（→）
国会周辺に１２万人、全国４７都道府県で３００カ所以上（の数倍かも）の行動が行われた。（←毎日新聞JP8/30）

動画には東北から名古屋、北陸、九州の各地の行動が紹介されている。

大阪が2.5万人とか3万人のほか、ほとんどの都道府県で行動が取り組まれました。岐阜市に８００、浜松に７００とかその数はまだこれから集約でしょう。

愛知県内各地50カ所以上で

中区栄メルサ前では「怒れる女子会」が８００人で宣伝、名古屋駅前の「ママの会」のスタンディングアクションは聴衆が300人にふくれあがった。名古屋市内では北区300人、昭和区350人、緑区450人、東区150人、千種区のデモのほか、守山区で６カ所120人のスタンディングアクションなど市内各区で行動が行われました。

豊橋では雨の中550人がパレード、岡崎では130名がレッドアクション、西尾で120人、豊田、日進、阿久比などでもアクション

尾張部ではあま市で150人、清須市で50人のパレードをはじめとして一宮、岩倉、江南でも集会が開催された。

革新市政の会がリニア駅予定地のウォッチング の途中に名古屋駅２Ｆデッキでスタンディングアクション40名、金山駅では社会保障の交流会参加者30名が宣伝行動などが行われました。

これだけでも3500人以上の参加。愛知県内の行動は50カ所以上になっています。

公明党議員に戦争法反対ＦＡＸを

公明党代表と副代表(2013参院選・2014年衆院選)
集団的自衛権行使に反対を公約していた!!(毎日新聞「選挙毎日」より)　

公明党議員にＦＡＸを送ろう
特別委員FAX 議員会館・地元事務所
理事　荒木清寛 03-6551-1115 052-522-1665 ...
委員　谷合正明 03-6551-0922 086-262-7722
委員　平木大作 03-6551-0422
委員　矢倉克夫 03-6551-0401

超党派で戦争法反対!!

各地で戦争法案に反対する行動が取り組まれています。愛労連も参加する「憲法と平和を守る愛知の会」は７月25日（土）に各党に呼びかけて「超党派街頭演説会」を開催。

この演説会には立憲フォーラムの代表で民主党衆院議員の近藤昭一さん、日本共産党の衆院議員もとむら伸子さん、社民党愛知県連代表で江南市会議員の山登志浩さん、新社会党の県本部委員長保田泉さんが参加してくれました。

近藤さんのお話になることろには聴衆もふえ、本村さんがSIALDSのコールを行うと、ティッシュ配りの若者も一緒に手を振って応えてくれました。

愛労連定期大会でもアベ政治ＮＯ！

26日の愛労連第52回定期大会でも「戦争法法案の強行採決を糾弾し、廃案を求める特別決議」を代議員の全員で決議しました。

民主主義、法治国家の「存立危機事態」

昨年発表した「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する愛知県民アピール」の呼びかけ人賛同人が一万人を超えました。この発起人が先日、愛知県弁護愛会館で次のアピールを発表しました。これには元愛知県弁護士会会長の纐纈弁護士、前愛知県弁護士会憲法問題委員長の内河弁護士、元自衛隊イラク派兵違憲訴訟の池住さんが同席しました。

「集団的自衛権行使のための違憲立法に反対する愛知県民１万人アピール

私たちは昨年7月、安倍内閣による「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する」アピールを発表し県民に賛同を呼びかけました。街頭などでの呼びかけに多くの方が賛同いただき、今月で呼びかけ・賛同人が1万人を超えました。ところが安倍政権は今国会に集団的自衛権を行使する「戦争法」案を提出し、今月中にも強行採決しようとしています。本日、私達は賛同いただいた1万人の県民とともにこの法案に断固反対することを表明します。

この法案に対しては先の憲法調査会で与党推薦の委員も含め三人の憲法学者全員が「憲法違反」であると断じました。その後も歴代内閣法制局長官や自民党の元幹部のみなさんが続々と反対の態度を表明されています。集団的自衛権の行使容認に対しては日弁連と全国に52ある弁護士会が反対し、愛知県でもすべての弁護士が加盟する愛知県弁護士会が法案への反対を決議しています。

私達が呼びかけを行った一年前と比べて世論は大きくかわりました。各種の世論調査では政府の「説明が不十分」「今国会での採決に反対」が大多数を占めており、しかも審議が進むほどに反対の割合が多くなっています。ところが政府は安保法制を今国会中に成立させるため、会期を過去最高の95日間延長し、60日ルールによる再可決すら否定していません。そのうえ先日の自民党青年部の学習会では政府に反対する「報道機関をつぶしてしまえ」という発言まで飛び出し、県民のなかにおおきな不安がひろがっています。

集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁じる「政府の行為によつて再び戦争の惨禍」を起こしかねないものです。多くの国民が反対し、大多数の憲法学者・法律家が「憲法違反」と断じる法律を与党の多数で強行成立させることは民主主義、立憲主義を破壊するものです。

すべての県民のみなさんに呼びかけます。「戦争法案」の採決強行は、憲法が定める平和国家の「存立危機事態」です。職場で、家庭で、地域で、ネットで呼びかけ、愛知県中に戦争法反対の声を響かせましょう。

2015年7月14日

「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する愛知県民アピール」賛同人一同