こんな愛知県政でいいのか（７）東三河

「世界とたたかう」「農業国際競争力」と意気込んだ大村知事ですが、東三河の現状はどうでしょうか。
安部政権が推進するＴＰＰやＥＰＡに賛成では東三河でたくさん生産される米、豚肉などの輸入が大幅に増えると心配されています。

新城に産廃処理施設

県が誘致条件を緩めた新城市の産廃建設反対署名は１万人をこえ、集会には千人以上が参加しました。この会社でつくられた“肥料”が使われた農地からヒ素が検出されるなどの事件もおきています。

東三河広域連合でどうなる

また、東三河８市町村による広域連合設立にむけた動きが進んでいます。人口減少に歯止めがかからないなか、行政サービスの広域化により山間地に人が住めなくなるのではないか心配されます。

ムダな設楽ダムをやめて

東三河には山と川、海、豊富な自然があります。これらを愛知にあるすぐれた技術と有機的に結びつけて再生可能エネルギーをつくることも可能です。
林業・農業を支援して山間地にも住み続けられるようにすることは、豊かな自然を守り、海を豊かにすることができます。

設楽ダムができると川の流量が少なくなり、三河湾の環境にも大きな影響がでると言われています。「ムダな設楽ダムを止め、流域の環境と安全を守る愛知県政」が期待されています。

こんな愛知県政でいいのか（6)

トヨタばかりが大もうけ

円安と消費税の輸出戻し税でトヨタばかりが大もうけ。今年はついに利益が２兆円をこえると言われます。しかし利益は中小企業やそこの労働者には全く回されず、内部留保が増えるばかりです。

「下請けには“恩返しを”」(中日11/12）


トヨタは半年ごとに単価を引き下げ。さらに円高の時には「特別協力金」まで強いてきました。円安で大もうけしている今こそ“恩返し”するときです。

新日鉄も事実上の下請け

今年９月３日爆発した新日鉄名古屋工場。トヨタのための鉄製品をつくっています。現場への調査もできず、半田労基署が言ってもいないのに「労基署が了解した」と言って二日後に操業を再開。従業員、住民の安全よりトヨタを優先せざるをえない下請けと同じです。

こんな愛知県政でいいのか(5)

大きなこと、「日本一」が大好きな大村知事ですが、福祉や教育には全く関心がありません。財政力指数では全国一、二位を争う愛知県ですが福祉、教育は最下位を争います。

国保補助金を打ち切り
最高時28億円あった国保会計への補助金を減額。大村県政になってついに廃止してしまいました。
強制的な滞納整理

そのため「高くて払えない」県民が増えると、今度は回収専門の滞納整理機構を設立。

保育園、特養に入れない

県民一人あたりの特別養護老人ホーム数は全国最下位。介護保険料を払ってきたのに２万人が入れなくてコマっています。

県立学校、県営住宅はボロボロ

「日本一」「リニアを起爆剤に」大きなものが大好きな大村県政。今度は「国内最大級の国際展示場を」と言い出しました。こういうところにはポンとお金を出しますが、住民生活や子どもの教育への予算は削られるばかりです。



非正規の若者が増え、結婚して安い住宅に入りたくても県営住宅の抽選はいつもいっぱい。そのくせ県営住宅には空き家が一万戸もあります。「財政難　修繕、募集できず」（中日2/27）です。



県立高校では耐震工事が終わったものの、強化されたのは枠組みだけで壁や天井、床はそのまま。地震がきたら天井がおちそうな体育館では避難所になりません。使えない避難口や避難はしごでは子どもたちを守れません。(↓)

愛知県の医療、福祉、教育費は全国最低クラスがずらっと並んでいます。