2015年2月2日
革新県政の会
愛知県知事選挙の結果について
2月1日投票の愛知県知事選挙で、革新県政の会の小松たみこ候補は、オール与党勢力の推す現職の大村秀章候補を向こうに回し、391,308票(得票率19.37%)を獲得し、善戦健闘しました。小松候補の得票数・率は、前回(2011年)知事選での「会」候補の得票数141,320票の2.77倍、得票率4.63%の4.19倍であり、躍進というべき結果です。
小松さんと「会」は、安倍暴走政治ストップ、大企業中心から県民中心への県政の転換、暮らし・福祉・平和第一の県政実現を訴えました。限られた期間でしたが訴えが届いたところでは小松さんへの共感と支持が急速に広がりました。ご支持いただいた県民のみなさま、ご奮闘いただいた「会」の構成団体のみなさま、推薦・支持決議をお寄せいただいた団体・組織のみなさまに心よりお礼を申し上げます。
今回の知事選は、昨年秋の沖縄知事選での米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」候補の勝利、総選挙での日本共産党の躍進という新たな政治情勢のもとでたたかわれました。前回の知事選では「自民にこりごり、民主にがっかり」した県民の支持を集めて当選した大村氏は今回、「第3極」が壊滅状態とみると除名された自民党にすり寄りました。知事選で大村氏は消費税増税や原発再稼働、「海外で戦争する国」づくりなど安倍政権の暴走には全く口をつぐみました。大村氏が掲げた「リニア・ジェット・FCV」の政策は、アベノミクスの愛知版であり、県民の税金を特定大企業に投入し、県政を大企業の下請け機関にする異常なものでした。
国政では自民党と対決ポーズをとる県議会の各党が大村氏に相乗りし、文字通り「オール与党」と小松さんのたたかいになりました。34.93%という低投票率は、党利党略・県民不在のオール与党体制にたいする県民の不信のあらわれです。大村氏の得票は昨年の衆院選比例代表での各党合計得票より101万票も少ない1,629,147票にとどまりました。
一方、小松さんは社保協事務局長としての経験をフルにいかし、重点公約に子どもの医療費無料化、国保料の県補助金の復活、特養の拡充など県民のくらしを守る医療・福祉政策をかかげました。経済政策でも中小企業を主人公とする支援策で若者の正社員雇用を増やすなど大村氏と真っ向から対決する政策をかかげました。安倍政権の暴走政治に対しても平和憲法を生かして国際友好を広げる政治姿勢を明確にしてたたかいました。
小松さんの政策には医療・福祉関係者はもちろん県下の自治体関係者からもたいへん大きな期待が寄せられました。また初めての女性知事をという訴えにも多くの県民から支持が寄せられました。投票日翌日の中日新聞には、大村氏に投票はしたが、「地元では高齢化が進んでいるので、福祉にも目を向けてほしい。老人ホームなどの高齢者施設が不足して、入りたくても入れない人は増えている。施設の増設などの対策を急いでほしい」という声が紹介されています。投票の結果は現職の勝利となりましたが、小松さんの掲げた医療福祉政策は多くの県民に支持されています。
小松さんの獲得した得票は「会」に参加する日本共産党が総選挙での比例票30万8千票を大きく上回っています。小松さんに寄せられた県民の要求、願いを実現させるためにも県議会の「オール与党」体制を打破し、日本共産党の県会議席復活が強く求められています。
小松さんは、今後も愛知県社会保障推進協議会の事務局長として、医療・福祉の分野で県を「攻めて攻めて攻めまくる」と決意を新たにしています。革新県政の会も知事選に寄せられた皆さんの要求・願いの実現に引き続き奮闘する決意です。
2月1日の投票日まで残り1週間となる25日、各地で大宣伝行動が取り組まれました。
金山駅では労組連絡会が中心に50名が北口、南口で宣伝。大須では医労連のみなさんが元気に練り歩きました。さらに矢場町から栄までたみこコールをしながらアピールして歩きました。
豊橋でも自治労連の青年たちを中心に50名で大宣伝が行われました。
栄では各団体からアピール。日本医労連の中野委員長も小松さんを激励。
昨年末の衆院選で当選した本村のぶこ衆院議員がたみこコールを行いました。
大村知事の公約が発表され、その後の挨拶などでも出てくるのはこれしかありません。先日の紙上討論取材でも発言の大半がこれでした。他にはこれを海外に売り込むために国内最大級の展示場が必要だの滑走路と道路が必要というくらい。「情熱がある」という福祉や医療は具体的な話はなし。
消えたマニフェスト
もう一つの特徴は4年前のマニフェストにあったのに今回はなくなった公約5つ。「減税10%」はともかく、0~3歳の育児支援、奨学金の拡充、給食費負担の軽減、木曽川導水路事業の見直し。前回は「自民にこりごり、民主にがっかり」の「第三極」を標榜して市民の切実な要望も取り上げていたのに、今回自民党に先祖返りしたとたんに公約も来ててしまいました。
困った時には小松っちゃん
逆にこれらの消えた公約はいずれも小松さんが重点公約にあげているものばかり。県民の切実な声が小松さんに寄せられています。県知事選挙は当選することが目的ですが、選挙中に要求をかかげ実態を大きく知らせることでその後の県政にも大きな影響を与えます。
総選挙で「この道しかない」といったアベノミクスだが、失敗が明らかになっている。投票日の翌日発表された経済指標は大企業も含めて経済失速が拡大してきている。
中小企業にもっと目を(中日12/16)
円安と消費税引き上げでトヨタなど輸出大企業が利益を倍増させるいっぽうで、中小企業は原料高騰と下請単価の低迷で赤字が拡大している。安倍政権は選挙後に法人税を引き下げる方針を発表したが、いっぽうで「外形標準課税」を赤字の中小企業にまで拡大しようとしている。
愛知県政は大企業に一社の上限百億円もの補助金をだしているが、中小企業への支援は寂しい限り。トヨタの水素電池社には1台200万円の補助金がされるが、県も補助するという。
愛商連などが求めている住宅リフォーム補助には「個人の私有財産形成に補助するのは」と否定しているが、「自家用車は個人の財産形成ではないのか」と声がでるのは当然だ。
「世界とたたかう」「農業国際競争力」と意気込んだ大村知事ですが、東三河の現状はどうでしょうか。
安部政権が推進するTPPやEPAに賛成では東三河でたくさん生産される米、豚肉などの輸入が大幅に増えると心配されています。
新城に産廃処理施設
県が誘致条件を緩めた新城市の産廃建設反対署名は1万人をこえ、集会には千人以上が参加しました。この会社でつくられた“肥料”が使われた農地からヒ素が検出されるなどの事件もおきています。
東三河広域連合でどうなる
また、東三河8市町村による広域連合設立にむけた動きが進んでいます。人口減少に歯止めがかからないなか、行政サービスの広域化により山間地に人が住めなくなるのではないか心配されます。
ムダな設楽ダムをやめて
東三河には山と川、海、豊富な自然があります。これらを愛知にあるすぐれた技術と有機的に結びつけて再生可能エネルギーをつくることも可能です。
林業・農業を支援して山間地にも住み続けられるようにすることは、豊かな自然を守り、海を豊かにすることができます。
設楽ダムができると川の流量が少なくなり、三河湾の環境にも大きな影響がでると言われています。「ムダな設楽ダムを止め、流域の環境と安全を守る愛知県政」が期待されています。
トヨタばかりが大もうけ
円安と消費税の輸出戻し税でトヨタばかりが大もうけ。今年はついに利益が2兆円をこえると言われます。しかし利益は中小企業やそこの労働者には全く回されず、内部留保が増えるばかりです。
「下請けには“恩返しを”」(中日11/12)
トヨタは半年ごとに単価を引き下げ。さらに円高の時には「特別協力金」まで強いてきました。円安で大もうけしている今こそ“恩返し”するときです。
新日鉄も事実上の下請け
今年9月3日爆発した新日鉄名古屋工場。トヨタのための鉄製品をつくっています。現場への調査もできず、半田労基署が言ってもいないのに「労基署が了解した」と言って二日後に操業を再開。従業員、住民の安全よりトヨタを優先せざるをえない下請けと同じです。
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