命の最低基準を下げるな

生活保護費の再引き下げに対して各紙がこぞって問題を指摘しています。一人親家庭や高齢者はこれまでの引き下げとあわせると一割から二割の引き下げです。また国民生活の47部門にも影響を及ぼす引き下げに日弁連や全国の保険医協会も声明をあげています。
貧乏人競争の押しつけ

4年前の引き下げは自民党の「10％引き下げ」公約を〝忖度〟した厚労省が物価指数を偽装して最大10％の引き下げを行いました。これは全国で裁判になっています。
ところが、今回の引き下げは生活保護以下の所得でも仕事のために車を持っていたりして保護を利用していない人がいることを利用して保護基準を下げるものです。
３月10日に生活保護裁判支援集会
総会では中日新聞の白井さんが厚労省の物価偽装について説明。また今回の引き下げについて日弁連元会長の宇都宮健児さんが講演します。

命の最低基準を引き下げるな!!

　 安倍内閣は来年度から生活保護の基準を３年かけて最大５％引き下げる予算案を出しました。2013年度に厚労省が物価指数を偽装してまで自民党の公約である保護費10％引き下げに続く再引き下げです。

生活保護裁判の支援をしている愛知連絡会は3月10日に総会を開催し、引き下げの問題点をみなさんにお知らせします。

3月10日(土)13時半労働会館東館ホール
裁判の重要論点、扶助費を最大10%も引き下げた厚労省の物価指数偽装を白井さんが暴きます。

貧乏人競争を強制する今回の削減の本質的な問題を宇都宮先生からお話いただきます。

貧乏人競争を押しつけ
　今回の引き下げは生活保護以下の所得で暮らしている方が増えていることを口実にした「ゆがみ調整」の名目です。を受けたくても受けられない方が多いことを逆利用して、保護基準を引き下げることは憲法25条が定める最低基準をないがしろにするものだと日弁連はじめ各方面から批判が集中しています。
　 この批判に慌てた政府は閣僚懇談会で「引き下げが他の制度に影響しないよう各省庁で対応」といい出しました。しかし前回も同様の指示を出しましたが、保護基準以下の層が拡大しました。保護基準の引き下げはさらなる貧困化を拡大するもので絶対に許されません。

人間らしい生活の保障を

参院選を前に貧困と社会保障の問題をアピールしようと反貧困ネットワーク、子どもの貧困ネットワーク、社保協、県民集会実行委員会が初めて共同の集会を開催しました。

白川公園での集会とデモには350人が参加して、大須商店街などをデモしました。

３時からは生活保護と年金、ブラックバイトと奨学金、子どもの貧困、ひとり暮らしの高齢者の４つの分科会にくわえ、＃保育園落ちたの私だの交流企画を開催。

５会場に約300人が参加して、当事者の報告など突っ込んだ討議が行われました。

夕方からは公会堂で全体会として各分科会の報告のあと大内祐和さんと竹信三恵子さんの軽快な対談が行われました。対談では世代間の認識の格差、アベノミクスの幻想に誘導される構造、それを砕いた「＃保育園落ちた」のお話しに続き、賃金と社会保障の関係、税の取り方と配分などが話されました。

全体会の参加は150名でした。

デモで帰った人や分科会だけの参加も多く、全体では約500名の参加でした。

人間らしい生活の保障を求める5.28集会

参院選挙をまえに子どもの貧困、若者の貧困などの貧困問題と釈迦保障、ブラックバイト、奨学金、生活保護と年金引き下げ反対など社会保障、#保育園落ちたなどの問題を訴えます。5.28集会の分科会、全体会の会場と時間です。

生活保護基準引き下げ反対裁判支援を

生活保護基準は憲法で定める国民生活の最低限を定めるもので、最低賃金や就学援助にも影響するものです。しかもほとんど資産を持たないことを前提としているので、たいていのことでは引き下げはされていませんでした。ところが安倍政権は生活保護バッシングを使って最大１０％も引き下げました。さらにそこには厚労省の物価指数偽装の手口まで使われています。いま、全国の裁判所で争われています。

厚労省は「不正が増えている」というウソの情報を使って最初から10％削減ありきで数字を作りました。その結果「通常の計算方法に比べ約３００億円多く減らされる」（中日2013年12月4日）になりました。 その手口は･･･

<1>比較年を変更

見直しは社会保障審議会基準部会が５年おきに行います。ところが今回は部会での議論なしに、厚労省は「われわれの政策目標で見たときに、20年と23年を比較したい」(国会答弁)と勝手に変更。しかもこの間物価が一度だけ大幅に上がった08年と地デジ化を前にデジタルテレビなどが急激に値下がりした11年を比較しました。

<2>違う「方式」の指数を比較

偽装は算定期間だけではありません。 厚労省が新たに作り出した生活扶助物価指数（CPI）は基準年を2010年とし２００８年の数値はパーシェ方式、2011年はラスパイレス方式でつくった数値を使用。全く違う計算方式の指数を比べるという前代未聞のやり方です。 2010年は全国でテレビの買い換えがありウェイト（頻度）が激増。パーシェ指数では2010年のウエイトに高値だった2008年の価格を掛けるため08年の物価指数を跳ね上げています。この影響を取り込み4.78％もの大きな下落を作り出しました。

<3>生活実態に合わない家電割合

厚労省のつくった生活扶助CPIでは一般の物価指数から家賃・医療費など生活扶助費に含まれない項目を除外して指数を計算しています。 しかしこの結果、生活保護世帯があまり買わない電化製品の割合が過大に評価されています。保護世帯は一般世帯に比べ食費割合が多いなど厚労省生活扶助ＣＰＩは実態にあっていません。

実際には生活保護世帯には地デジチューナーが配られ、多くの世帯がテレビの買い換えはしていません。それを買ったことにして保護基準を引き下げました。

手取り２００万では生活できない

97年消費税引き上げ後の不況で大量に生まれた第一期就職氷河期世代が４０代にさしかかり、「下流中年」の増加が指摘されている。非正規労働者が４割を超えるなか、安倍内閣は「一億総活躍社会」と言って女性の出生率大幅引き上げを掲げたが、非正規の実態はそんなに甘いものではない。

非正規では年収200万円を超えるのは半数にもみたない。仮に男性が200万円を超えても非正規同士の結婚ではとても子育ては難しい。中日新聞12/21はその実態を計算してみた。

最低生計費調査実施中

愛労連は１６春闘にむけて「最低生計費調査」に取り組んでいる。家中の持ち物調査など膨大な調査ではあるがすでに970通の調査票を回収し分析をはじめている。前回５年前の調査でも単身者で月23万円は最低必要という結果だったが、円安と消費税が８％になったいま若者の最低生計費がどうなるか、大変重要である。

生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会

生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会

総会と記念講演

2015年12月5日（土）
総会13時半～記念講演15時～
名古屋市民会館第1会議室

講演

都留民子氏
県立広島大学保健福祉学部人間福祉学科教授

「日本の社会保障、やはりこの道でしょう！(仮）」

ご予約・お問い合わせ：生活保護支援連絡会
052-889-6921
〒456-0006 名古屋市熱田区沢下町9-7
syahokyo@airoren.gr.jp

資料代５００円（当事者・障がい者除く）にご協力ください

派遣村はいったい何だったのか！

反貧困ネットワークあいちの討論会には派遣切りにあった当事者と県下各地の派遣村実行員会から約40名が参加した。当時派遣切りされて保護を受けた方たちの多くが今も派遣で働いている厳しい実態が明らかになった。
参加者の声で決議をあげる事になった。各方面に送ります。
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2008年のリーマンショックにより全国で派遣切りが行われ、製造業の集中する愛知県では日本一の派遣切りが行われた。
愛知では全国からの出稼ぎ派遣が多く、クビを切られると同時に派遣寮を追い出され、住むところも奪われてしまった。なかには高額な寮費や不当な天引きをされており、手元金はわずかしか持たず、直ちに生活困窮するものも少なくなかった。
名古屋市の中村区役所には生活保護を求める労働者が毎日列をなし、区役所を囲んだ。私たちは県下各地で派遣村相談会を開催し、派遣切りされた労働者への支援を行った。
この派遣切りへの反省から日雇い派遣の禁止や3年以上使った派遣労働者を直接雇用にするみなし雇用が強制される事になった。これは派遣が臨時的、一時的なものに限る派遣法の趣旨からして当然である。
ところが今国会に提出された派遣法「改正」案は、労働者を入れ替えたり、部署を変えれば無期限に派遣労働者を使えるようにするものとしてしまう。みなし雇用を骨抜きにし、労働者を一生派遣にするものである。
派遣会社は「派遣社員の雇用安定につながる」というが、必要が無くなったらすぐにでも雇い止めできるのが派遣である。これでは経済状況が悪化すれば再び派遣切りがおきてしまう。
派遣村に関わった支援者と当事者は今日、当時の経験を思いおこし派遣村とはなんだったのかを話しあった。派遣切りを経験した労働者は「当時今の法律があったら私は正社員になっていた。派遣法は労働者を保護するものでなければならない。二度と私たちのような犠牲者をだしてはいけない」と訴えた。
私たちは二度と派遣切りを起こさないため、今回の労働者派遣法の改正に断固反対する。
2015年6月12日
反貧困ネットワークあいち
「派遣村とはなんだったのか」討論会参加者一同

＜緊急討論企画＞派遣村とはなんだったのか！

労働者派遣法を骨抜きに

2008年末から2009年に全国で派遣切りがあった。
日本一の派遣切りが行われた愛知県では三つの派遣村実行委員会がつくられ各地で相談活動が行われました。中村区役所は連日生活保護を求める方の列が区役所を囲みました。
この事から派遣法の「みなし雇用」が行われたはずなのに、いまこの部分が施行される前に変えてしまおうという改悪案が国会に提出されている。
われわれが取り組んだ派遣村をなかったものにしようというのか！
当時の派遣切りされた当事者、派遣村支援者が集まって議論する。

＜緊急討論企画＞

派遣切りされた当事者と支援者が語る！
「派遣村とはなんだったか！」

2015年6月12日(金)19時～
会場　愛知県司法書士会館

主催は反貧困ネットワークあいち

許せない！厚労省の物価偽装

　厚労省は2013年8月より生活保護費を最大10%引き下げました。その手口がだんだん明らかになり、裁判でも争点となってきました。厚労省の「偽装」手口とは･･･

厚労省物価指数（ＣＰＩ）偽装手口

①比較年を変更

生活保護費は前回2004年に改定されました。ですから今回改定するなら2004年と2012年を比較すべきなのに厚労省はこの期間に一時的に物価の上がった2008年と2011年を比較。この間は２０１１年の地デジ化を前にデジタルテレビなどが急激に値下がりして物価を下落させています。

②違う「方式」の指数を比較

　仮に比較期間をここにするとしても比較する際には両方とも同じ方式で計算した数値を比較するのが原則です。ところが厚労省が新たに作り出した生活扶助物価指数（CPI）で基準年(＝１００)を2010年とした２００８年の数値はパーシェ方式、2011年はラスパイレス方式でつくった数値を使っています。
　2010年には全国でテレビの買い換えがあり、大きく値下りしました。厚労省はパーシェ指数を使うことでこの影響を取り込み4.78％もの大きな下落を作り出しました。

③生活実態に合わない「家電割合」

　厚労省のつくった生活扶助CPIでは一般の物価指数から家賃・医療費など生活扶助費に含まれない項目を除外して指数を計算しています。しかしこの結果生活保護世帯があまり買わない電化製品の割合が過大に評価されています。保護世帯は一般世帯に比べ食費割合が多いなど厚労省生活扶助ＣＰＩは実態にあっていません。

「偽装指数」で切り下げは重大な“権利侵害”

　生活保護基準は憲法が保障する「健康で文化的な生活」の最低基準です。保護世帯だけでなく住民税非課税基準など国民生活の様々な施策に連動する基準が厚労省の「偽装」により引き下げられてはたまりません。

「生活保護基準引き下げ等取り消し裁判」への支援をお願いします。

チラシは下記から
「2.pdf」をダウンロード