下請けにも賃上げできる単価を

春闘後半に入り中小企業での交渉が続いているが愛知ではトヨタの単価引き下げが再開され下請け企業からは悲鳴があがっている。(朝日４/２）

トヨタの「カイゼン｣指導は５次、６次下請けまで徹底される。単価だけではない。トヨタカレンダーも末端まで徹底され、祝日でもトヨタが動けばかんばん方式で注文がくる下請けはこれにあわせてジャストインタイムで納品しなければならない。

割増賃金が払えない

トヨタは愛知製鋼の爆発事故で休日になった分を土曜日に振り替えている。２割の減産分を８月までかけて増産する。下請けも休日出勤や残業を強いられる。ところがトヨタからくる下請け単価には残業割り増し分は含まれないので、下請け企業が負担しなければならない

さらなるピンはねも

下請け企業では安い外国人実習生を使うところが少なくない。ところが、座席シートをつくるトヨタ紡織の下請けの元締め会社が役員をしている新たな試験機関を設立し一人６万円の受験料をとっている。１０人程度の小さな下請けで３人で１８万円もの負担は耐えられない。中には残業割り増し分を払えないで労基署に指導をうけるところもある。

＜緊急＞外国人実習生を食い物に 入管に抗議を

関係各位様

愛労連が長年取り組んでいる外国人実習生支援です。

とんでもない寮費を入管が認めてしまいました。

ビザ期間が迫っており緊急抗議を行います。

ぜひご協力をお願いします。

詳しくはブログ「外国人実習生支援」

http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/

不当な外国人実習生寮費容認への緊急抗議の要請

今年5月1日のメーデーの日に愛知県小牧市で働くフィリピン人実習生が愛労連に相談にきました。

相談にきたＭさんによれば、実習生達は2013年11月から北名古屋市にある会社所有の一軒家２階の二部屋に９人で生活、寮費は一人3万円でした。

食事は自炊です。同市内の同程度のアパートは最高でも7万円程度で水光費を引いても３倍超でした。

2014年7月から新寮に移転し、18人となり寮費が4万円に値上げされました。

ここは3F(100.6㎡)が居室で三部屋に二段ベッドで18人が生活し、2F(110.26㎡)が共用となっています。

10万円程度の手取りから寮費が4万円も引かれ、円安と相まって仕送りが大幅に減ってしまいました。

この秋からはさらに9人増え27人になりました。

12ヶ月では約1千3百万円の収入となります。

近所の高級マンションと比べても二倍以上の家賃となり、会社は5～600万円のぼろ儲けです。

愛労連は5月17日に名古屋入管に不正を告発しましたが、半年たった12月9日になって、法務省入国管理局は「居室は二段ベッドだが共有部分は広いので不適正ではない」と判断を示しました。

技能実習生には寮が義務づけられており寮費は「控除する額は実費を超えてはなりません」とされています。

法務省所管のJITCOガイドラインには「宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない」とされています。

今回の判断は実態を全く無視し、受入企業に不当なピンハネを容認したもので断じて許すことはできません。

このようなピンハネ「ブラック受入企業」容認は、米国人権報告書の「奴隷労働」の指摘を免れるものではありません。

急増している失踪者を増やす原因ともなっており、技術の移転を目的とする技能実習制度を根本から崩すものです。

実習生のビザ期間が残り少なくなっており、緊急ですが抗議文に協力いただきますようお願いいたします。　

以上

法務省入国管理局長殿

入国在留課長殿

FAX 03-3592-7092

意見窓口https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

抗議文「kogi.docx」をダウンロード

愛知県の「外国人特区」申請に意見

愛知県の大村知事は県独自の「在留資格」を新設するなどの「外国人特区」を国に申請しました。

愛知県には外国人技能実習生が全国一多く、外国人労働者の数もたいへん多くなっています。不正なブローカーや派遣会社もたくさんありますが、その相談体制は決して十分ではありません。

愛労連とＪＭＩＵ、建交労などが外国人の相談を受けていますが、下記のように法的にも抜け穴があり、不正なブローカーは捕まりません。

ブログ「外国人実習生支援」

愛知県はリニアの工事に向けて安上がりの外国人労働者の拡大を進めようとしています。介護での導入も理由になっています。しかし近年は実習生の急増に加えて、国籍もネパール・ミャンマー・カンボジアなど多様化しています。言葉が全くわからない外国人がブローカーにだまされて来ています。

また、福祉専門学校や日本語学校の留学生もふえ、コンビニなどで外国人を見ることが多くなっています。ここにも多くの問題点が指摘されています。

このような状況を放置したまま、県があらたな「特区」をつくれば失踪者の急増を招きかねません。

愛労連は12月の愛知県議会に「外国人雇用特区への慎重な検討を求める請願」を提出します。「151201.docx」をダウンロード