愛労連第56回定期大会あいさつ（要旨） ＃愛労連

７月23日に愛労連の定期大会が開催され、中日新聞が取材にきてくれました。議長あいさつも紹介されましたが、「収入の高い一部専門職を労働時間規制の対象からはずす『残業代ゼロ』制度」とあり給料の高い人のために反対しているようにも読めます。
しかし主な問題は
①賃金が高くても労働時間の規制なしに働かせることはダメ。高収入だからといって過労死はいけない。
②法案には高収入の金額基準はなく、政府が金額基準をさげることができてしまいます。

愛労連第56回定期大会あいさつ（要旨）

大会参加のみなさん、来賓のみなさん、参加ありがとうございます。

「私の任期中に憲法９条を変える」と言って、次々と憲法違反の悪法を強行してきた安倍政権の支持率が急落しています。全国で、県下各地で繰り広げられてきた市民と野党の共同が大きくひろがり、都議選でも自民党を大敗させました。日米沖縄密約を口にしてしまった稲田防衛大臣も窮地に追い込まれています。

落ち目の安倍政権を救うためか、「残業時間の上限100時間未満」で政府と合意した連合の神津会長が、今度は「残業代ゼロ」法案の修正で安倍首相と会見しました。これには連合内部からも民進党からも批判が噴出しています。この秋、労働法制の大改悪が臨時国会にかけられますが、私たちは人間らしい労働と生活の保障を求め、全ての労働者と共同して全力でたたかうものです。

先日、日本学術会議社会学委員会の提言「若者支援政策の拡充に向けて」で、愛労連と全労連が行った最低生計費調査が取り上げられました。そこには「全国で最低生活費の総額には大きな違いがなく、時給に換算すると 1300～1500 円程度の水準である場合が多い。この結果は、現在の地域別最低賃金額が、実際に生活を営む上で必要な額と乖離していることを明らかに示している。」と報告されています。たいへん苦労した調査ですが、学術的にも認められ、協力いただいた組合員のみなさんに改めて感謝申し上げます。

元ジャーナリストの竹信三恵子さん（和光学園）はいま、「社会的労働運動」の重要性を強調しています。私たち愛労連は最低賃金の大幅引き上げ、非正規労働者の待遇改善、それを可能にするために中小企業の下請単価引き上げなど社会的賃金闘争で大きな役割を発揮してきました。春闘では福保労の仲間が初めてのストを行い、福祉保育で働く労働者の実態を社会に訴え、大きな関心を呼びました。反貧困や年金・生活保護切り下げ反対、戦争法や共謀罪法の問題でも市民の運動や弁護士会の取り組みに協力し、頼りにされるようになっています。

同時に奨学金や若者の働き方、非正規の問題、職場の問題を取り組んだところで新たに活動に参加する仲間が増えてきています。長い間職場を支えてきた役員が定年をむかえるなか、ワクワク講座を活用して労働組合の役割を学ぶ取り組みも行われています。 　組織強化拡大３カ年計画の初年度は全労連の提起する組織拡大「総がかり作戦」に初めて取り組みました。ただちに成果には結びついていませんが、単産が協力して組織拡大に取り組むことで、未組織労働者への働きかけに踏み出すことができています。愛知県には全国で一番外国人労働者が多く、労働相談、労組への加入も増えています。労働行政の拡充など各組合の要求を職場をこえて地域でも取り組むことで労働組合・愛労連の役割を組合員に実感してもらい、全ての組合が組織拡大に取り組みましょう。今年こそ、全ての労働組合が純増を目標に計画を具体化し、７万人愛労連に大きく前進を勝ち取りましょう。

2107年7月23日　

愛知県労働組合総連合

議長　榑松佐一

新春大学習会にご参加下さい

新春大学習会は毎年の話題のテーマを取り上げてきました。
前半は若者と女性の貧困問題、後半はオスプレイ墜落で怒りが広がっている沖縄の問題を話していただきます。

2017新春大学習会
2017年1月7日(土)13時半～
労働会館東館ホール

講演Ⅰ　蓑輪明子（名城大学助教）

現代日本の労働・生活と抵抗運動の現状

～若者と女性を中心に～

講演Ⅱ　小林　武（沖縄大学教授）

憲法から見た沖縄と日本の姿

どなたでも参加できます（参加費無料）

戦争法廃止、高江ヘリパッド工事強行に抗議

戦争法＝安保法制強行採決から一年目の１９日、全国で発動反対、廃止を求める集会とデモが開催された。愛知でも「共同行動実行委員会」が呼びかけた名古屋の集会をはじめ、豊橋、尾張など各地で集会やスタンディングが行われた。

名古屋の集会には2,000名が参加し、沖縄高江ヘリパッドに反対する「命どぅ宝」、愛知から南スーダンに派遣された自衛隊の問題、若者からの訴えなどがあった。

共同代表の中谷弁護士は「９条改憲、中国が攻撃してくるから安保法が必要だと言う人がいるが、日本海側にこんなに多くの原発を配置しておいて、戦争するなど全く現実的でない。非軍事的な平和外交しかない」と主張した。
民進党、共産党の国会議員も参加し、「野党は共闘」をアピールした。

愛労連の各組合からも多くの仲間が参加しました。