命の最低基準を下げるな

生活保護費の再引き下げに対して各紙がこぞって問題を指摘しています。一人親家庭や高齢者はこれまでの引き下げとあわせると一割から二割の引き下げです。また国民生活の47部門にも影響を及ぼす引き下げに日弁連や全国の保険医協会も声明をあげています。
貧乏人競争の押しつけ

4年前の引き下げは自民党の「10％引き下げ」公約を〝忖度〟した厚労省が物価指数を偽装して最大10％の引き下げを行いました。これは全国で裁判になっています。
ところが、今回の引き下げは生活保護以下の所得でも仕事のために車を持っていたりして保護を利用していない人がいることを利用して保護基準を下げるものです。
３月10日に生活保護裁判支援集会
総会では中日新聞の白井さんが厚労省の物価偽装について説明。また今回の引き下げについて日弁連元会長の宇都宮健児さんが講演します。

週刊金曜日に第一交通

週刊金曜日1月26日号に第一交通の問題が掲載されました。
第一交通産業は北九州に本社をおき、全国の地方タクシーを次々と乗っ取り現在では全国最大のタクシー会社となり、近年はベトナムなどアジアにも進出を図っています。
しかしその労務管理は北九州本社で一括管理。運行管理者の不在など3年間で91件もの行政処分をうけ、愛知では労働組合が労基法違反を告発するなか昨年、一昨年と二年連続でハローワークの求人停止を受けています。
国交省・厚労省に要請
愛労連と第一交通労組は昨年12月に国交省・厚労省に要請を行いました。国交省も厚労省も多発する行政処分を別々の法人のものとして扱っています。しかしこれらの不法行為は全て本社の指示によるものです。裁判でも各社の決済印はすべて北九州本社にあることが証言されています。
組織的な不正は悪質

両省はこれらの不正が組織的に行われているなら重大な不正と回答しました。労働組合では各法人での不正が本社の指示のもとに行われていることを調査するよう求めています。

人間らしい生活と労働の保障を

23日（土）栄ガスビルでシンポジウム
人間らしい生活と労働の保障を

「若者が人間らしい生活をするために何が必要か」

開催されました。会場いっぱいの参加で150部用意した資料が足らなくなりました。

第一部　講演
日本労働弁護団幹事長の棗　一郎弁護士から「さよなら安倍政権」と題して講演。
「働き方改革」は経営者に金銭解決で解雇する権利を与えるようなものだと指摘しました。

第二部　トークセッション
「現場から声をあげる若者たち」

入社してわずか数ヶ月で過労自死した中電の青年、有期雇用にクーリング期間を入れられて育休がとれないJMＩＴＵの外国人労働者。
愛労連青年協からは奨学金の実態について自らの体験が報告され、ブラックバイト弁護団からは専門学校にもブラックな問題が広がっているあらたな情報も話されました。

福保労からは障がい者施設で頑張っている職員、医労連から二交代・三交代勤務の実態、建交労からトラック労働者の長時間労働の実態を報告いただきました。

それぞれ、短時間でしたが現代の若者の実態がリアルに報告され、若者の生きにくさにつながっていることがよくわかりました。安倍「働き方改革」は今後の若者をさらに酷い状態にするものだということを明らかにするシンポになりました。

生活苦しいやつは声をあげろ！デモ

シンポの後は矢場公園で集会を行い、大津通りをデモしました。

「賃金上げろ！」「上げろ！」「上げろ！」とコールが続き、多くの市民から注目されました。

野党は共闘！

シンポ・集会には民進党から近藤昭一・牧義夫衆院議員、日本共産党から西山アサミ市会議員、社民党・自由党・新社会党の代表が参加いただき、来月の総選挙で「若者が人間らしく生活し働ける」ように野党が共闘して頑張る決意が語られました。

人勧闘争、最賃アクション2017

17人勧闘争スタート
7月12日(水)は、愛労連・愛知公務共闘・中部ブロック国公共催の「人事院中部事務局包囲行動」が行われました。正規、非常勤すべての賃上げを要求。
また、退職金のさらなる引き下げも反対です。
早朝宣伝、昼休みデモ、人事院中部事務局に代表団要請中はみんなで庁舎前に座り込みを行いました。

最賃アクション2017

同時期に最低賃金の審議も始まりました。14日名古屋駅前では愛労連とエキタス東海が共同で最賃アクションを行いました。

愛労連は全国どこでもただちに時給千円以上、そして生計費調査で明らかになった1500円を呼びかけました。
生協労連の仲間はシングルマザーの組合員の声を紹介し、「あなたの周りにいる非正規の方の声に耳を傾けて」と訴えました。

共同参加のエキタス東海の学生は奨学金を毎月10万円借りている。大学の仲間は最賃が1500円になったらバイトを半分に減らせると言っていました。
通りがかった女性たちがコールに「それな！それな！」とこたえていました。

学術会議提言にも「最低生計費」

愛労連、全労連が取り組んでいる「最低生計費」調査が日本学術会議社会学委員会の提言「若者支援策の拡充に向けて」で引用されています。

「提言」は「日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきた」と指摘。しかし今、若者を支援することは「若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている」