「働き方」改悪でなく「働かせ方」の規制を

15日愛労連と弁護士団体、市民団体が共催して労働法制改悪反対・学習決起集会が開催されました。
安倍政権は「働き方改革」一括法案を国会に提出しました。裁量労働制の法案が元データのデタラメさで断念したものの、その他の法案は全部出されました。金沢大学名誉教授の伍賀先生が法案の問題点とその狙いをわかりやすく講演してくれました。先生は「反対して法案をつぶせばおしまいではない。どうしていくかが必要」と強調されました。

各分野から実態報告

講演を受けて交通運輸・医療介護・保育・教員・公務労働・各分野から実態報告。国公労連からは労働基準監督署での実態が報告されました。監督署では技官・事務官の採用が減り、監督官が労災・安全衛生分野の仕事をするようになっています。今年から監督業務にウエイトをおくため、労災・過労死の防止などの取り組みが人員不足にならないか心配されます。

市民運動・弁護士から
「人間らしいくらしの保障を求める共同行動実行委員会」と弁護士３団体にも共催いただきました。弁護士の田巻先生は女性の働き方とあわせて憲法を守るママアクションの活動も紹介いただきました。

「無期雇用転換」まであと４ヶ月

　契約期間に半年とか１年などの期限がある労働者（有期雇用）が連続して５年をこえて繰り返し更新されたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期雇用）に転換できる法律が成立して来年の4月で５年目を迎えます。
2013年4月1日以後契約更新された方から順次無期転換の申込権が発生します。
突然に雇い止めされたら
これまで毎年契約を更新してきたのに、来年4月で５年を超えることを理由に「今回で契約を更新しない」と言われる場合があります。その場合には「法律の趣旨を損ねる」として雇止めが無効となる場合があります。
厚生労働省ポータルサイト

そういうときにはまず、お近くの労働組合に相談しましょう。
TEL　0120-378-060
各県の労働相談センターにつながります。 

非正規で働くみなさんへ

「非常勤を無期転換へ」
新しい雇用安定施策をつくらせた名古屋大学職組の報告もあります。

日本有数の国立大学のひとつ、名古屋大学が来年４月から有期契約の非常勤職員を雇用継続５年で無期契約に転換する学内ルールをつくったことが１３日、本紙の調べで分かりました。５年以上働きながら今年度途中で雇用期限を迎える非常勤職員についても、無期転換をすすめる経過措置が取られます。東京大学や東北大学が３０００～５０００人の非常勤職員を契約５年以内で雇い止めとする制度をつくるなか、名大が雇用を安定させる施策をとったことが注目されます。（赤旗9/14）

パート・臨時・非常勤の
第21回元気の出る集会
11月18日(土)14時～
名古屋港湾会館第５会議室
記念講演　丹羽咲江さん（咲江レディスクリニック院長）
「体が元気で心も元気！」