厚労省が「確認強化を」・・Ａ型事業所問題

福保労東海地本が支援している障がい者就労継続支援Ａ型事業所パドマの大量解雇問題を受けて、厚労省が「開業時の確認強化」を求めることになりました。
最初から１千万の借り入れで

名古屋市北区に本部があった(株)「障がい者自立支援機構」は出資金わずか10万円。清須市にあるＹ社から１千万円の借入をし、役員にはＹ社の役員がついていました。
ところが厚労省から補助金を賃金にまわすことが厳しくなる昨春に役員を辞任、その２ヶ月後パドマは賃金を払わずに破産。障がい者67人が解雇されました。
会社は名古屋の他にもＹ社と取引がある関東・関西でも事業所を展開していました。

高額な仏壇も
賃金未払いがある一方、会社のなかには代表が購入したという仏壇などが並んでいました。国の補助金がこれに使われたのかどうか、明らかにされていません。

昨秋、新たな事業所を設立
いっぽう、機構の役員を退任した方は秋には(有)Ｙ社を出資金500万円で設立。11月には新たなＡ型事業所Ｈを立ち上げ、名古屋市の認可を受けています。これまでの制度では自治体は「書類が整っていたら通すしかない」のが実情でした。

厚労省「開業時の確認強化を」（中日1/18）
今後は事業計画を厳しく確認することになるようですが、国が責任をもって制度を見直すことが必要です。

1月30日に債権者集会

名古屋で解雇された方達の不払い賃金については現在調査が進んでおり、30日に名古屋地裁で債権者集会が行われます。福保労も障がい者の代理人として参加し、仏壇の金や最初の資金計画など不明な点がないか質問することにしています。

福祉を金儲けに使うな

名古屋市北区に本社のある障がい者施設「株式会社障がい者自立支援機構」で大量の障がい者が解雇された事件で福保労東海地本ときょうされんなどの関係者が集まって「支援する会」（仮称）を立ち上げました。
この間不払い賃金の申告、立替払い請求にあたっての手続や代理人弁護士が退職証明書を発行しない、発行された源泉徴収票に誤りがあるなどの相談が相次いでいます。
解雇された利用者さんのなかには福保労の障がい者労働組合に加入する方もいます。

先日のＮＨＫのハートネットＴＶ（Ｅテレ11/22）では支援を続ける会のメンバーが紹介されました。
「食い物にされる"福祉" —障害者の大量解雇問題を追う—」Ｅテレ11/22

元役員が新事業所を設立

株式会社「障がい者自立支援機構」（出資金10万円）には主要な取引先(有)Ｙの役員が設立時から取締役として入っていました。Ｙは「機構」の設立直後に1000万円を貸しています。しかし厚労省の指導が厳しくなった今年3月に役員を退任、事業も急速に悪化して6月の給料は未払いとなりました。
ところがこの役員は9月には(株)Ｙ（出資金500万円）を設立し、11月には新たに就労支援Ａ型事業所Ｈを開設しています。解雇の責任は残された代表ひとりに押しつけています。