厚労省が「確認強化を」・・Ａ型事業所問題

福保労東海地本が支援している障がい者就労継続支援Ａ型事業所パドマの大量解雇問題を受けて、厚労省が「開業時の確認強化」を求めることになりました。
最初から１千万の借り入れで

名古屋市北区に本部があった(株)「障がい者自立支援機構」は出資金わずか10万円。清須市にあるＹ社から１千万円の借入をし、役員にはＹ社の役員がついていました。
ところが厚労省から補助金を賃金にまわすことが厳しくなる昨春に役員を辞任、その２ヶ月後パドマは賃金を払わずに破産。障がい者67人が解雇されました。
会社は名古屋の他にもＹ社と取引がある関東・関西でも事業所を展開していました。

高額な仏壇も
賃金未払いがある一方、会社のなかには代表が購入したという仏壇などが並んでいました。国の補助金がこれに使われたのかどうか、明らかにされていません。

昨秋、新たな事業所を設立
いっぽう、機構の役員を退任した方は秋には(有)Ｙ社を出資金500万円で設立。11月には新たなＡ型事業所Ｈを立ち上げ、名古屋市の認可を受けています。これまでの制度では自治体は「書類が整っていたら通すしかない」のが実情でした。

厚労省「開業時の確認強化を」（中日1/18）
今後は事業計画を厳しく確認することになるようですが、国が責任をもって制度を見直すことが必要です。

1月30日に債権者集会

名古屋で解雇された方達の不払い賃金については現在調査が進んでおり、30日に名古屋地裁で債権者集会が行われます。福保労も障がい者の代理人として参加し、仏壇の金や最初の資金計画など不明な点がないか質問することにしています。

子どもたちが生き生きと育つ社会を

憲法と平和を守る宣伝行動！‬

福祉保育労の仲間たちは毎週交代で土曜日の宣伝行動にたくさん参加しています。この日も執行委員会合宿の前に、9人の組合員が参加！戦争できるように憲法を変えるなんて、「平和なくして福祉なし」の福祉保育労として認めるわけにいきません。‬

１万人の保育労働者実態調査も
一方、保育職場では常に人手不足。公務・民間問わず保育士が不足しています。保育園への入所希望者は増える一方ですが、保育士の退職が多く、新人保育士からすぐに担任が任され、土曜日出勤の交代休みが精いっぱいです。退職者があとを絶ちません。
福保労では研究者や事業者などと協力して愛知県内で１万人アンケートに取り組んでいます。すでに協力対象が１万人以上となり、調査費用の募金も行っています。

障がい者自立支援機構被害者を支援する会

Ａ型障がい者支援事業である株式会社「障がい者自立支援機構」で大量解雇が行われた事件で福祉保育労ときょうされんが中心になって支援する会が結成されました。
本日、労働会館に利用者、職員、支援の方たちが集まり、困っていることなどをお聞きしました。
経営者は６月分からの給料を払わずに、8/1に8月末での解雇を通告。「６月分の給料は8/15までに払う、有休がある人はそれをさきに消化していい」といったままトンずら。
大量の解雇だということもあり、ハローワーク、労基署が調査と対策に努力してくれていますが、経営者は社労士、弁護士任せ。その弁護士も書類を送りつけてくるだけで電話で聞いても説明してくれません。また、すでに退職証明を出してもらえないという方もいました。
　この模様は夕方の中京テレビで放映されました。

障がい者が働きながら技術を身に付けられる「就労継続支援Ａ型事業所」を運営する名古屋市北区の会社が経営破たんした問題で２３日、解雇された障がい者らが「被害者の会」を立ち上げた。

　施設では、７月下旬に給料が支払われなくなり、８月末には６０人以上が解雇された。

　障害者の会・大野健志さんは「未払いの賃金をちゃんと払ってもらう。次の働く場所をちゃんと見つけていく」と話している。

　会では今後、被害者らと情報を共有し方針を決めたいとしている。