福祉を金儲けに使うな

名古屋市北区に本社のある障がい者施設「株式会社障がい者自立支援機構」で大量の障がい者が解雇された事件で福保労東海地本ときょうされんなどの関係者が集まって「支援する会」（仮称）を立ち上げました。
この間不払い賃金の申告、立替払い請求にあたっての手続や代理人弁護士が退職証明書を発行しない、発行された源泉徴収票に誤りがあるなどの相談が相次いでいます。
解雇された利用者さんのなかには福保労の障がい者労働組合に加入する方もいます。

先日のＮＨＫのハートネットＴＶ（Ｅテレ11/22）では支援を続ける会のメンバーが紹介されました。
「食い物にされる"福祉" —障害者の大量解雇問題を追う—」Ｅテレ11/22

元役員が新事業所を設立

株式会社「障がい者自立支援機構」（出資金10万円）には主要な取引先(有)Ｙの役員が設立時から取締役として入っていました。Ｙは「機構」の設立直後に1000万円を貸しています。しかし厚労省の指導が厳しくなった今年3月に役員を退任、事業も急速に悪化して6月の給料は未払いとなりました。
ところがこの役員は9月には(株)Ｙ（出資金500万円）を設立し、11月には新たに就労支援Ａ型事業所Ｈを開設しています。解雇の責任は残された代表ひとりに押しつけています。