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原発ゼロを永遠にNAGOYA ACTION

2018年4月18日 (水)

「働き方」改悪でなく「働かせ方」の規制を

Img_4251_2 15日愛労連と弁護士団体、市民団体が共催して労働法制改悪反対・学習決起集会が開催されました。
安倍政権は「働き方改革」一括法案を国会に提出しました。裁量労働制の法案が元データのデタラメさで断念したものの、その他の法案は全部出されました。金沢大学名誉教授の伍賀先生が法案の問題点とその狙いをわかりやすく講演してくれました。先生は「反対して法案をつぶせばおしまいではない。どうしていくかが必要」と強調されました。


各分野から実態報告Img_4348_2
講演を受けて交通運輸・医療介護・保育・教員・公務労働・各分野から実態報告。国公労連からは労働基準監督署での実態が報告されました。監督署では技官・事務官の採用が減り、監督官が労災・安全衛生分野の仕事をするようになっています。今年から監督業務にウエイトをおくため、労災・過労死の防止などの取り組みが人員不足にならないか心配されます。
市民運動・弁護士から
Img_4382 「人間らしいくらしの保障を求める共同行動実行委員会」と弁護士3団体にも共催いただきました。弁護士の田巻先生は女性の働き方とあわせて憲法を守るママアクションの活動も紹介いただきました。

2018年4月 2日 (月)

残業代ゼロ法許すな!!

安倍政権がインチキデータに懲りずに残業代ゼロ法案を国会に出そうとしています。Chu180402_2 これまで何度も断念したものを名前だけ「高度プロフェッショナル」としていますが年収基準は「法律や省令の改正で対象拡大が可能」、対象業務も「省令の改正で対象拡大が可能」(中日4/2)というまさに残業代ゼロ法です。
「時間にとらわれない働き方」と言っても、業務量や〆切りには裁量がありません。結局押しつけられた仕事をただ働きで残業することになります。
Ai18042 過労死促進法も
また、いくら高収入でも死んでしまってはたまりません。残業が出ない管理職でも労働時間の管理は会社の責任です。これがないと過労死しても証拠が残りません。
さらに残業時間の上限を「100時間未満」とうする法律もあります。過労死家族の会名古屋代表の内野博子さんは「これは過労死促進法です!」と言っています。