社保庁不当解雇の責任者

7月5日判決日を前に名古屋高裁に対し要請行動を行いました。二人の女性が社会保険庁不当解雇の撤回を求めて裁判をたたかってきました。

バブルの頃、厚労大臣が生まれる度に年金のお金で作ったグリーンピアなどが赤字続きでただ同然に売却されていました。

また、その頃「消えた年金」が大きな社会問題となっていました。年金は先の大戦中に「赤紙」と合わせて戦費調達に集められたもので、戦後も自治体で行っていました。紙ベースで保管してあったため、国に移管されてからも不明なものがたくさん残っていました。

政治家の年金未納も

98年の就職氷河期で若者の二人に一人が非正規となるなかで社会保険に入れてもらえず、国民年金未納が社会問題になりました。

そんななか大臣の年金未納がマスコミで取り上げられました。当時は全国の年金事務所からパソコンで見ることができましたので、誰が小泉首相の年金未納をバラしたのかはわかりません。

責任転嫁

グリーンピアも消えた年金も職員には責任がありません。しかし政府はこれをいいことに社会保険庁を解体、民営化しました。その際に国会議員の年金未納をみた職員は新機構に採用しないで解雇しました。目的外閲覧をした職員達は自主申告し、すでに処分はうけています。解雇は二重処分で違法です。

「忖度」行政に司法の適正な判断を

現在も政権を忖度する行政のあり方が問題となっています。この事件は赤字をつくった厚労大臣の責任を職員に押しつけ、政治家の逆恨みをかわすためのものです。

司法には独立した権限で、このような不当な行政のあり方をただしてほしいものです。

根源は社保庁不当解雇

旧社会保険庁不当解雇撤回裁判が4月12日名古屋高裁で結審した。判決は7月5日15時。1階大法廷。
不当解雇から8年3ヶ月。当初4名でしたが、二人は人事院が撤回、二人の女性が裁判で闘っています。解雇は「旧社会保険庁が年金機構へと組織替えした際、大規模な人員整理が行われ」たため。その結果「多くの業務が外部委託されることになった。大量の仕事ができる体制を整えているのだろうか」「年金データ入力ミス　重なる不祥事の根を絶て」（4/6社説）と指摘する。

元は議員の年金未納問題・・・不当な報復解雇
ことは2004年4月23日小泉内閣閣僚のうち、中川昭一（経済産業大臣）、麻生太郎（総務大臣）、石破茂（防衛庁長官）の後の麻生内閣の閣僚となる3名が国民年金の納付をしていなかったことが発端。その後国会議員の年金未納が相次いで発覚。年金未納を「のぞき見した」として「目的外閲覧」を名乗り出た職員を処分した。
そのころ、グリーンピアなど大臣が替わる度に各地に建てられた年金施設が赤字に。この失敗を職員の責任に押しつけ。社保庁バッシングが続く中で社保庁が解体され、年金機構になったが、その際「目的外閲覧」した職員は年金機構に採用しないとされた。すでに処分はされており、解雇は二重処分になる

国家公務員の身分保障は

裁判では行政組織の再編・改廃時の身分保障についても議論されている。倒産解雇とは違い、年金実務は減っておらず、単なる再編を理由に解雇することは重大な問題だ。民間であれば「整理解雇四要件」を満たしておらず合理的な理由のない不当な解雇となる。

政府の思惑だけで公務員を解雇できるとなれば、公務員は「国民全体の奉仕者」から時の政府の言いなりにならざるを得ない。
まさに、今起きている「首相のご意向」「忖度」事態につながる問題である。