愛労連

外国人支援

ブログ労働相談110

  • 労働相談110
    解雇、サービス残業、派遣・請負、パート・バイト・・・労働相談110には毎日いろんな相談がまいこんできます。

労働相談

無料ブログはココログ

2016年10月14日 (金)

TPPで儲けるのは

国会ではTPPの審議が始まりますが、トヨタなど大企業労組の推進勢力をかかえる「連合」は反対していませんが、国際的には労働組合による反対運動がひろがっています。
アメリカやオーストラリア、韓国のナショナルセンターが反対し、米大統領選でも民主党のクリントン氏が反対を表明しています。
日本では黒塗り資料で、国民には中身が知らされていませんが金の動きをみるとわかってきます。
Ai161010 Hata161013

2015年9月14日 (月)

愛知労働局は秘密通達を公表せよ

Rodo1 先日、参院厚生労働委員会の派遣法改悪の審議のなかで取り上げられた愛知労働局の「秘密通達」が手に入りました。日本共産党の小池参院議員が暴露したものです。
豊田市内では半分が対象
「愛労基発秘第004号 平成25年6月26日」付けの「監督対象事業場の事前報告について」との通達には「対象をおおむね1,000人以上の事業場又は愛知県内に本社・支社を置く企業規模がおおむね3,000人以上の事業場に対し監督指導を実施する場合。」として対象とした事業場名、対象とした理由などを労働局基準部長に報告するよう求めています。大企業には特別の対応をするのでしょう。
トヨタの関連企業が多い豊田市では「下請け大企業」が多く、労働者のおよそ半数が従業員1000人以上の会社の社員と言われています。まさにトヨタの不正を見逃すための措置です。
秘密1号を公開せよ
この4号通達には「標記については、平成25年3月25日付け愛労基発秘第1号により指示したところであるが、これが取り扱いにおいて、下記のとおり変更する」と書かれている。
従ってこの通達以外に「秘密1号」にも書かれている内容がある。これも公表が求められます。
派遣業界に天下り
しかもこの通達を出したときの愛知労働局長新宅友穂氏は「日本生産技能労務協会」の専務に天下りしています。
 先日愛知で行われた派遣法の地方公聴会にはトヨタの幹部が陳述人として出席し、派遣法の改悪を求めていましたが、トヨタを筆頭とする愛知の大企業に便宜を図った元労働局長が今度は業界団体の利益代表として意見を述べる。こんな馬鹿な話はありません。

2015年8月22日 (土)

大儲けトヨタの下請単価引き下げ許すな!

Chu150821 今年春の決算で史上最高の利益を上げたトヨタが、この十月から下請単価引き下げを発表した(→中日8/21)。トヨタの下請単価引き下げは2000年のccc21から始まり毎年4月と10月に半年後の契約とセットで行われる。まずトヨタ本体が○%とは発表すると系列メーカーごとに順次下請に添加されていく仕組みだ。
リーマンショックの年も、東日本大震災で一部の部品が入らず全面操業停止になったときも、すべて下請に負担がしわ寄せされた。

消費税と円安でボロもうけ

 トヨタでは1ドル80円でも利益が出る体制にと「原価低減」が行われ三次四次下請にまで徹底した「カイゼン」指導が行われた。そのため多くの下請は正社員を派遣や外国人実習生に切り替えてきた。トヨタの生産が減って日本一の「派遣切り」が起きたのもそのためだ。
 円安で原料や電気代があがっても単価は上がらず、消費税引き上げ分も実質的には転嫁できない会社も多い。いっぽうトヨタは消費税の輸出戻し税で仕入れにかかった消費税を全額還付される。5%の時に2000~1500億もあったから、今年は2500億~3000億円にもなる。
 今春の決算では史上最高の2兆円を超す利益となり、莫大な配当金が株主に配られた。

Asa150820いっぽうで、中小下請企業では人手不足による賃上げが一部であったに過ぎず大半が微少な賃上げか賃上げなしになっている。実質賃金は下がりつつけ、GDPがマイナスになった最大の原因が個人消費のマイナスだ。(←朝日8/20)

リニア・ジェット・FCV

昨年秋にトヨタは単価引き下げを中止した。その時期は県知事選にむけ大村知事がトヨタなどの大企業に莫大な支援をする政策を打ち出すときだった。県内には下請だけでなく、トヨタ関連やその周辺で働く人が多く、単価引き下げに反発する声があちこちから噴出していた。そのような時にトヨタへの支援は反発が大きい。結局トヨタは県知事選のほとぼりがさめるまで下請単価引き下げを一時停止していたにすぎない

2015年4月21日 (火)

第31回トヨタシンポジウム

トヨタが税金を払っていなかった!?

Toyota152豊田章男社長が昨年3月決算の記者会見で「法人税を払えるようになってうれしい」と発言したことが大きな話題になりました。リーマンショックで落ち込んだ年を除きトヨタの利益は急速に回復。愛知の自動車産業では毎年の下請け単価引き下げで赤字企業が6割もあるというのに、利益が一兆円を超えるトヨタが国への税金がゼロとは!

いったいどんな仕組みになっているのかを解き明かします。

ピケティも指摘

「21世紀の資本」では日本企業の内部留保の高さはアメリカの3倍。日本の株主は税金の高い株主配当より、税制優遇をうける企業の株にしておいてキャピタルゲインで稼いでいると指摘しています。H52

2014年12月16日 (火)

アベノミクスは失敗

Chu1412164総選挙で「この道しかない」といったアベノミクスだが、失敗が明らかになっている。投票日の翌日発表された経済指標は大企業も含めて経済失速が拡大してきている。

中小企業にもっと目を(中日12/16)

円安と消費税引き上げでトヨタなど輸出大企業が利益を倍増させるいっぽうで、中小企業は原料高騰と下請単価の低迷で赤字が拡大している。安倍政権は選挙後に法人税を引き下げる方針を発表したが、いっぽうで「外形標準課税」を赤字の中小企業にまで拡大しようとしている。

愛知県政は大企業に一社の上限百億円もの補助金をだしているが、中小企業への支援は寂しい限り。トヨタの水素電池社には1台200万円の補助金がされるが、県も補助するという。
愛商連などが求めている住宅リフォーム補助には「個人の私有財産形成に補助するのは」と否定しているが、「自家用車は個人の財産形成ではないのか」と声がでるのは当然だ。

Chu1412163




2014年11月26日 (水)

こんな愛知県政でいいのか(3)

Asa1011242
4年前の県知事選で自民党を除名され、河村市長とタッグを組んで出馬した大村氏はダム問題を目玉公約にかかげた。しかし知事になるとすっかり撤回してしまった。
「来年2月の愛知県知事選に立候補する意向を固めた自民党の大村秀章衆院議員が、マニフェストに木曽川水系連絡導水路(岐阜県)の見直しや長良川河口堰(かこうぜき=三重県桑名市)の開門調査、設楽ダム(愛知県設楽町)の再検証を盛り込む方針を固めた。環境政策を減税と並ぶ訴えの柱に位置づける考えだ。 」

04
05_2




こんな愛知県政黙っとっていいのか<全文>
http://kakushin.jp/download

2014年10月28日 (火)

トヨタが下請け単価引き下げ要求しない?!

「部品値下げ要求見送り トヨタ好業績、取引先に還元」(朝日10/26)

Asa141026トヨタは2000年代から毎年春と秋に下請け単価の引き下げを強いてきた。1兆円をこす空前の利益が出た年も引き下げはやめなかった。昨年来の円安・原料高の中でも、この4月の消費税引き上げでも単価引き下げを行った。そのトヨタが「値下げを求めない方針を決めた」という。「極めて異例」である。

「二次、三次メーカーに多い中小企業は円安による原材料高や電気料金値上げに苦しんでいる」。消費税分も実質転嫁できず、豊田市内の中小業者は6~7割が赤字になっている。値下げどころか原材料の高騰と労働条件改善を可能にする単価の引き上げが必要だ。

末端の下請けまで単価引き上げを

朝日のこの手の報道はこれで三度目である。前回の時はグループ内にとどまった。愛労連からの問い合わせに対して「下請けとは書いたが二次、三次とは書いてない」との回答であった。今回は「トヨタは業績好調の成果を二次、三次の部品メーカーまで還元し、景気浮揚につなげる考え」とある。大いに期待したい。

中日も報道
今回は中日も報道しているので、公式に発表があったのでしょう。

Chu141026




2014年10月27日 (月)

こんな愛知県政でいいのか(1)

01来年の愛知県知事選が1月15日告示、2月1日投票で行われることになりました。4年前の「減税」大宣伝、トリプル投票とうって変わって今回は自民・公明が現職支持を決定。民主党が候補者をず「連合愛知」も早々と現職の推薦を決めました。といっても、先の9月議会でもすべての会派が当局案に賛成し、ずっとオール与党体制ができていたので不思議ではありません。

こんな愛知県政 黙っとっていいのか!?

 しかし、オール与党を背景に今の県政は設楽ダム建設中止など公約は投げ捨て、万博の後始末で財政は大赤字。福祉や教育は全国最下位が並ぶ状況です。
全く売れない中部空港前島は草ぼうぼうでレンタルにして貸し出すことにしましたが、まだまだ空き地だらけ。蒲郡のラグーナはトヨタの分まで県が買い戻すことに。

20
議会にチェック機能なし

県議会も「減税」議員の不祥事だけでなく、議長がウソの領収書を出すなど政務調査費がでたらめに使われています。オール与党で誰もチェックできていません。ここは知事が態度を示すときでしょう。(次号に続く)
印刷用

「1.pdf」をダウンロード

「20.pdf」をダウンロード

 

2014年7月 8日 (火)

<議長声明>全県民に「アピール」をひろげ「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を撤回させよう

<議長声明>

201473

愛知県労働組合総連合

議長 榑松佐一

全県民に「アピール」をひろげ

「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を撤回させよう

 

安倍政権は1日、国民の反対世論を無視して公明党との密室協議だけで憲法の解釈を変更して集団的自益権の行使を容認する閣議決定を行った。これは戦後の自民党内閣の中でも一貫して否定してきたものを一内閣が勝手に変更するもので有り、断じて許されない。安倍首相は口を開けば「国民の生命を守る」と繰り返すが、戦後日本が一度も戦火を交えず、武器によって人を殺すことも、殺されることも無かったのは「憲法9条の下では集団的自衛権の行使は認められない」としてきたからである。今回の暴挙は自衛隊を戦場におくり、アメリカの起こす戦争に日本国民を巻き込むものであり、アジアにいっそうの軍事的緊張を強めるものとなる

しかも安倍首相は昨年の参院選挙で改憲が難しいとなると「私が責任者だ」として憲法の解釈を変更することで行使容認を決定した。これは立憲主義を否定するものであり、全ての弁護士が加盟する日弁連、愛知県弁護士会などが反対する決議をあげている。世論調査でも「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への反対は54・4%で半数を超え」、歯止め策への懸念は73・9%に上っている(中日7/3)。愛知県では元県弁護士会長や元自民党県議らが発起人となって「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する県民アピール」発表され505名の呼びかけ人によって賛同署名が始まった。県下の自治体のなかで「反対」「慎重審議」を求める議会決議も広がっている。

この集団的自衛権の行使容認閣議決定は、昨年末に強行した秘密保護法、国家安全保障会議、そして年明けの武器輸出三原則の変更と一体で日本を戦争する国にするものである。安倍政権は年内に予定される秘密保護法施行にむけて、さらなる関連法を準備している。愛労連はこのような策動に断固反対する。そのため「県民アピール」を全県民に大きく広げて「閣議決定」そのものを撤回させることが重要だと考える。愛労連の単産・地域労連の全ての加盟組織が全組合員に「県民アピール」への賛同を訴えるとともに、地域に大きく広げて閣議決定撤回まで全力でたたかうことを表明する。

2014年6月 9日 (月)

集団的自衛権行使容認反対県民アピール

Chu140607愛知県弁護士会の元会長や元自民党県議など12人が発起人となった「解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する県民アピール」に学者・弁護士・医師・歯科医師・宗教者ら501名が呼びかけ人となって賛同者を募っています。

7日、愛知県弁護士会館で行われた記者会見には発起人から纐纈元弁護士会長、内河弁護士、本名大大学院教授、呼びかけ人から石川住職がならびアピールの発表とそれぞれからの思いが述べられました。

安倍首相の「解釈」について纐纈元会長は「これは基本的人権に関わる問題だ」、本先生は「法学部の試験ならすぐに×」と厳しい指摘が行われました。

◇県民アピール全文◇

安倍首相の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が審議を再開した。安倍首相は安保法制懇に「憲法制定以来の変化を重視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討する」ことを求めている。そして、これまでの政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認に向けて議論が行われている。

 従来、内閣法制局長官は、集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法9条の制約である。わが国は自衛のための必要最小限度の実力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」(昭和58年4月、角田内閣法制局長官)とし、憲法上許されないとしてきた。

 日本が攻撃されていなくても他国の紛争に武力をもって協力する集団的自衛権の行使容認は、日本を戦争への道に引き込むものである。憲法解釈の変更で違憲の集団的自衛権の行使を認めようというのは、まさに立憲主義の破壊である。

 日本国憲法は前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」と述べるとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持しようと決意した」としている。集団的自衛権の行使容認は、憲法が定める平和的生存権を真っ向から侵害することになり、許されない。

 世界でも今、戦争ではなく平和的・外交的努力で問題を解決することが流れとなっている。東南アジア諸国連合(ASEAN)では、互恵と紛争の平和的な解決の枠組みづくりが大きく前進している。憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道をこそ、日本は進むべきである。世論調査でも集団的自衛権の行使に反対の声が賛成を上回り、歴代の内閣法制局長官もこれに反対する声を上げている。

 よって、国及び政府においては、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をしないよう強く求める。

20144
発起人
天野鎮雄(俳優)池住義憲(元・自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表)内河 惠一(弁護士)梅村忠直(弁護士・元愛知県会議員)折出 健二(愛知教育大学名誉教授)木全和博(真宗大谷派宝泉寺住職)纐纈和義(愛知県弁護士会元会長)津田正夫(元NHKディレクター)寺本康美(コープあいち顧問)野間美喜子(弁護士)本 秀紀(名古屋大学大学院教授)山田幸彦(愛知県弁護士会元会長)

賛同署名用紙(下記からダウンロードして活用ください)
「sando.pdf」をダウンロード

呼びかけ人名簿(第一次、第二次)
「yobikake1.pdf」をダウンロード
「yobikake2.pdf」をダウンロード

より以前の記事一覧