医労連がナースウェーブ

安倍首相は求人倍率が高くなったと威張っていますが、その内実は介護と看護、保育、そして運送業が圧倒的に高くなっています。介護では重労働のわりに安い賃金で、結婚してはくらせないと男性の「寿退社」も珍しくありません。
介護や看護の求人は３倍にもなっていますが、就業者が増えたより離職率が高いため「回転率」が高くなっているのが理由です。介護職場で頑張っている医労連の仲間は「職員がいるときから求人をかけている」と「言います。

安倍改憲ストップ！投票に行こう

自民党は早くも選挙後に改憲の動きを強めています。
いっぽう、国会解散で何の調査も行われなかった加計学園は投票日の翌日にも認可されるのではという情報も流れています。まさに「カケ隠し解散」です。
こんな国民だまし、お友達優遇は許せません。

「学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部をめぐる問題。民進党と共産党が「疑惑隠し」だと批判する中、衆議院が解散され、選挙戦に入りました。選挙では加計学園をめぐる問題への対応など安倍総理大臣の政治姿勢をどう考えるのかも問われることになります。一方、学園の計画についての認可の判断を保留した文科省の審議会は１０月末に結論を出す方針です。」（NHK10/11）https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/

わずか１票でも政治に参加
生協労連は14日、金山駅で投票を呼びかけました。（←）
公務職場でも選管のお知らせも使って投票を呼びかけましょう

選挙に行こう！

１０日、総選挙がはじまりました。

人間らしい生活と労働の保障を

　私たちは、９月「政治の責任で人間らしい生活と労働の保障を」と題したシンポジウムを開催しました。
　そこでは新入社員の息子を過労自殺で失った遺族の訴え、有期雇用労働者が契約更新の上限を定められていることから育児休暇が取得できない差別的取扱い、福祉・医療・運送職場での慢性的な人手不足による長時間労働、若者が奨学金やブラックバイトなどによって食い物にされている実態などが報告されました。
　政府には「働き方改革」ではなく、企業の「働かせ方」を規制する責任があります。

アベ改憲反対！

　またこの総選挙では、安全保障法制（＝「戦争法」）、憲法９条改憲が大きな争点になっています。現憲法に反する集団的自衛権を行使する自衛隊を「書き込む」ことは、憲法９条を否定することになります。日本を「戦争する国」にすることは絶対に認められません。

　核軍縮を訴える市民団体がノーベル平和賞を受賞しました。この秋には国連核兵器禁止条約が発効予定です。これこそが世界から核兵器をなくし、北朝鮮に核開発を止めさせる道です。

市民と野党の共闘で

　私たちは「戦争法」反対、原発再稼働反対、人間らしい生活の保障を求め、アベ改憲反対で多くの市民との共同を広げてきました。この総選挙ではこれらの政策の前進に期待します。

選挙にいこう！

投票に行かなければ、社会は変わりません。
組合員のみなさん。22日は必ず投票に行きましょう！

ＴＰＰで儲けるのは

国会ではＴＰＰの審議が始まりますが、トヨタなど大企業労組の推進勢力をかかえる「連合」は反対していませんが、国際的には労働組合による反対運動がひろがっています。
アメリカやオーストラリア、韓国のナショナルセンターが反対し、米大統領選でも民主党のクリントン氏が反対を表明しています。
日本では黒塗り資料で、国民には中身が知らされていませんが金の動きをみるとわかってきます。

愛知労働局は秘密通達を公表せよ

先日、参院厚生労働委員会の派遣法改悪の審議のなかで取り上げられた愛知労働局の「秘密通達」が手に入りました。日本共産党の小池参院議員が暴露したものです。

豊田市内では半分が対象

「愛労基発秘第００４号　平成25年6月26日」付けの「監督対象事業場の事前報告について」との通達には「対象をおおむね１，０００人以上の事業場又は愛知県内に本社・支社を置く企業規模がおおむね３，０００人以上の事業場に対し監督指導を実施する場合。」として対象とした事業場名、対象とした理由などを労働局基準部長に報告するよう求めています。大企業には特別の対応をするのでしょう。

トヨタの関連企業が多い豊田市では「下請け大企業」が多く、労働者のおよそ半数が従業員１０００人以上の会社の社員と言われています。まさにトヨタの不正を見逃すための措置です。

秘密１号を公開せよ

この４号通達には「標記については、平成25年3月25日付け愛労基発秘第１号により指示したところであるが、これが取り扱いにおいて、下記のとおり変更する」と書かれている。

従ってこの通達以外に「秘密１号」にも書かれている内容がある。これも公表が求められます。

派遣業界に天下り

しかもこの通達を出したときの愛知労働局長新宅友穂氏は「日本生産技能労務協会」の専務に天下りしています。

　先日愛知で行われた派遣法の地方公聴会にはトヨタの幹部が陳述人として出席し、派遣法の改悪を求めていましたが、トヨタを筆頭とする愛知の大企業に便宜を図った元労働局長が今度は業界団体の利益代表として意見を述べる。こんな馬鹿な話はありません。

大儲けトヨタの下請単価引き下げ許すな！

　今年春の決算で史上最高の利益を上げたトヨタが、この十月から下請単価引き下げを発表した（→中日8/21)。トヨタの下請単価引き下げは2000年のccc21から始まり毎年4月と10月に半年後の契約とセットで行われる。まずトヨタ本体が○％とは発表すると系列メーカーごとに順次下請に添加されていく仕組みだ。
リーマンショックの年も、東日本大震災で一部の部品が入らず全面操業停止になったときも、すべて下請に負担がしわ寄せされた。

消費税と円安でボロもうけ

　トヨタでは1ドル80円でも利益が出る体制にと「原価低減」が行われ三次四次下請にまで徹底した「カイゼン」指導が行われた。そのため多くの下請は正社員を派遣や外国人実習生に切り替えてきた。トヨタの生産が減って日本一の「派遣切り」が起きたのもそのためだ。
　円安で原料や電気代があがっても単価は上がらず、消費税引き上げ分も実質的には転嫁できない会社も多い。いっぽうトヨタは消費税の輸出戻し税で仕入れにかかった消費税を全額還付される。５％の時に2000～1500億もあったから、今年は2500億～3000億円にもなる。
　今春の決算では史上最高の２兆円を超す利益となり、莫大な配当金が株主に配られた。

いっぽうで、中小下請企業では人手不足による賃上げが一部であったに過ぎず大半が微少な賃上げか賃上げなしになっている。実質賃金は下がりつつけ、ＧＤＰがマイナスになった最大の原因が個人消費のマイナスだ。（←朝日8/20)

リニア・ジェット・ＦＣＶ

昨年秋にトヨタは単価引き下げを中止した。その時期は県知事選にむけ大村知事がトヨタなどの大企業に莫大な支援をする政策を打ち出すときだった。県内には下請だけでなく、トヨタ関連やその周辺で働く人が多く、単価引き下げに反発する声があちこちから噴出していた。そのような時にトヨタへの支援は反発が大きい。結局トヨタは県知事選のほとぼりがさめるまで下請単価引き下げを一時停止していたにすぎない

第31回トヨタシンポジウム

トヨタが税金を払っていなかった！？

豊田章男社長が昨年３月決算の記者会見で「法人税を払えるようになってうれしい」と発言したことが大きな話題になりました。リーマンショックで落ち込んだ年を除きトヨタの利益は急速に回復。愛知の自動車産業では毎年の下請け単価引き下げで赤字企業が６割もあるというのに、利益が一兆円を超えるトヨタが国への税金がゼロとは！

いったいどんな仕組みになっているのかを解き明かします。

ピケティも指摘

「２１世紀の資本」では日本企業の内部留保の高さはアメリカの3倍。日本の株主は税金の高い株主配当より、税制優遇をうける企業の株にしておいてキャピタルゲインで稼いでいると指摘しています。

アベノミクスは失敗

総選挙で「この道しかない」といったアベノミクスだが、失敗が明らかになっている。投票日の翌日発表された経済指標は大企業も含めて経済失速が拡大してきている。

中小企業にもっと目を（中日12/16）

円安と消費税引き上げでトヨタなど輸出大企業が利益を倍増させるいっぽうで、中小企業は原料高騰と下請単価の低迷で赤字が拡大している。安倍政権は選挙後に法人税を引き下げる方針を発表したが、いっぽうで「外形標準課税」を赤字の中小企業にまで拡大しようとしている。

愛知県政は大企業に一社の上限百億円もの補助金をだしているが、中小企業への支援は寂しい限り。トヨタの水素電池社には１台200万円の補助金がされるが、県も補助するという。
愛商連などが求めている住宅リフォーム補助には「個人の私有財産形成に補助するのは」と否定しているが、「自家用車は個人の財産形成ではないのか」と声がでるのは当然だ。

こんな愛知県政でいいのか（３）

４年前の県知事選で自民党を除名され、河村市長とタッグを組んで出馬した大村氏はダム問題を目玉公約にかかげた。しかし知事になるとすっかり撤回してしまった。
「来年２月の愛知県知事選に立候補する意向を固めた自民党の大村秀章衆院議員が、マニフェストに木曽川水系連絡導水路（岐阜県）の見直しや長良川河口堰（かこうぜき＝三重県桑名市）の開門調査、設楽ダム（愛知県設楽町）の再検証を盛り込む方針を固めた。環境政策を減税と並ぶ訴えの柱に位置づける考えだ。 」

こんな愛知県政黙っとっていいのか＜全文＞
http://kakushin.jp/download

トヨタが下請け単価引き下げ要求しない？！

「部品値下げ要求見送り　トヨタ好業績、取引先に還元」(朝日10/26）

トヨタは2000年代から毎年春と秋に下請け単価の引き下げを強いてきた。１兆円をこす空前の利益が出た年も引き下げはやめなかった。昨年来の円安・原料高の中でも、この4月の消費税引き上げでも単価引き下げを行った。そのトヨタが「値下げを求めない方針を決めた」という。「極めて異例」である。

「二次、三次メーカーに多い中小企業は円安による原材料高や電気料金値上げに苦しんでいる」。消費税分も実質転嫁できず、豊田市内の中小業者は６～７割が赤字になっている。値下げどころか原材料の高騰と労働条件改善を可能にする単価の引き上げが必要だ。

末端の下請けまで単価引き上げを

朝日のこの手の報道はこれで三度目である。前回の時はグループ内にとどまった。愛労連からの問い合わせに対して「下請けとは書いたが二次、三次とは書いてない」との回答であった。今回は「トヨタは業績好調の成果を二次、三次の部品メーカーまで還元し、景気浮揚につなげる考え」とある。大いに期待したい。

中日も報道
今回は中日も報道しているので、公式に発表があったのでしょう。