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2017年3月25日 (土)

共謀罪はいらない!

3月24日に栄・矢場公園で「共謀罪なんていらない」集会が開催されました。

愛知県弁護士会の憲法問題委員長の花井弁護士(前会長)が共謀罪法案は刑法の枠組みを根本から変えるものであることを指摘しました。


共謀罪の簡単な説明です。
電波ニュースに全編があります

2017年3月17日 (金)

福祉・保育労働者の待遇改善を

3.16春闘統一行動にストを含む一斉行動に立ち上がった福保労の仲間達。
栄での宣伝行動には中日、朝日が記事に。テレビも2社が取材にきました。
いま、福祉、保育では離職者があとをたちません。
職場からでて「働き続けたい」「待遇改善を」と声をあげたことで社会問題になっています。

行き過ぎた保育園民営化で職場はとてもたいへん。先日の代表者会議には名古屋市長に立候補を予定する岩城まさてるさんがお見えになり「もう一度立ち止まって・・・それは子どもたちにとって本当にいいことなのかを見直す必要がある」と言っています。
記事は朝日3/17

Asa170317
Fukuhoro17

2017年3月 6日 (月)

労働基準監督官の増員を

17国的に不足している労働行政職員。見かけ上増えている監督官も減員された労働災害の技官などの仕事にはいるなど、調査にいける監督官の数は増えていません。
監督官が調査にいける数は一年でも50件弱です。これではとても残業代500円が蔓延する縫製業界の調査にも限度があります。愛知では過労死が相次いで裁判になっています。
ハローワークでは半分以上が非正規職員になり、雇い止めのたびに自分が求職申し込みをしています。
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愛労連は「労働行政体制の拡充・強化をめざす請願署名」と国家公務員の増員署名に協力しています。
ぜひみなさんにも協力をお願いします。
署名用紙は「kokosyomei17.pdf」をダウンロード

2016年10月12日 (水)

物価より賃上げを

Chu161010

アベノミクスで株価は上がったが、働く人の賃金は物価に追いつかない。そのうえ消費税の増税で家計はますます節約をせざるを得ない。先日の中日新聞では年収300万円4人家族で使えるお金は約20万円減ったと報じられた。個人消費の冷え込みが国内の景気の足を引っ張っている。
東大の渡辺努教授は「賃上げなき物価上昇に消費者は耐えられない。政府、日銀は、物価より賃金上昇を目標にすべきだ」と指摘している。(中日10/10)

2016年9月 6日 (火)

最低生計費調査を発表

Seikeihi160905  NHKの「貧困高校生」番組にたいする政治家のバッシング発言が問題になっています。現代問題になっている「貧困」は食うや食わず、飢餓状態という絶対的貧困ではなく、格差の拡大による「相対的貧困」です。彼女はこのことを知らないのか、知っていてわざと言ってるのか。

最低生計費調査
 愛労連は6日、記者会見を行い、ふつうに暮らすために最低必要な生計費を発表しました。
子ども2人を育てる三十代では570万円が必要です。調査は500品目におよぶ分厚い調査票で家中の物を数えるところから。7割の世帯で持っているものを必需品としました。愛労連の組合員約1,000名のデータを集計しました。これに価格調査でお値打ち品の値段をかけて耐用年数で割って費用を計算します。
Chu160906 その結果、名古屋市内で30代夫婦で幼児と小学生のモデルでは年間約570万円が必要でした。会社にいく背広は2着を四年間つかいます。家賃は45㎡で52,000円、軽自動車でお買い物や子どもの送り迎え、食費は4人で10万円というくらしです。行楽は1回1万円の予算で年間6回という慎ましいくらしです。
厚労省の消費調査と比べると4割の世帯がこれ以下で生活。ここからさらに何かを節約しているのが実態です。「子どもの貧困」はここから生まれています。
さらに40代は650万円、50代は840万円となりました。この世代では教育費が大きな割合になっています。二人に一人が奨学金を借りているのが実態です。
なお、記者から質問がありましたが、ここには奨学金の返済は含まれていません

2016年6月 3日 (金)

平和はみんなの願い

「よりよき生活と平和のために」
核兵器をなくすことはみんなの願いです。

生協労連の仲間が平和行進でも頑張ってくれています。
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国民ひとり当たりおよそ1万円が米軍に使われています。
これが戦争に使われるなんてとんでもありません。
こんな無駄遣いをやめさせるのも労働運動の大切な活動ですね。

2016年4月13日 (水)

中小企業でも賃上げを

Chu160413 愛労連の加盟組合は中小が大半ですので、まだまだ春闘が続きます。愛労連の民間部会は先月中小企業経営者との懇談を行いました。中小経営者のなかにも、こうして賃上げに苦心されている方もいます。

休日割り増し分は下請け負担
愛知製鋼の爆発事故の回復増産で中小下請けも休日出勤を余儀なくされます。しかし、下請け単価には割り増し分が含まれません。ある3次下請けの経営者は「割り増し分は会社の負担になる」と言っていました。
外国人実習生の残業代不払いも
トヨタ紡織の下請け企業では単価の引き下げが続くなか、外国人実習生を使うところが多くなっています。縫製業の盛んな岐阜県では子供服や婦人服をつくっていた会社がトヨタ紡織の4次、5次下請けになっています。なかには残業割り増しの不払いで労基署の指導を受けるところも出ています。これらの会社は材料は全て元請けから提供され、経費の大半が人件費が占めています。

2016年4月12日 (火)

労働法制改悪に反対

160513 愛労連や全労働、東海労働弁護団などでつくる愛知労働法制連絡会の他に過労死家族の会やふれあいユニオンなどの仲間も共同して労働法制改悪に反対する決起集会を開催します。

人間らしい労働を
労働法制改悪反対!
総決起集会
5月13日(金)18時半~
ウインク愛知902号室
労働弁護団からの報告
介護、運送、過労死、公務職場などの実態報告

2016年4月 5日 (火)

中小での交渉が山場

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大手の賃上げ自粛で春闘相場が前年を割り込むなか、中小では人手不足もあり労使で真剣な話し合いが続けられています。とりわけ低い賃金が社会問題となっている福祉・介護職場では大幅な賃上げが求められています。
国立病院にある院内保育所では2万円を超える回答もでています。
生協労連コープあいち労組も福祉職場の仲間が正面にたち実情を訴えています。
JMITUの日本アクリル労組も16年ぶりにベースアップの回答を引き出しています。
若者がひとりで生活できる賃金を
4日の中日は「単身20代の6割が資産ゼロ」と「物価が上がるいっぽうで、賃金上昇が追いついていない」ことを紹介しています。愛労連の生計費調査では年間270万円が必要だという結果がでています。
Chu160404

2016年3月19日 (土)

保育園も賃上げが必要

Asa160318保育園落ちた 日本死ね!」のつぶやきから大きく広がった保育園待機児問題。全国各地で定員を大幅にオーバーする申し込みがあるいっぽうで、保育定員に余裕があっても保育士が不足して子どもを受け入れられない保育園もあります。(朝日3/18)

記事によれば保育士の賃金は労働者全体の平均にくらべ月11万円も少ないため、保育資格があっても保育士にならない人が多いとされています。
安上がりの保育園も
この間、「官から民へ」と全国の自治体で保育園の民営化・民間委託が広がってきました。その結果入札ごとに委託費が下げられ保育士の賃金低下を招いています。
 また、政府は認可保育園以外の保育サービスを拡大してきました。その中には子どもの数にくらべて少ない保育士が少なく過重な労働になっているわりに給料は極めて少ない事業所や、経営者が儲け主義で保育士の給料をとても安くしているところも少なくありません。
介護賃上げ法案を「自公お」が否決
保育士と同じく賃金の低さが言われている介護職員の賃金を引き上げるための法案が野党の共同提案で提出されました。しかし、自民・公明・おおさか維新がこれに反対。国会で否決されてしまいました。
これでは介護職員の離職がとまらず、施設だけつくっても職員が足らず「介護離職ゼロ」どころではありません。

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