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2017年5月23日 (火)

偽装請負を告発

愛労連とJMITUは昨日、愛知労働局を訪問し、悪質な偽装請負を告発しました。
県内のある自動車部品メーカーで働いている日系ブラジル人が妊娠して、産休・育休をとろうとしたらできないと言われてJMITUに相談にきました。本人の話をよくきくと、彼女たちは2ヶ月毎に書類上で3つの会社を二ヶ月毎に変わっていました。
でも、仕事は同じ自動車部品の構内下請のアーバンアート(社長藤村景成)で、社員番号もずっと同じでした。彼女たちは3年間に2ヶ月毎にサインを求められましたが、仕事中でしたし、何も変わらないのでサインしました。3社はすべて同じ社長で、しかも派遣業の許可を取らずに他の会社で働かせていたことになります。
社会保険や雇用保険などの法律逃れです。

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この違法が発覚すると藤村社長は3社を閉めて、あらたな派遣会社(ヒューマンアート)を立ち上げて、この工場への派遣を継続しています。労働者達はいったん解雇して新たに雇用するとしています。
また工場ではアーバンアートの社員と自動車部品会社の社員が混在で仕事をしていました。
この会社は違法派遣について「知らなかった」と言っているようですが、なぜか労働局の調査の日にはそれを知っていて、自社の社員を引き上げていました。
私たちは偽装請負を認めさせ、元請け企業に対し直接雇用を求めています。

2017年5月 7日 (日)

「正社員消滅」

 

17903414_1319825814761938_813639679 愛労連の労働相談にはパワハラやメンタルでの相談が多くなっていますが、なかには非正規なのに超長時間働かされていたり、アルバイトなのに辞めさせてくれないなどの相談も少なくありません。

 また運転手の不足を背景に大手運送会社の下で個人事業主として運転手を集める中間請負業者も出てきています。孫請けの個人事業主の形をとっていますが、毎日運送会社に出勤し配達の時間も場所もすべて運送会社から指示されます。
 愛労連でも講演いただいた竹信三恵子さんの「正社員消滅」では「正社員」という名前でありながら、賃金も、実態も非正規と変わらない労働者が増えています。
 愛労連にも非正規や外国人を組織する組合が増えてきてはいますが、まだ三千人程度で全体の一割にもなっていません。なかには正規職員しか加入できていない組合も残っています。
 この秋にも、労働法制が大きく変わり、私たちの「働き方」(働かされ方)もめちゃくちゃにされそうになっています。政府は正社員や公務員に対し「既得権益」とのレッテルをはってきています。
竹信さんは「他の働き手の労働条件の悪化を放置すると、いつかは自らの働き方を招き寄せる」と指摘しています。この秋にむけて、しっかり取り組みたいと思います。

2017年5月 2日 (火)

第88回愛知県中央メーデー

5月1日は世界中でメーデーが開催されました。愛知県でも県下7会場でメーデーが開催されました。名古屋の白川公園で開催された愛知県中央メーデーには2800人が参加しました。

来賓の過労死家族の会の内野博子さんは安倍働き方改革の残業規制は過労死をおこすものだと強く反対を訴えました。
また、愛知県弁護士会からは花井弁護士が共謀罪への反対を訴えました。
日本共産党はじめ自由党、社民党、新社会党の代表が出席し、民進党議員からメッセージが寄せられ市民と野党の共同で「安倍暴走政治ストップ」が呼びかけられました。

集会の模様はテレビ、新聞各紙で報道されました。 中京TVニュースから

2017年3月30日 (木)

さあ、新しい仲間を迎えよう!

新年度を迎え新たな職員が入ってくる職場も多いと思います。
すでに県下自治体で新入職員研修も行われています。
コープあいち労組では新入職員全員が労働組合に加入しました。
労働条件は法律で使用者と労働者が対等な立場で話って決める事になっています。
労働組合に入る事は権利です。
社会人になったら労働組合にはいるのはあたりまえ。
全ての職場で、新しい仲間を労働組合に迎えましょう!
Iroren

2017年3月25日 (土)

共謀罪はいらない!

3月24日に栄・矢場公園で「共謀罪なんていらない」集会が開催されました。

愛知県弁護士会の憲法問題委員長の花井弁護士(前会長)が共謀罪法案は刑法の枠組みを根本から変えるものであることを指摘しました。


共謀罪の簡単な説明です。
電波ニュースに全編があります

2017年3月17日 (金)

福祉・保育労働者の待遇改善を

3.16春闘統一行動にストを含む一斉行動に立ち上がった福保労の仲間達。
栄での宣伝行動には中日、朝日が記事に。テレビも2社が取材にきました。
いま、福祉、保育では離職者があとをたちません。
職場からでて「働き続けたい」「待遇改善を」と声をあげたことで社会問題になっています。

行き過ぎた保育園民営化で職場はとてもたいへん。先日の代表者会議には名古屋市長に立候補を予定する岩城まさてるさんがお見えになり「もう一度立ち止まって・・・それは子どもたちにとって本当にいいことなのかを見直す必要がある」と言っています。
記事は朝日3/17

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Fukuhoro17

2017年3月 6日 (月)

労働基準監督官の増員を

17国的に不足している労働行政職員。見かけ上増えている監督官も減員された労働災害の技官などの仕事にはいるなど、調査にいける監督官の数は増えていません。
監督官が調査にいける数は一年でも50件弱です。これではとても残業代500円が蔓延する縫製業界の調査にも限度があります。愛知では過労死が相次いで裁判になっています。
ハローワークでは半分以上が非正規職員になり、雇い止めのたびに自分が求職申し込みをしています。
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愛労連は「労働行政体制の拡充・強化をめざす請願署名」と国家公務員の増員署名に協力しています。
ぜひみなさんにも協力をお願いします。
署名用紙は「kokosyomei17.pdf」をダウンロード

2016年10月12日 (水)

物価より賃上げを

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アベノミクスで株価は上がったが、働く人の賃金は物価に追いつかない。そのうえ消費税の増税で家計はますます節約をせざるを得ない。先日の中日新聞では年収300万円4人家族で使えるお金は約20万円減ったと報じられた。個人消費の冷え込みが国内の景気の足を引っ張っている。
東大の渡辺努教授は「賃上げなき物価上昇に消費者は耐えられない。政府、日銀は、物価より賃金上昇を目標にすべきだ」と指摘している。(中日10/10)

2016年9月 6日 (火)

最低生計費調査を発表

Seikeihi160905  NHKの「貧困高校生」番組にたいする政治家のバッシング発言が問題になっています。現代問題になっている「貧困」は食うや食わず、飢餓状態という絶対的貧困ではなく、格差の拡大による「相対的貧困」です。彼女はこのことを知らないのか、知っていてわざと言ってるのか。

最低生計費調査
 愛労連は6日、記者会見を行い、ふつうに暮らすために最低必要な生計費を発表しました。
子ども2人を育てる三十代では570万円が必要です。調査は500品目におよぶ分厚い調査票で家中の物を数えるところから。7割の世帯で持っているものを必需品としました。愛労連の組合員約1,000名のデータを集計しました。これに価格調査でお値打ち品の値段をかけて耐用年数で割って費用を計算します。
Chu160906 その結果、名古屋市内で30代夫婦で幼児と小学生のモデルでは年間約570万円が必要でした。会社にいく背広は2着を四年間つかいます。家賃は45㎡で52,000円、軽自動車でお買い物や子どもの送り迎え、食費は4人で10万円というくらしです。行楽は1回1万円の予算で年間6回という慎ましいくらしです。
厚労省の消費調査と比べると4割の世帯がこれ以下で生活。ここからさらに何かを節約しているのが実態です。「子どもの貧困」はここから生まれています。
さらに40代は650万円、50代は840万円となりました。この世代では教育費が大きな割合になっています。二人に一人が奨学金を借りているのが実態です。
なお、記者から質問がありましたが、ここには奨学金の返済は含まれていません

2016年6月 3日 (金)

平和はみんなの願い

「よりよき生活と平和のために」
核兵器をなくすことはみんなの願いです。

生協労連の仲間が平和行進でも頑張ってくれています。
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国民ひとり当たりおよそ1万円が米軍に使われています。
これが戦争に使われるなんてとんでもありません。
こんな無駄遣いをやめさせるのも労働運動の大切な活動ですね。

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