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原発ゼロを永遠にNAGOYA ACTION

2018年6月15日 (金)

公務員がもの言える職場に

忖度、隠蔽、改ざん・・・安倍政権のムチャクチャな行政運営に各省庁から次々と新たな不正証拠が出ている。財務省の記録3000ページではなぜか籠池氏が安倍昭江氏氏の写真を見せたという4月28日の記録だけが抜け落ちている。しかし、その他の省庁からは次々と、事実を裏付ける証拠が続出している。
誰がバラしたのか内閣人事委員会からは厳しい調査もされているだろう。しかし公務員は「国民全体の奉仕者」である。近畿財務局では自殺者まででている。いま、公務で働く労働者の仕事と権利をまもる労働組合の真価が問われている。

愛知国公は緊急声明を発表した。
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2018年6月 1日 (金)

社保庁不当解雇の責任者 

180528 7月5日判決日を前に名古屋高裁に対し要請行動を行いました。二人の女性が社会保険庁不当解雇の撤回を求めて裁判をたたかってきました。

バブルの頃、厚労大臣が生まれる度に年金のお金で作ったグリーンピアなどが赤字続きでただ同然に売却されていました。
また、その頃「消えた年金」が大きな社会問題となっていました。年金は先の大戦中に「赤紙」と合わせて戦費調達に集められたもので、戦後も自治体で行っていました。紙ベースで保管してあったため、国に移管されてからも不明なものがたくさん残っていました。
Img_8_m 政治家の年金未納も
98年の就職氷河期で若者の二人に一人が非正規となるなかで社会保険に入れてもらえず、国民年金未納が社会問題になりました。
そんななか大臣の年金未納がマスコミで取り上げられました。当時は全国の年金事務所からパソコンで見ることができましたので、誰が小泉首相の年金未納をバラしたのかはわかりません。
責任転嫁
グリーンピアも消えた年金も職員には責任がありません。しかし政府はこれをいいことに社会保険庁を解体、民営化しました。その際に国会議員の年金未納をみた職員は新機構に採用しないで解雇しました。目的外閲覧をした職員達は自主申告し、すでに処分はうけています。解雇は二重処分で違法です。
「忖度」行政に司法の適正な判断を
現在も政権を忖度する行政のあり方が問題となっています。この事件は赤字をつくった厚労大臣の責任を職員に押しつけ、政治家の逆恨みをかわすためのものです。
司法には独立した権限で、このような不当な行政のあり方をただしてほしいものです。

2018年5月 1日 (火)

第89回愛知県中央メーデーに2800人

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今日は5月1日、全国、全世界でMAY DAYが開催されています。愛知県では名古屋市の中央メーデーに2800人が参加したほか、6カ所の地域メーデーが開催されました。
集会では愛知健康センターの発足総会で、「働いて殺されてたまるか」とセンター結成の目的が紹介されました。過労死を増やすアベ働き方改革に反対を訴えました。
戦争法の廃止とアベ9条改憲に反対するママアクションのみなさんが市民と野党の共闘を呼びかけ、共産・自由・社民・新社の各野党代表があいさつしました。
参加者は集会後、2コースにわかれて栄までデモを行い、市民にアピールしました

2018年4月18日 (水)

「働き方」改悪でなく「働かせ方」の規制を

Img_4251_2 15日愛労連と弁護士団体、市民団体が共催して労働法制改悪反対・学習決起集会が開催されました。
安倍政権は「働き方改革」一括法案を国会に提出しました。裁量労働制の法案が元データのデタラメさで断念したものの、その他の法案は全部出されました。金沢大学名誉教授の伍賀先生が法案の問題点とその狙いをわかりやすく講演してくれました。先生は「反対して法案をつぶせばおしまいではない。どうしていくかが必要」と強調されました。


各分野から実態報告Img_4348_2
講演を受けて交通運輸・医療介護・保育・教員・公務労働・各分野から実態報告。国公労連からは労働基準監督署での実態が報告されました。監督署では技官・事務官の採用が減り、監督官が労災・安全衛生分野の仕事をするようになっています。今年から監督業務にウエイトをおくため、労災・過労死の防止などの取り組みが人員不足にならないか心配されます。
市民運動・弁護士から
Img_4382 「人間らしいくらしの保障を求める共同行動実行委員会」と弁護士3団体にも共催いただきました。弁護士の田巻先生は女性の働き方とあわせて憲法を守るママアクションの活動も紹介いただきました。

2018年4月13日 (金)

根源は社保庁不当解雇

Mai180406 旧社会保険庁不当解雇撤回裁判が4月12日名古屋高裁で結審した。判決は7月5日15時。1階大法廷。
不当解雇から8年3ヶ月。当初4名でしたが、二人は人事院が撤回、二人の女性が裁判で闘っています。解雇は「旧社会保険庁が年金機構へと組織替えした際、大規模な人員整理が行われ」たため。その結果「多くの業務が外部委託されることになった。大量の仕事ができる体制を整えているのだろうか」「年金データ入力ミス 重なる不祥事の根を絶て」(4/6社説)と指摘する。

元は議員の年金未納問題・・・不当な報復解雇
ことは2004年4月23日小泉内閣閣僚のうち、中川昭一(経済産業大臣)、麻生太郎(総務大臣)、石破茂(防衛庁長官)の後の麻生内閣の閣僚となる3名が国民年金の納付をしていなかったことが発端。その後国会議員の年金未納が相次いで発覚。年金未納を「のぞき見した」として「目的外閲覧」を名乗り出た職員を処分した。
そのころ、グリーンピアなど大臣が替わる度に各地に建てられた年金施設が赤字に。この失敗を職員の責任に押しつけ。社保庁バッシングが続く中で社保庁が解体され、年金機構になったが、その際「目的外閲覧」した職員は年金機構に採用しないとされた。すでに処分はされており、解雇は二重処分になる
Img_9264 国家公務員の身分保障は
裁判では行政組織の再編・改廃時の身分保障についても議論されている。倒産解雇とは違い、年金実務は減っておらず、単なる再編を理由に解雇することは重大な問題だ。民間であれば「整理解雇四要件」を満たしておらず合理的な理由のない不当な解雇となる。
政府の思惑だけで公務員を解雇できるとなれば、公務員は「国民全体の奉仕者」から時の政府の言いなりにならざるを得ない。
まさに、今起きている「首相のご意向」「忖度」事態につながる問題である。

2018年4月 2日 (月)

フレッシャーズ宣伝

29595340_1665534013524448_4323434_2 本日から新入社員・新入職員を迎える職場も多いと思います。愛労連は早朝の伏見駅で恒例のフレッシャーズ宣伝を行いました。
「入社おめでとうございます」
「一年に一度は職場の働くルールを確認しましょう」
と訴えると手を出して受け取る方が多く、一時間足らずで用意した1,400部が無くなりました。
また、今年の4月から「無期雇用転換」がスタートすること、国会では残業代ゼロ法案が出されようとしていることも宣伝し、労働組合への加入を呼びかけました。
名古屋市職労・国公労連も29570847_1040847656056654_806503263
道路の反対側では名古屋市職労が新入職員にむけて組合加入の呼びかけを行っています。
また三の丸では国公労連が組合加入を呼びかけました。

2018年3月16日 (金)

18春闘統一行動

14日の賃上げ回答集中日を前後して様々な春闘統一行動が取り組まれました。

28951090_1634129396664910_2469708_2命の値段を削るな!
3月10日には生活保護基準切り下げ反対の総会。中日新聞の白井さんが前回の切り下げで厚労省が物価指数を偽装したことを暴きました。日弁連の元会長宇都宮健児さんは今回の再引き下げが国民生活のあらゆる部門に影響し、さらなる貧困化を引き起こすものだと指摘。
3.11原発ゼロNAGOYA ACTION

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東日本大震災・福島原発事故から7年目となる11日には栄で集会。福島支援を続ける「手渡す会」、避難者支援の団体から報告、関電の老朽原発廃炉を求める訴訟団の訴えのあと大須商店街一周するデモを行いました。
29104126_1637605059650677_651732684 3.13重税反対統一行動
森友問題で税金の使い道が厳しく問われる中国税にむけてデモが行われました。佐川長官が辞任した直後で、「証人喚問に出てこい!」の声が響きました。
3.14中部人事院包囲行動Kokko180314
国公と公務共闘の仲間は14日、人事院に対して要求を提出早朝宣伝と昼休みデモを行いました。

3.15春闘統一行動Chu180316  
15日には4単産5組合、100人以上がストライキに突入しました。早朝はJMITU通信支部がNTT三の丸ビルでスト行動。非正規労働者が多い職場で、先月の裁判勝利も伝えて非正規の待遇改善を訴えるチラシは7~8割の労働者が受け取っていました。 Zein180315
10時からは福保労が栄広場でストライキ集会。福祉・保育の処遇改善をもとめると多くの市29216907_1639437096134140_463811656 民が署名に協力してくれました。夕方には矢場町の決起集会にむけてデモも行いました。
この他にもJMITU文化シヤッター、全印総連中部共同労組、医労連旭労災がストに突入しました。
労働者決起集会
15日の夜には若宮広場で労働者決起集会が行われ、来賓としてふれあいユニオンの浅野運営委員長が労働法制改悪反対での共同を訴えました。集会後は栄までデモを行いました。
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2018年2月26日 (月)

18春闘自動車デモ

25日港区稲江埠頭から名古屋市役所まで18春闘自動車デモが行われました。

愛労連交運部会の呼びかけによる実行委員会で建交労、タクシー協議会、生協労連など日頃自動車で働く仲間の他にも国労や国土交通省の仲間も参加しました。
自動車デモでは交運労働者の時短や賃上げのためには適正な運賃や労働時間の規制などが必要なことを訴えました。
宣伝では働き方を改悪する労働法制法案への反対や第一交通の不法行為などもアピールしました。
前期まで国土交通委員会所属だった本村衆院議員が来賓として駆けつけ、裁量労働制の厚労省資料にウソがあったことや隠されていた資料が出てきたことなど報告されました。
Chu1802261 中日2/26

「働かせ方改悪法案」止めろ!

Usoウソ資料で答弁
安倍首相が「働き方改革国会」と今国会の最重点に位置づける労働法制の一括法案が提出されようとしています。しかし、1月29日の首相答弁で「それと、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということはご紹介させていただきたいと思う」した資料に重大な間違いがあり、答弁を撤回する事態に陥っています。

安倍首相が使ったデータは比較方法が違っていたうえに、一般労働者のデータに1日の労働時間が45時間とか25時間というものまで含まれていました。Tvasa180223
さらには厚労大臣が「ない」と答弁した元資料も倉庫から出てきました。(2/23テレ朝)
ずさんなデータの背景に職員不足も
Chu1802253 厚労省のデータは全国の労基署が調査したものですが、現場では職員の数が毎年減らされています。今回の調査に関わった職員の一人は「一社当たりの調査時間は一時間半」で十分な調査ができなかったと述べています。(中日2/25)
労働行政の職員でつくる全労働省労働組合は今年も労働行政職員が130人も減員されていると増員署名に取り組んでいます。愛労連でも他の組合に協力を要請しています。
Rodo2018

2018年2月23日 (金)

スト権投票で制度改悪撤回!!生協労連

Inked_20180223_1031_li パートを組合員として組織している生協労連ではずっと前から時給の他に一時金、退職金の制度も勝ち取っています。ところが、近年は人手不足からパートの時給相場が上がってきたことから経営側が一時金を時給に組み替えることを提案してきました。さらに、春闘交渉を前に4月からの実施を一方的に通告してきました。
先日は郵政ユニオンが非正規の差別について裁判で勝訴し、政府も「同一労働同一賃金」を言わざるを得なくなっています。コープあいち労組はこれは労働条件の一方的な変更だとして、スト権投票の項目に通告の撤回をいれて投票をはじめました。
その結果、「パートの一時金の時給への組み入れは新年度からの実施は撤回し、継続協議とする」と連絡がありました。
コープあいち労組では職場毎に「労組カフェ」を組合員を拡大しています。

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