働き方改革法を実効なきものに

二度どころか三度も四度も資料のインチキを指摘された「働き方改革」一括法案が国会を延長して成立させられた。様々な問題点が指摘されたが、なかでも過労死家族の会が「過労死基準を超える」と必死で訴えた残業時間の上限「100時間未満」は過労死裁判に使われるようにしなければならない。これを実効させないよう、さらにたたかいを続けよう。
今国会はまさに嘘で塗り固められた政府の答弁が続いた。中日新聞7/1社説のとおりである。

嘘とへつらう者たちよ　週のはじめに考える

　「バレている嘘（うそ）をぬけぬけと－」「国家の破滅に近づいている」。二人の元首相の嘆き節です。嘘とへつらいに満ちた権力周辺にはうんざりです。

　ＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」はまだ幕末です。西郷隆盛は明治維新の後、一八七七（明治十）年に西南戦争を起こし、鹿児島で自刃しました。その頃「西郷星が見える」という評判が起こります。赤い火星のことでした。

　望遠鏡でのぞくと、西郷が陸軍大将の姿で見えると新聞で報じられたりしました。今風に言えば、罪のないフェイク（嘘）・ニュースでしょう。もう一つのフェイク・ニュースがありました。

西郷隆盛は生きている

　「西郷隆盛は死んでおらず、シベリアに渡って、ロシア兵の訓練をしている」という流言です。九一年にはロシア皇太子・ニコライが来日予定で、西郷が一緒に帰国するとも。虚か実か、不明なまま各地に伝わりました。

　さて、今の日本でも虚か実かの問題が覆っています。いや嘘がまかり通っています。森友学園と加計学園の問題です。あえて疑惑と書きます。政府側が嘘をつき、国会や国民を欺いたからです。

　森友学園では国有地の取得で約八億円もの値引きがされました。国会でさんざん追及されました。そのたびに当時の理財局長が「森友学園との交渉記録はない」「総理夫人の話はなかった」などと答弁をしました。真っ赤な嘘でした。

　決裁文書が何と約三百カ所も改ざんされていました。交渉記録などもありました。その結果、二十人の職員が処分されました。

　嘘はもっと深い所にあるかもしれません。例えば財務省記録の中に二〇一五年十一月に首相夫人の安倍昭恵氏付きの公務員が、財務省側と電話した記録です。

「首相も議員も辞める」

　昭恵氏は子どもが教育勅語を暗唱していることに「感動した」とありました。名誉校長にも就きました。土地の値引きに、どんな力学が働いたのか。安倍晋三首相は「私や妻は土地の払い下げに関与していない」と言います。

　なら、なぜ財務省文書は改ざんされたのでしょう。「わからない」。これが麻生太郎財務相の答えです。嘘でしょう？　安倍首相は「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と述べています。これが契機かと問えば、麻生氏は否定します。本当ですか？　嘘ではないの？

　加計学園の疑惑では、愛媛県から決定的な資料が出ました。一五年四月に首相官邸で当時の首相秘書官と愛媛県などの担当者が面会した際の備忘録です。「本件は首相案件となっており」と明記された文書です。中身は一口で言えば、加計学園へのサポートです。実際にその通りに国家戦略特区での獣医学部開設が実現しました。

　愛媛文書は安倍首相と加計学園理事長との会食で獣医学部の新設が話題になったと記しています。首相が「いいね」と語ったとも。

　でも、安倍首相が学部開設を知ったのは「一七年一月二十日」と国会答弁しています。どちらかが嘘をついている－。そんな状況の中、加計学園幹部が「県への説明は嘘だった」と謝罪しました。そして、加計孝太郎理事長も突然、記者会見をして追認しました。それにしても県に対し嘘とは。

　虚偽で自分の名前を使われ、安倍首相は怒りを感じないのでしょうか。しかも嘘によって税金を獲得したとも言えるのです。でも、六月二十七日の党首討論で首相はそれを聞かれて「あずかり知らない」と答えるのみでした。税の行方なのに。

　さて、西郷隆盛の話に戻ります。ロシア皇太子の来日の際、滋賀県で大津事件が起きました。巡査の津田三蔵がニコライをサーベルで切り付けたのです。動機は何か。ロシアの強硬姿勢への不満とされますが、異説もあります。作家吉村昭の「ニコライ遭難」にこう記述されています。

　「西郷モ共ニ帰ル由。西郷ガ帰レバ、我々ガ貰（もら）ツタル勲等モ嘘奪（はくだつ）サルベシ。困ツタコトダ（調書）」

明治の国難は嘘から

　ニコライ来日前に親類宅で語った言葉です。津田は西南戦争で戦い勲章を受けました。西郷生存説という嘘を信じ、勲章の嘘奪を恐れたのでしょうか。

　強国ロシアの報復が予想されました。嘘が明治の国難を生んだのです。現在の二つの疑惑でも、嘘は必ず民心を腐らせ国難となるはずです。冒頭の「バレている嘘をぬけぬけと」は小泉純一郎元首相が週刊朝日に、「国家の破滅に近づいている」は福田康夫元首相が共同通信に語った言葉です。

　権力にへつらう者たちが見ざる・聞かざる・言わざるでいる限り、国は滅びの道です。

公務員がもの言える職場に

忖度、隠蔽、改ざん・・・安倍政権のムチャクチャな行政運営に各省庁から次々と新たな不正証拠が出ている。財務省の記録3000ページではなぜか籠池氏が安倍昭江氏氏の写真を見せたという4月28日の記録だけが抜け落ちている。しかし、その他の省庁からは次々と、事実を裏付ける証拠が続出している。
誰がバラしたのか内閣人事委員会からは厳しい調査もされているだろう。しかし公務員は「国民全体の奉仕者」である。近畿財務局では自殺者まででている。いま、公務で働く労働者の仕事と権利をまもる労働組合の真価が問われている。

愛知国公は緊急声明を発表した。

社保庁不当解雇の責任者

7月5日判決日を前に名古屋高裁に対し要請行動を行いました。二人の女性が社会保険庁不当解雇の撤回を求めて裁判をたたかってきました。

バブルの頃、厚労大臣が生まれる度に年金のお金で作ったグリーンピアなどが赤字続きでただ同然に売却されていました。

また、その頃「消えた年金」が大きな社会問題となっていました。年金は先の大戦中に「赤紙」と合わせて戦費調達に集められたもので、戦後も自治体で行っていました。紙ベースで保管してあったため、国に移管されてからも不明なものがたくさん残っていました。

政治家の年金未納も

98年の就職氷河期で若者の二人に一人が非正規となるなかで社会保険に入れてもらえず、国民年金未納が社会問題になりました。

そんななか大臣の年金未納がマスコミで取り上げられました。当時は全国の年金事務所からパソコンで見ることができましたので、誰が小泉首相の年金未納をバラしたのかはわかりません。

責任転嫁

グリーンピアも消えた年金も職員には責任がありません。しかし政府はこれをいいことに社会保険庁を解体、民営化しました。その際に国会議員の年金未納をみた職員は新機構に採用しないで解雇しました。目的外閲覧をした職員達は自主申告し、すでに処分はうけています。解雇は二重処分で違法です。

「忖度」行政に司法の適正な判断を

現在も政権を忖度する行政のあり方が問題となっています。この事件は赤字をつくった厚労大臣の責任を職員に押しつけ、政治家の逆恨みをかわすためのものです。

司法には独立した権限で、このような不当な行政のあり方をただしてほしいものです。

第89回愛知県中央メーデーに2800人

今日は5月1日、全国、全世界でMAY　DAYが開催されています。愛知県では名古屋市の中央メーデーに2800人が参加したほか、6カ所の地域メーデーが開催されました。

集会では愛知健康センターの発足総会で、「働いて殺されてたまるか」とセンター結成の目的が紹介されました。過労死を増やすアベ働き方改革に反対を訴えました。
戦争法の廃止とアベ９条改憲に反対するママアクションのみなさんが市民と野党の共闘を呼びかけ、共産・自由・社民・新社の各野党代表があいさつしました。

参加者は集会後、2コースにわかれて栄までデモを行い、市民にアピールしました

「働き方」改悪でなく「働かせ方」の規制を

15日愛労連と弁護士団体、市民団体が共催して労働法制改悪反対・学習決起集会が開催されました。
安倍政権は「働き方改革」一括法案を国会に提出しました。裁量労働制の法案が元データのデタラメさで断念したものの、その他の法案は全部出されました。金沢大学名誉教授の伍賀先生が法案の問題点とその狙いをわかりやすく講演してくれました。先生は「反対して法案をつぶせばおしまいではない。どうしていくかが必要」と強調されました。

各分野から実態報告

講演を受けて交通運輸・医療介護・保育・教員・公務労働・各分野から実態報告。国公労連からは労働基準監督署での実態が報告されました。監督署では技官・事務官の採用が減り、監督官が労災・安全衛生分野の仕事をするようになっています。今年から監督業務にウエイトをおくため、労災・過労死の防止などの取り組みが人員不足にならないか心配されます。

市民運動・弁護士から
「人間らしいくらしの保障を求める共同行動実行委員会」と弁護士３団体にも共催いただきました。弁護士の田巻先生は女性の働き方とあわせて憲法を守るママアクションの活動も紹介いただきました。

根源は社保庁不当解雇

旧社会保険庁不当解雇撤回裁判が4月12日名古屋高裁で結審した。判決は7月5日15時。1階大法廷。
不当解雇から8年3ヶ月。当初4名でしたが、二人は人事院が撤回、二人の女性が裁判で闘っています。解雇は「旧社会保険庁が年金機構へと組織替えした際、大規模な人員整理が行われ」たため。その結果「多くの業務が外部委託されることになった。大量の仕事ができる体制を整えているのだろうか」「年金データ入力ミス　重なる不祥事の根を絶て」（4/6社説）と指摘する。

元は議員の年金未納問題・・・不当な報復解雇
ことは2004年4月23日小泉内閣閣僚のうち、中川昭一（経済産業大臣）、麻生太郎（総務大臣）、石破茂（防衛庁長官）の後の麻生内閣の閣僚となる3名が国民年金の納付をしていなかったことが発端。その後国会議員の年金未納が相次いで発覚。年金未納を「のぞき見した」として「目的外閲覧」を名乗り出た職員を処分した。
そのころ、グリーンピアなど大臣が替わる度に各地に建てられた年金施設が赤字に。この失敗を職員の責任に押しつけ。社保庁バッシングが続く中で社保庁が解体され、年金機構になったが、その際「目的外閲覧」した職員は年金機構に採用しないとされた。すでに処分はされており、解雇は二重処分になる

国家公務員の身分保障は

裁判では行政組織の再編・改廃時の身分保障についても議論されている。倒産解雇とは違い、年金実務は減っておらず、単なる再編を理由に解雇することは重大な問題だ。民間であれば「整理解雇四要件」を満たしておらず合理的な理由のない不当な解雇となる。

政府の思惑だけで公務員を解雇できるとなれば、公務員は「国民全体の奉仕者」から時の政府の言いなりにならざるを得ない。
まさに、今起きている「首相のご意向」「忖度」事態につながる問題である。

フレッシャーズ宣伝

本日から新入社員・新入職員を迎える職場も多いと思います。愛労連は早朝の伏見駅で恒例のフレッシャーズ宣伝を行いました。
「入社おめでとうございます」
「一年に一度は職場の働くルールを確認しましょう」
と訴えると手を出して受け取る方が多く、一時間足らずで用意した1,400部が無くなりました。
また、今年の４月から「無期雇用転換」がスタートすること、国会では残業代ゼロ法案が出されようとしていることも宣伝し、労働組合への加入を呼びかけました。
名古屋市職労・国公労連も

道路の反対側では名古屋市職労が新入職員にむけて組合加入の呼びかけを行っています。
また三の丸では国公労連が組合加入を呼びかけました。

18春闘統一行動

14日の賃上げ回答集中日を前後して様々な春闘統一行動が取り組まれました。

命の値段を削るな！
3月10日には生活保護基準切り下げ反対の総会。中日新聞の白井さんが前回の切り下げで厚労省が物価指数を偽装したことを暴きました。日弁連の元会長宇都宮健児さんは今回の再引き下げが国民生活のあらゆる部門に影響し、さらなる貧困化を引き起こすものだと指摘。
３．１１原発ゼロNAGOYA　ACTION

東日本大震災・福島原発事故から７年目となる11日には栄で集会。福島支援を続ける「手渡す会」、避難者支援の団体から報告、関電の老朽原発廃炉を求める訴訟団の訴えのあと大須商店街一周するデモを行いました。
3.13重税反対統一行動
森友問題で税金の使い道が厳しく問われる中国税にむけてデモが行われました。佐川長官が辞任した直後で、「証人喚問に出てこい！」の声が響きました。
3.14中部人事院包囲行動
国公と公務共闘の仲間は14日、人事院に対して要求を提出早朝宣伝と昼休みデモを行いました。

3.15春闘統一行動  
15日には４単産５組合、100人以上がストライキに突入しました。早朝はJMITU通信支部がＮＴＴ三の丸ビルでスト行動。非正規労働者が多い職場で、先月の裁判勝利も伝えて非正規の待遇改善を訴えるチラシは７～８割の労働者が受け取っていました。
10時からは福保労が栄広場でストライキ集会。福祉・保育の処遇改善をもとめると多くの市 民が署名に協力してくれました。夕方には矢場町の決起集会にむけてデモも行いました。
この他にもJMITU文化シヤッター、全印総連中部共同労組、医労連旭労災がストに突入しました。
労働者決起集会
15日の夜には若宮広場で労働者決起集会が行われ、来賓としてふれあいユニオンの浅野運営委員長が労働法制改悪反対での共同を訴えました。集会後は栄までデモを行いました。

18春闘自動車デモ

25日港区稲江埠頭から名古屋市役所まで18春闘自動車デモが行われました。

愛労連交運部会の呼びかけによる実行委員会で建交労、タクシー協議会、生協労連など日頃自動車で働く仲間の他にも国労や国土交通省の仲間も参加しました。

自動車デモでは交運労働者の時短や賃上げのためには適正な運賃や労働時間の規制などが必要なことを訴えました。

宣伝では働き方を改悪する労働法制法案への反対や第一交通の不法行為などもアピールしました。
前期まで国土交通委員会所属だった本村衆院議員が来賓として駆けつけ、裁量労働制の厚労省資料にウソがあったことや隠されていた資料が出てきたことなど報告されました。
中日2/26

「働かせ方改悪法案」止めろ！

ウソ資料で答弁
安倍首相が「働き方改革国会」と今国会の最重点に位置づける労働法制の一括法案が提出されようとしています。しかし、１月29日の首相答弁で「それと、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということはご紹介させていただきたいと思う」した資料に重大な間違いがあり、答弁を撤回する事態に陥っています。

安倍首相が使ったデータは比較方法が違っていたうえに、一般労働者のデータに１日の労働時間が45時間とか25時間というものまで含まれていました。
さらには厚労大臣が「ない」と答弁した元資料も倉庫から出てきました。（2/23テレ朝）

ずさんなデータの背景に職員不足も
厚労省のデータは全国の労基署が調査したものですが、現場では職員の数が毎年減らされています。今回の調査に関わった職員の一人は「一社当たりの調査時間は一時間半」で十分な調査ができなかったと述べています。（中日2/25）

労働行政の職員でつくる全労働省労働組合は今年も労働行政職員が130人も減員されていると増員署名に取り組んでいます。愛労連でも他の組合に協力を要請しています。