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2017年10月18日 (水)

アベ政治を許すな!

Aisinbun1710

戦争法、共謀罪法廃止!
消費税10%中止!、年収1億円以上の富裕層から取れ
過労死を拡大する「働き方改革」ではなく、働かせ方規制を
8時間労働で人間らしい生活の保障を

2017年10月17日 (火)

安倍改憲ストップ!投票に行こう

Coop171017 自民党は早くも選挙後に改憲の動きを強めています。
いっぽう、国会解散で何の調査も行われなかった加計学園は投票日の翌日にも認可されるのではという情報も流れています。まさに「カケ隠し解散」です。
こんな国民だまし、お友達優遇は許せません。

「学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部をめぐる問題。民進党と共産党が「疑惑隠し」だと批判する中、衆議院が解散され、選挙戦に入りました。選挙では加計学園をめぐる問題への対応など安倍総理大臣の政治姿勢をどう考えるのかも問われることになります。一方、学園の計画についての認可の判断を保留した文科省の審議会は10月末に結論を出す方針です。」(NHK10/11)https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/

わずか1票でも政治に参加
生協労連は14日、金山駅で投票を呼びかけました。(←)
公務職場でも選管のお知らせも使って投票を呼びかけましょう

29visual

2017年10月10日 (火)

選挙に行こう!

Sekyo17 10日、総選挙がはじまりました。

人間らしい生活と労働の保障を
 私たちは、9月「政治の責任で人間らしい生活と労働の保障を」と題したシンポジウムを開催しました。
 そこでは新入社員の息子を過労自殺で失った遺族の訴え、有期雇用労働者が契約更新の上限を定められていることから育児休暇が取得できない差別的取扱い、福祉・医療・運送職場での慢性的な人手不足による長時間労働、若者が奨学金やブラックバイトなどによって食い物にされている実態などが報告されました。
 政府には「働き方改革」ではなく、企業の「働かせ方」を規制する責任があります。
アベ改憲反対!
 またこの総選挙では、安全保障法制(=「戦争法」)、憲法9条改憲が大きな争点になっています。現憲法に反する集団的自衛権を行使する自衛隊を「書き込む」ことは、憲法9条を否定することになります。日本を「戦争する国」にすることは絶対に認められません。
 核軍縮を訴える市民団体がノーベル平和賞を受賞しました。この秋には国連核兵器禁止条約が発効予定です。これこそが世界から核兵器をなくし、北朝鮮に核開発を止めさせる道です。
市民と野党の共闘で
 私たちは「戦争法」反対、原発再稼働反対、人間らしい生活の保障を求め、アベ改憲反対で多くの市民との共同を広げてきました。この総選挙ではこれらの政策の前進に期待します。
選挙にいこう!
投票に行かなければ、社会は変わりません。
組合員のみなさん。22日は必ず投票に行きましょう!

2017年10月 7日 (土)

安倍改憲ストップ3000万署名スタート

森友・加計学園学園の疑惑隠し解散で総選挙が行われます。
安倍政権の5年間、集団的自衛権の行使容認、武器輸出の解禁、安保法=戦争法と共謀罪法の強行、そして米国トランプ大統領と一緒になって戦争を挑発する国連演説など日本を「戦争する国」へと好き進んでいます。
これに対して日弁連や圧倒的多くの憲法学者が「憲法違反」だと声をあげ、市民と野党の共闘が全国に広がっています。
総選挙で安倍政権の9条改憲をストップさせましょう。

2017年3月25日 (土)

共謀罪はいらない!

3月24日に栄・矢場公園で「共謀罪なんていらない」集会が開催されました。

愛知県弁護士会の憲法問題委員長の花井弁護士(前会長)が共謀罪法案は刑法の枠組みを根本から変えるものであることを指摘しました。


共謀罪の簡単な説明です。
電波ニュースに全編があります

2016年12月19日 (月)

新春大学習会にご参加下さい

2 新春大学習会は毎年の話題のテーマを取り上げてきました。
前半は若者と女性の貧困問題、後半はオスプレイ墜落で怒りが広がっている沖縄の問題を話していただきます。
2017新春大学習会
2017年1月7日(土)13時半~
労働会館東館ホール
講演Ⅰ 蓑輪明子(名城大学助教)
現代日本の労働・生活と抵抗運動の現状
~若者と女性を中心に~
講演Ⅱ 小林 武(沖縄大学教授)
憲法から見た沖縄と日本の姿
どなたでも参加できます(参加費無料)

2016年5月21日 (土)

人間らしい生活の保障を求める5.28集会

参院選挙をまえに子どもの貧困、若者の貧困などの貧困問題と釈迦保障、ブラックバイト、奨学金、生活保護と年金引き下げ反対など社会保障、#保育園落ちたなどの問題を訴えます。5.28集会の分科会、全体会の会場と時間です。

2015年12月16日 (水)

動画 戦争法廃止を

岐阜、愛知、三重の若者達が自分の言葉で、歌で戦争法廃止を訴えています。

KEN'S CLUB vol.3 オープニングムービーです。

Posted by 堀田 哲史 on 2015年12月12日

https://www.facebook.com/saichi.kurematsu/posts/929712930439897

2015年12月 7日 (月)

戦争法廃止統一署名にご協力ください

9月19日に強行可決された「平和安全法」(戦争法)を廃止に追い込むため、全国で統一署名が始まりました。愛労連も各組合での取り組みを用意しています。
戦争法について、解説するビデオができましたので、是非ご覧下さい。

2015年10月 7日 (水)

県議会に「戦争法廃止の意見書提出」を請願

20151007_10_43_32_2 愛労連は6日の愛知県議会で平和安全法(戦争法)廃止の意見書提出を求める請願について意見陳述を行いました。
※当日の総務県民委員会で自民・民主・公明全委員が賛成せず不採択となりました!!

政府は「他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法」を強行成立させた。 しかし21日の中日には「安保法79%が審議不足」と書かれたように今国会での成立に大多数の国民が納得していない。
大村知事が慎重な審議を求めたことは県民の声を代表している。愛知県議会にも県民の声に応えてこの意見書を採択いただきたい。
最大の問題は憲法に違反している事である。これはもう否定しがたい。
さらに28日には政府が集団的自衛権の行使容認について憲法解釈の変更審査を依頼した内閣法制局がわずか1日で「意見はない」と電話で回答し、経緯を示す公文書をつくらなかったという事が報じられた。解釈変更でも安倍内閣の無法ぶりが示された。
政府は戦争法ではないと言っているが、米軍が反撃を受けた時に、日本が攻撃されていないにも関わらず、自衛隊が武力行使を行えば先制攻撃になる。その国が自衛隊に反撃する事は国際法上も正当防衛となる。こうして互いに武力を行使するのが戦争ではないのか。

戦争法に賛成するひとの中には中国が攻めてくるという方もいる。戦前日本が中国を侵略した事はあるが、中国が日本を侵略するといった事はない。愛知県にとって中国はこれからの自動車の最大消費地であり、中国にとっても日本は欠かす事のできない貿易国となっている。両国の経済にとっては平和友好関係の構築こそが求められ、政府が軍事緊張を煽る事は避けるべきである。
戦争法の成立は世界で活動してきたボランティアを危険にさらすとアフガンに井戸を作ってきた名古屋のNGOセンターが訴えている。先日もアフガンの病院を米軍が攻撃し国境なき医師団のスタッフが亡くなりました。日本が米軍を支援する事になり、ボランティアはますます危険になっている。
いっぽう、政府は1日防衛装備庁を発足させた。防衛省は輸出した武器が戦闘に使われる事を否定していない。愛知県は武器の7割を生産しており愛知県がテロの標的にされかねない。県議会にはこの事をよく考えていただきたい。
中日9/23によると戦争で輸出した企業が武器の代金を回収できない場合には税金で損失負担することも検討されている。
日本は戦争で金儲けをする国になってしまった。戦争法の目的はここにある。
よって平和安全法の廃止を求めていただきたい。

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