SONY「美濃加茂なんでも相談会」

　ＳＯＮＹ美濃加茂工場の閉鎖に関わる「美濃加茂なんでも相談会」が17日、美濃加茂市生涯学習センターで開催されました。この相談会は岐阜県労連、愛労連、反貧困ネットぎふ、反貧困ネットあいちなどによる実行委員会が主催し、岐阜県、可児市、美濃加茂市が後援しました。

　相談会には31件の相談があり、大半がブラジル人、フィリピン人、ペルー人で、この他にアパートや駐車場を経営する方からも相談がありました。仕事のこと、派遣寮からの退去、住民税や国保料のことなどさまざまな心配があります。なかにはすでに年末に解雇され手持ちの金が８０００円しかない、全くない方もおり、３件が生活保護の同行支援をすることになりました。雇用保険の切れる３月、４月にはいっそう深刻な事態が予想され、行政によるワンストップサービスでの相談会が求められます。そのさい、通訳の確保が重要だと言うことが今回の教訓です。

　また可児市では失業した場合には住民税が減免される基準がありますが、美濃加茂市は規定はあるが具体的な基準がなく、「実際には減免を行ったことがない」とのことです。今後早急に対応が求められます。

　相談には弁護士12名、通訳13名、司法書士、税理士、行政書士、看護師、ケースワーカーなどの専門家など70名ものボランティアが参加。特に通訳のみなさんはフル回転でした。

相談会の模様はＮＨＫで放映されました。