日弁連全国一斉「雇用と生活無料法律相談会」

日本弁護士連合会が7月15日、全国一斉に無料法律相談会を行います。解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護・公的貸し付け・多重債務など生活問題に弁護士が無料で相談に応じます。愛知県弁護士会のご案内（←）。ポルトガル版案内は「715pol.pdf」をダウンロード

愛知県弁護士会

平成２１年　7月15日（水）

午前１０時～午後８時

電話相談：0120-092-794

7月15日は10時～17時まで面談相談も行います。（要予約）開催場所：愛知県弁護士会

　予約受付期間：７月７日～７月１４日／予約受付時間：午前10時～午後４時（平日）

予約番号：052-203-4410　※申込状況により締め切る場合がございます。

実は元部長もサンライズ

聞いたこともない守山区のサンライズという会社に解雇されたフィリピン人のＦさん。名北労基署からはＦさんの元部長であるメイリクコーポレーションの「Ｙさんに連絡するように言われた」とのことでした。労基署がどうして、サンライズでなくメイリクに連絡させたのかわからなかったのですが、・・・

今日、名北労基署に電話したところ、Ｙさんはメイリクではなくサンライズの社員だということでした。ＦさんはＹさんがメイリクの名刺を持っていたし、岩倉の(株)Ｍではメイリクの社員から仕事を指示されていました。給与の振り込みはサンライズになっていましたが、Ｆさんはなんのことかわからずずっとメイリクから派遣されていると思っていました。

関係者によれば、メイリク－サンライズの事件は他にもあるようです。受給調整課の説明ではサンライズから労働条件の明示を行い、就業場所を(株)Ｍ内メイリク事業所とする必要があります。また派遣契約についても書面で渡す必要があるとのことです。

Ｆさんはアパートを追い出され、子どもと一緒に友人宅に転がり込んでいます。生活保護の申請も行っています。雇用保険のこともわかっていません。労基署の厳しい指導を求めたいと思います。

知らないうちに他社の社員

６月22日にきたフィリピン人のＦさんから電話がありました。彼女の上司である派遣会社(株)メイリクコーポレーションのＹ元部長がきて未払いの６月分の賃金と(株)サンライズという会社の解雇通知書にサインを求められたそうです。あわせて６月分賃金からは自動車の税金と保険料が引かれていました。

解雇通知書は６月26日の日付で「貴殿を平成21年7月31日付けで解雇いたします。解雇理由は貴殿からの連絡が約一ヶ月途絶え、継続して業務をお任せできないと判断したため」とされ、英語訳がついています。これにサインすれば７月の賃金を払うと言われサインしたそうです。

知らない派遣会社が雇用主？

Ｆさんは北名古屋市にあるメイリクコーポレーションという派遣会社から岩倉の(株)Ｍに派遣され、通訳と外国人労働者の入国手続き事務などの仕事をしてきました。ところが給与明細と通帳の振り込み元は(株)サンライズとなっていました。Ｆさんの仕事場は(株)Ｍで、ここにはメイリクの職員が数名います。彼女はメイリクの職員としてＭで働いて来ましたが、(株)サンライズのことは聞いたこともありません。今回6月22日に名古屋西監督署に賃金不払いで申告して、初めてサンライズが守山区にある派遣会社であり、自分の雇用主がサンライズであることを知らされました。(名北監督署に移管のため)

ブラジル人の派遣切りを漏らして解雇

Ｆさんは今年４月、Ｍでブラジル人派遣労働者が翌月切られることを知り、気の毒に思い、このことをブラジル人に教えました。そのためＭがブラジル人に１０日分の予告手当を払わなければならなくなりました。メイリクはこれを理由に５月の給料から予告手当分を引きました。さらに６月の給料も払ってもらえないために子どもと二人アパートを追い出されてしまいました。

労働条件の通知も雇用契約もなし

解雇の理由は「貴殿からの連絡が途絶えた」となっていますが、彼女はサンライズの派遣労働者として雇用されていることも、連絡先も知りません。彼女が知っているのはメイリクとＭだけです。解雇通知を持ってきたのもやはりメイリクのＹ氏です。雇われた覚えのない会社に「連絡しなかった」からという理由で解雇されたのではたまりません。

Ｆさんはメイリクを管轄する名西監督署に賃金の不払いと労働契約を交わしていない会社から給与が振り込まれていることを理由に申告を行いました。その後名西署からサンライズを管轄する名北署に移管されました。翌週、Ｆさんは名北署の担当からはメイリクのＹ氏に電話するよう連絡を受けました。メイリクなら名西署の管轄ですが、どうしてサンライズではないのかもわかりません。

外国人であることに加え、派遣の派遣（または請負）ということも、事態をわかりにくくしています。本人は全く理解できていません。まず、労働者を雇用する際に明示しなければならない労働条件を通知させること。また派遣契約について書面でＦさんに通知するよう求めたいと思います。

住民基本台帳に載らない外国人は

26日、参院法務委員会で入管法改正に関わる、住民台帳法改定について参考人質疑がありました。参考人として豊田市の鈴木市長が呼ばれ、難民認定やその他の理由で在留資格を失ったり、保留された外国人とその家族への住民サービスについて質問されました。

岡崎市など西三河の各市で日系外国人が「帰国支援金の申請をしなければ生活保護を打ち切る」とされたことについて、鈴木市長は「生活保護を取り上げる姿勢は理解できない」と答えました。

また「改正」で住民基本台帳に載らない外国人が「その地に住んでいるにも関わらず、医療や介護、年金や生活保護、就学などのサービスが受けられなくなる」と懸念を示しました。

今回の「改正」では外国人の住民登録台帳がが在留登録台帳に変えられます。これまで住民としての実績があれば自治体が措置していたものを入管に収容することになり、大きな問題があります。

日総工産のデタラメ労務管理

本日、労働会館で派遣切り交流会が開催された（革新愛知主催）。派遣村実行委員会や中村区のおにぎりの会などの支援団体や派遣切りされた青年など５０名が参加した。その中に派遣会社を解雇された正社員や有期雇用の青年も参加した。

製造業への派遣では全国２位の日総工産の青年たち３０名が解雇撤回を求めて労働組合（愛労連ローカルユニオン日総工産労働組合）をつくった。その青年が派遣会社のデタラメな労務管理を報告した。

３０人のうち約半分が準社員やパートなど有期雇用で、中には派遣社員でありながら、仕事内容をよく知っているということから労務管理を任されていたものもいる。３年から１１年の勤続で「もうすぐ正社員にする」と言われていた人もいきなり「更新しない」と言われた。正社員もろくな説明もなしに「希望退職に応じなければ整理解雇」と言われた。

残業代の未払いはすさまじい。担当者は一人で３～４社、５０人くらいの派遣社員を担当。３～４社と言っても半導体工場などは２４時間３６５日稼働している。派遣社員の病気や欠勤、寮でのトラブル,職場のトラブルなど全て対応しなければならない。会社から渡されたケイタイは「２４時間、いついかなる時もでなければならない」。ここでは電話があったら30分以内に現場に駆けつけることになっている人もいる。

トヨタの連続２交代は深夜２時頃に終わる。寮に帰って電灯がつかないと言って連絡。その夜に行かなかったら、翌日会社の方にクレームが入った。晩酌も旅行もできない。17人の不払い残業は合計で５億円弱になる。

これまで６回の団交を行った。会社はこの事実を追求され、当初話し合いに応じるところまで追い込んだが、途中から弁護士にかわり「要求には一切応じない」と態度を一転。組合は先日、新横浜の本社にまで行って宣伝と要請を行ったが、会社は一切話し合いに応じない。

組合員は「派遣切りされた労働者からは『おまえ達が切った』言われるが、派遣会社の実態を明らかにすることで、派遣切りされた労働者と連帯したい」と話している。

これは恐喝

ある学習塾の講師です（Ｋ個別指導塾）。募集案内と全然違うので、給与明細を出して欲しいというと「そんなものはない！」と怒鳴られる。その上「アルバイトに格下げする」とも言われ・・・途中で泣き出し。

相談員のアドバイスで会社に「やめたい」と言ったところ、怒号のような電話が。夜にも何度もかかってきて、相談者はほとんど病気になりそうでした。

「tuwa1.amr」をダウンロード 「tuwa2.amr」をダウンロード

聞いてもらえばわかるように、本人がやめたいと言っているのに、会社は「そんなこと知らん」「何言ってるのかっ！わかってるのかっ！」など。

サラ金の取り立てさながらの恫喝です。これで病気になったら明らかに傷害事件です。相談者が今日愛労連にきました。やっと元気になり、なんと言われてもやめることを決意できました。

これから反撃です。

外国人、「保護打ち切り」を撤回

「さっさと帰れ」で書いた岡崎市の生活保護打ち切りが撤回されました。

鈴木議員からのメールから一部紹介します。

「みなさまにはメーリングリストで　多くのご意見をいただき　勇気づけられました。本日、本人夫婦、愛労連2名、私の5人で保護担当者と交渉し　指令書を撤回しました。したがって　保護継続です。

ただし、今回は特殊な事情があります。埼玉で仕事中に奥さんが負傷し、手術が必要だと言うこと。その労災認定の争いをするということです。＜略＞

結論として　保護が継続を決めたのは

○ご夫婦とも日本語教室に通い仕事も熱心に探している。○帰国したいときに支援金制度がなくても保護からは帰国費用はでないがそれまでは保護を継続する。○労災が認定されてお金がおりたら　保護のお金を返還してもらう。○指令書は取り消す、取り下げる。

というものでした。

奥さんが　帰りがけに　ありがとう　と号泣をされました。

しかし、私はそれよりもうそをついて日本に連れてきて、労災さえ認めず、たらいまわしにしたこと。そのうえ　あっさりくびをきりアパートから追い出したことを同じ日本人が行ったことに申し訳ない思いでいっぱいです。

本来は企業が　保障すべき　帰国支援、生活保護、就労支援、住居確保です。非情な企業のやり方は　日本の恥だと改めて思いました。

さっさと帰れ

岡崎・知立・豊橋で派遣村を開催してきましたが、中でも申告なのが日系の外国人でした。豊橋会場ではおよそ半分が日系のペルー、ブラジル人でした。これまで低賃金で人手不足の中小企業を支え、税金も払ってきました。

これを使い捨てのようにして追い返すのが帰国支援金です。３月の岡崎派遣村相談会で保護されたブラジル人から岡崎市役所で「帰国支援金を申請しないなら保護を打ち切る」と言われたという情報が入りました。

関係者が何人か調べた結果、そういう対応をしていることが明らかになりました。人権問題として問題にしていこうとしていた矢先、昨夜のＮＨＫ番組でも確認されました。

「本日12日、ＮＨＫテレビにて岡崎市役所は生活保護を打ち切って、帰国支援金を受け取って帰国するよう指導していることを認める。※PM8：35頃。」

帰国支援金については「都合のいいときだけ使って使い捨て」批判があり、政府は「日系人就労準備研修事業」として、日本語研修を始めたばかりです。岡崎会場もすぐに希望者いっぱいで締め切りました。岡崎市の対応は外国人には不服申し立てのできないことを承知で、外国人を足蹴にして追い返すものです。絶対に許せません。

岡崎市の保護担当の中には警察出身者もいると言われており、強圧的な態度をとられる方がそうではないかと言われています。

今後日本語研修は知立、刈谷、西尾、碧南、名古屋（南区と鶴舞）、小牧、犬山などで開催されます。日本語研修をいっぱいにして岡崎市のような不当な対応を撤回させましょう。

イジメ・パワハラは犯罪

「フリーペーパーで見つけた学習塾の講師にいったが、書いてあることと全然違うのでやめたいがやめさせてくれない」

「やめると言えばいい」と言っても「やめさせてくれない」というばかりです。話を聞くと、かなり強圧的な経営者で、本人は精神的に追い詰められていました。それでも怖くてやめられず、休むこともできず出て行くのです。

一方で、やめさせるためのパワハラも毎日のようにあります。会社が勝手に決めた目標にいっていないと責め立てます。これもうつ病になっているようでした。

労働者をうつ病にまで追い込む、しかも誰の目にもわかるようなあからさまなパワハラがとても多くなっています。厚生労働省は今年４月、労災認定を行う際につかう「評価表」に職場でのひどいいじめ（いわゆる「パワハラ」）にようる心理的負荷」を追加しています。

労働者の健康、しかも人生まで変えてしまうようなパワハラは労災は当然であり、「傷害」とすらいえる犯罪です。

派遣切りやめさせ直雇用実現

派遣切りされた労働者８人が労働組合に加入して労働局に指導を求めて申告。この申告を力に会社と団体交渉を行い、５月末の団交で直接雇用を勝ち取りました。

この会社は自動車部品の東海ゴム(株)とその子会社ＴＲＩメテックス。一人の青年は「派遣切り等なんでも相談」のチラシをみて北部青年ユニオンに加入。東海ゴムの青年は違法な二重派遣だったため、直接雇用になりました。

またＴＲＩメテックスには青年ユニオン１名とＪＭＩＵの６人が交渉。合同の団交をおこないました。会社は３年１０月から最大18年も派遣を受入ながら、契約期間中の中途解約や雇い止めを行っていました。社長は労働局の是正指導を受入直雇用にしました。組合員は今後も正社員化を要求してたたかいます。

同じくマツダの違法な派遣を告発していた広島県労連でも昨日、労働局が指導をおこないました。マツダではクーリング期間をおいて再派遣を行っていましたが労働局は「３年間の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れていた」と判断しました。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060401000981.html