返信できないメール相談

こんな相談がありましたが、メールソフトの関係で返信ができません。（この方は無料nifmailでした。）こういう返信できないメールが時々あります。無料メールの場合はご注意ください。

「タイムカードの時間数と給料明細の時間数が一致しない上に、毎日、深夜1：30～翌日の午後3時過ぎまで仕事させられる上に昼休憩も殆どない上に、休みもほぼ無いというのがあるのですがこれって違法になりませんか？休みをクレと言ってもダメと言われます。ちなみにタイムカードと明細を合わせて見るとかなり時間数が違うのですがこれって改ざん？ですか？よく分らないので教えてもらいたいです。早急な返答お願いします。」

返信したかったメールは以下のとおりです。

①タイムカードの時間数と給料明細の時間数が一致しない

②毎日、深夜1：30～翌日の午後3時過ぎまで仕事させられる

③昼休憩も殆どない

④休みもほぼ無い

⑤休みをクレと言ってもダメ

①、②、④、⑤はこれだけで違法です。

③は時間外労働の労使協定の届け出をしていなければ違法です。

詳しくはこんな権利手帳がありますのでご覧ください。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2009/09/post-b4e6.html

すべて労基法違反で労基署に告発することができます。

タイムカードのコピーかケイタイで写真をとっておくと証拠になります。

労基署はお勤め先のあった地域を管轄する労基署になります。

http://www2.aichi-rodo.go.jp/kantoku/kantoku.html

労基署は申告のあった内容しかたりませんので、その後のことが心配だったり

個人でやることのが難しいようでしたら、労働組合に加入してからやったほうが安心です。

報復が怖い

「報復が怖いので匿名希望」の方から

休日強制的に２日削られる、店長以上の管理職から残業報告改ざんされます店長は残業代はでずその分役職手当でもらっているが、「予算達成していないのに残業代付けるな」本部から連絡がありそのたび改ざんしている。

またパワパラも横行している、大声で怒鳴る人格否定は当たり前です。労働組合も会社の傀儡労働組合の役員も店長でサービス残業推進者、○○○デンキ看板の所は７０時間以上の残業代支払っている。母体は同じ、子会社看板の所は残業代削れと言われています。

普通に計算して数日間日、公休日削れ、９時から２０時（残業無しで）働いたら３０時間付くのに予算達成してないのに残業付けるなと遠回しに言ってくる！！

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以前○○バシ電機の派遣社員が同じような事件で裁判を争いました。

まだまだ厳しい状況が続いています。

県の募集はまたハケン

「やりがいがいっぱい・・・」

のはずで、県の緊急雇用創出事業に応募しようと思ったら、応募先が派遣会社というブラックジョークのような募集が中日新聞に載っていた。

これは国の緊急雇用創出事業の一つとして愛知県が失業者に一時的な雇用の機会を与えるもの。６０日間の短期雇用で、老人ホームなどの介護施設や老人保健施設に派遣される。

名古屋市内と知多半島、三河地方の施設希望者は派遣会社のテンプスタッフ・ピープルが受託したようだ。愛知県はこうした事業の委託先を入札で決めているが、こういうところに派遣会社が入り込みやすく、またしても派遣会社のいい商売になっている。

派遣切りされた労働者が応募したらまた派遣。愛知県はどのようなつもりでやっているのだろうか。

職場でのイジメ・いやがらせ

会社が辞めさせるために嫌がらせをしているとしか思えない相談が続いています。

「経理と言う立場を利用して、社内の特定の人に情報を流していると思い込まれ、そんな事実はないのに解雇されようとしています。そのような状況で解雇の理由になるのでしょうか？また、社内でも居づらい環境に追い込まれています。」

「上司から恒常的に『知能指数が低い』『お前は要らない』『仕事が出来ない』『お前にこの仕事は無理じゃないか』等、退職勧告とも取れる発言を繰り返し、建物全体に響き渡るほどの大声での叱責。最近では動悸、吐き気、不眠の症状が出てきました。」

「私は１０月２日から仕事を始めました。それから生理がこなかったので妊娠の検査をしました。
やぱっり妊娠してました、すぐ担当の人に伝えました、今会社は私をクビにしようとしています。」

辞めたいけど今辞めたら、次の仕事が見つからないので辞められないという相談も

タイムカードがなく　拘束時間が朝７時から夕方５時までで、残業代を支払われる事もなく　祝日手当も支給されず　有給休暇も年で１日も実質休めない状況で就労しています。　有効求人倍率も低い昨今　会社に直接訴えて、職を失うわけにもいかず困っています。　仕事ができるだけ、マシだと諦めればよいものでしょうか？　労働基準的に問題等ありますでしょうか？

こういう相談にはまず自分の権利を知ることが第一です。

悩むのはそれから。

こんな権利手帳がありますのでご覧ください。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2009/09/post-b4e6.html

解決には労働組合への加入を勧めています。

一人の方は組合への加入を希望されたので紹介しました。

「解雇を撤回させました！」

土日祝限定である家電量販店に派遣されていた学生さんから先日解雇の相談がありました。

「一番大切なことはあなた自身が権利を学んで、職場の仲間にも知ってもらうことだと思います。権利手帳がありますのでご覧ください。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2009/09/post-b4e6.html」とアドバイスしたところ本日うれしいメールが届きました。

「本日無事にクビ宣告取り消しになりました。メールをいただいてすごく心強くなりました。お世話になりました。これを気に添付いただきました資料を職場内でも共有させていただこうと思います。相談することが無いことが１番ですが、また何かあれば宜しくお願いいたします。」

女子学生の勇気ある行動に拍手です！

ソフトバンク過労死裁判勝利和解

ソフトバンク（当時東海デジタルホン）で過労死した小出さんの裁判勝利和解報告集会がありました。

小出さんは携帯電話が急速拡大し、携帯電話会社が合併・再編へと大きくシェア争いをしていた2002年12月にうつ病が悪化するなか、未経験の物流事業へ強制配転させられました。たった５日の勤務で自殺しました。

家族は「これは絶対会社に殺されたんだ」と裁判に訴えましたが、07年1月、名古屋地裁はとてもまじめな小出さんが苦しさをあまり表に出さなかったこともあり、「うつ病は寛解していた」「配転に問題があったかもしれないが会社はうつ病に気がつかなかった」として訴えを却下しました。

いったんは落ち込んだ小出さんですが、家族と支援する会の励ましで控訴を決意。支援の輪が広がるなかで当時の同僚も証言にたってくれ、また当時の主治医も裁判で証言する中で今度は逆転が濃厚になってきました。裁判官の強いすすめもあり、ほとんど勝利という内容で和解ができました。

今日の報告集会には支援する会、過労死家族の会、国民救援会など１００名以上が駆けつけお祝いしました。昨日から名古屋入りしていた「足利事件」の菅谷さんらも出席し、お祝いと報告をしました。

うつ病に追い込む働かせ方は〝犯罪〟

とてもひどい働かされ方で「うつ病」になったという相談が相次いでいます。昨日は２件ありました。

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父が８日に失踪６日後に発見。その日に病院につれていき鬱病だと診断され診断されました。失踪中は会社は無断欠勤だったし、父は管理職だったため、次の日会社にいったところ解雇だといわれました。

失踪した理由は過剰労働(７時から２４時まで週６勤務)、休暇もろくにとれない労働環境(人員不足)、・・・

結果、鬱になり無断欠勤をし、解雇になりました。正直、納得いきません。

不眠状態が続き、病院で抑うつ症と診断されました。一ヶ月の休養を要するとのことで、診断書を会社に提出、今週一週間で引継ぎを済ませ、来週から休養に入ることになりました。内勤職の○長職なのですが、毎日４時間、月８０時間の残業と、土日は自宅に持ち帰り仕事をしていました。

ほかにも残業が１００時間近い人や、休日出勤をしている人が多く、ここ５年の間に、２人の自殺者もでています。

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厚労省は「最近、仕事のストレス（業務による心理的負荷）が原因で精神障害になった、あるい は自殺したとして労災請求されるケースが増えています。」として「精神障害等の労災認定について」というパンフレットまで発行しています。

会社には労働者が健康に働けるように「安全衛生配慮義務」が課せられており、うつ病に追い込むような働かせ方は法律違反であり、自殺にまで追い込むような場合は犯罪になります。

中国からの相談

中国南京市に出向中の日本人からの相談です。

数年前から南京市での駐在員として出向してきました。ところが昨年９月銀行から「引き落としができない」と通知があり、会社に確認したところ給料が振り込まれていませんでした。中国からは銀行の残高が確認できず、電話でも教えてもらえなかったため、全く気がついていませんでした。

会社に連絡しても「払う」というだけで、そのうち連絡もつかなくなったため、今年になってから労基署に訴えたところ会社は昨年４月で廃業していることがわかりました。昨年末ころには会社のあったビルが売却されていました。相談者にはそのことも知らされていません。ハローワークには昨年７月に「資格喪失届け」が出されていますが、本人に渡す報告書も離職票も渡していません。廃業して１年以上たっているため国による立て替え払いも申請できません。計画的でそうとう悪質な経営者です。

「ケイタイも解約され、帰国する費用もない」と言っています。社長の個人責任を問う裁判を起こすよう話しています。

権利手帳の活用を

メールでの相談が毎月５０件ほど来ています。できるだけ相談内容に合わせて回答をしていますが、十分な説明ができているか、言葉足らずになっているかなとも思います。

また、法律や権利があってもそれを守る取り組みがなければ実際には使えません。とくに小さな職場では就業規則もなく、労働者も経営者自身も法律をしらないことがあります。そんなとき、ぜひ権利手帳を活用ください。

「kenribook.pdf」をダウンロード

「kenribook2.pdf」をダウンロード

（１）知らない権利は使えない

法律で権利が決まっていても、自動的に守られる訳ではありません。「パートやバイトに有給休暇があるなんて知らなかった」という経営者も少なくありません。逆に法律違反と知ってしまうと経営者も後ろめたくなるものです。＞経営者の机に権利手帳を

（２）みんなが知らなければ使えない

学んだ権利を行使しようとしても、職場の人たちが「そんなことできるはずない」と思っている間は使いにくいもの。みんなが知ってしまうと、自然に「法律はまもらなきゃ」という雰囲気ができてきます。＞みんなの机に権利手帳を

（３）使わない権利は無いと同じ

サービス残業が当たり前になっていませんか。法律を知ったら、「どうしたら残業をなくすことができるか」「有給休暇をとるためには何したらいいか」仲間で話しあってみましょう。どんな立派な権利も使わなければ、やがて誰も使えなくなってしまいます。まずあなたが権利を使いましょう。

結婚するなら辞めてもらいます

「こんにちは。どうすれば良いのか分からなくなったのでご相談致します。 

　私は名古屋が本社の会社で、ある支店に勤めています。来月結婚することになり、会社に報告したところ、『結婚するなら辞めてもらいます。』と言われました。

　私には、まだ子供もできていませんし、ただ名字が変わるだけのことで辞めろというのは納得がいきません。うちの会社は育児休暇もあるにもかかわらず、前例がなく、みなさん、泣く泣く辞めていかれます。でも私は、育児休暇もとりたいし、この会社を辞めたくありません。辞めてしまえば、旦那の給料だけでは生活していけません。」

人生で最大のお祝いに「結婚するならやめろ」などトンデモない会社です。絶対に許されません。育休の制度があっても取れない、取りにくいという会社は少なくないのですが、結婚退職をどうどうというなんて、会社の品格が疑われます。

今は共働きでなければ子育てもできません。もちろん、保育など厳しいことはありますが、いったん辞めてしまうと復職はもっと困難です。絶対にやめないと頑張りましょう。

これだけ明白な男女差別は雇用均等室から指導してもらうしかありません。