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2006年9月21日 (木)

トヨタ問題で労働局へ

19日の記者会見以後も派遣・請負問題での労働相談が相次いでいます。

「トヨタ系の会社に派遣されている。派遣会社のBは違法行為を行っている。告発したい」

「事前面接に連れて行かれ、履歴も相手に渡された。これって違法じゃないかって言ったけど会社は言うこときかない。派遣先の会社からわが社は残業代は出さないことになっていると言われた。派遣会社からは30分前に行って掃除をするよう言われた」

こんな違法が行われていても、もともと電話一本でできる「口入れ屋」ですから摘発されたら会社をたたむだけ。請負の場合には届け出すら不要なので何度でも会社をつくることができます。

会社をたためば税務署も怖くない。消費税なんか払わずに自己破産。派遣先(発注元)はしっかり消費税の控除を申告。自分の会社で雇ったバイトは人件費となり消費税控除ができませんが、派遣や請負として払った費用は物件費となり5%の消費税控除ができます。TSKの場合も派遣会社は消費税を滞納。しかし、TSKは派遣会社に払った費用の5%を消費税の仕入れ控除にして税金を減らしています。

解雇も平気です。労災治療中の解雇は法律で禁止されています。TSKの社員が作業を指示していて労災になったのに、TSKは「解雇は派遣会社の責任」と要請書の受け取りすら拒否。郵便で送り返してきました。Tsk01 (写真クリック)

しかし、労働災害は発注元にも責任があります。ましてや「偽装派遣」ですからTSKの責任はより大きなものがあります。また「公益通報者保護法」では告発を理由にした派遣解除は禁止されています。

愛労連は9月25日(月)11時から愛知労働局に要請を行います。

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