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2006年12月24日 (日)

破産・倒産の時は一刻も早く相談を

あべさんの効果か労働相談の数が激増しています。昨年一年間で500件台だったものが今年11月は1ヶ月で100件。12月は20日までで120件を超えました。その2割がHPからのものです。

さて年の瀬になると破産・倒産の相談が増えてきます。破産・倒産がわかった時は一刻も早く相談することが必要です。賃金や退職金などは一般の債権よりは優先されますが、破産が受理されてからでは回収率はかなり下がってしまいます。そのため、破産管財人より先に確保してしまうことが必要です。先日も破産しそうな会社から3人の方が相談にきました。相談センターではただちに賃金や退職金の確保のため「差し押さえ」の手続きに入りました。

建設業の場合には末端のダンプや大工などの職人さんは「下請け」の形態をとっていますが、この場合も「労賃」と見なされれば優先的に確保することができます。労働相談センターにはあべ所長のほか専門知識をもった担当者がいて労働者の利益を最優先に対応しています。

「さしじん」家具や半田の「鍛冶新鉄工」の倒産ではあべさんが解決のため奔走しました。

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