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2007年11月20日 (火)

NOVAで労組を

NOVAの新しい経営者がでてきて、説明会を行ったようですが・・・16

雇用契約や労働条件のことなどはっきりしたことはさっぱりだったようです。やはり労働組合の知識がないと口約束だけにされてしまいそうです。また外国人講師については社会問題になっていますが日本人の職員についてはあまり話題になっていません。

そこでます愛労連に相談にきている事務職員メンバーでNOVAの労働組合を結成して、組合員について不払い賃金の請求や今後の雇用のことなどを交渉することにしました。

11月22日 PM1:30~ 労働会館会議室にて

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2007年11月19日 (月)

現代版人身売買

女性からの相談の電話。0115

「7月にA社の面接をうけたところ、実際に所属したのは関連のB社にされました。ところが10月にはさらに関連のC社へ変更。この間一度も書面での契約はありません」

きくと給料はそれぞれB社、C社になっているので正規の転籍になっているようですがボーナス、退職金があると聞いてたのに実際にはないという。月給も20万ときいていたが基本給は15万で手当が5万。それ以外はない。

HPを調べるとA社は東京本社で全国的に事業を展開。名古屋にはオペレーター会社がある。B社はA社と同じ事務所にあるが従業員12名。名古屋に支社があるとは思えない。C社の実態はさっぱりわからない。労働保険逃れの偽装雇用の疑いが濃厚だ。本人の同意もなく会社を変えるのは「人身売買」と変わらない。

「聞いていた」というだけの口約束なだけにどこまでできるかはわからないが、書面での契約なしに会社を変えているなど労基法違反があるので、組合に入って、このあたりから交渉にもっていけるのではないかと思います。

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2007年11月12日 (月)

豊田労基署長(元)処分

昨年、豊田労基署で不払い残業代を相談した社員の情報がトヨタ系の大豊工業に漏れていた問題(下記愛労連の申し入れ)

http://www.airoren.gr.jp/ai-housin/2007nendo/2007-s_toyotaroukisyo.htm

で、関係者の処分が行われていた。見落としていたが今年4月27日の朝日夕刊、翌日の各紙朝刊に報道されていた。 Photo_2

それによれば、大豊工業出身の労働相談員が内部告発情報を自社に漏らしたことが確認され、この相談員は3月末の契約切れ直前に戒告処分を受けている。さらにこの相談員が大豊工業のゴルフ割引券をつかって署長などをゴルフにさそっていたことも判明し、署長・課長(いずれも元)らが処分されている。

愛労連は06年の7月に申し入れをした後、何度も問い合わせたが「調査中」の返事であった。たまたま別の記事で知って、朝日の記者に問い合わせたところ別紙の記事をおくってくれた。処分はされたが、問題は管轄管内の企業から労務担当を労基署の相談員とするところが問題だ。この点について労働局の見解は示されていない。

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NOVA対策会議2

0132 NOVAを一部買い取る投資家・企業がでているようですが・・・・

説明会に参加した人たちの話では、待っていたら採用されるのか、自宅待機中の補償はあるのか曖昧な点が多かったようです。参加者のほうも法的知識が無く、しっかりした質問がされなかったようです。もちろん、そんな質問をしたら採用からはずされるおそれがありますが。

働く人が自分の権利を知らずに右往左往していては、不利になるばかり。きちんと権利を知って、団結して権利を主張しましょう。第2回NOVA対策会議を開催します。今回は通訳が必要な外国人講師のために英語の話せる弁護士にも協力をお願いしました。時間も分けて開催します。

11月16日(金) 

13:00~スタッフ対象

15:30~インストラクター対象

労働会館本館2F会議室(地図はhp)

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2007年11月 8日 (木)

トヨタシンポジウム24

全国で外国人労働者が一番多いのが愛知県だ。その大半は派遣・請負労働者でさまざまな問題が起きている。昨年労災死亡事故を起こしたTIMSは今夏、労働組合をつくった外国人を解雇した。さらに外国人研修・実習生も2万人近くとなり、事件が多発している。

このようなトヨタの実相にせまるシンポジウムを開催する。

24_2第24回トヨタシンポジウム
07年11月25日(日) 10時~
豊田産業文化センター
豊田市小坂本町1 
講演「新自由主義と日本の行方」
萩原伸次郎(横浜国立大学教授)

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2007年11月 2日 (金)

NOVA対策会議

_14_2 この間毎日のようにNOVAの教職員が入れ替わり来局しておりましたが、本日午後から労働会館に、愛知の各校から集まって全体での話し合いが行われています。

すでに東京・大阪で講師の労働組合ができたようですが、この問題は全国的に展開する問題ですので、全国的な対応が求められています。昨日、全労連の会議があり、全労連や近畿の役員とも相談しました。愛知からも情報を発信していきます。

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