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2008年1月31日 (木)

夫婦で派遣

0115 愛知県には全国から「出稼ぎ派遣」が殺到しています。なかには「月40万も可能」などの「誇大広告」も後を絶ちません。「とんでもない残業で体がもたない」、「1日休んだら手当ががくっと減って手取りはとても20万円にもならない」ことはめずらしくありません。

出稼ぎですから「寮完備」という会社がたくさんあります。寮費、電気製品・ふとんなどのレンタル料金などで二重にピンハネされる場合もあります。さらに体をこわしたりしてやめることになると、もっとたいへんです。相談事例では・・・・

夫婦で派遣寮に入りました。通勤のため車を20万円で買わされ、毎月2万ずつ支払い。すでに払い終わったのに退職時に10万円請求された。さらに「前払い家賃を会社が払ったので、退職するなら全額払え」と言われました。

どうも取られてしまったようなので返還のために少額訴訟をすすめました。

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2008年1月26日 (土)

国を断罪、国鉄裁判

Shoku52 24日、20年前に国鉄(当時)が行った労働組合差別によるJRへの不採用事件について、国による不当労働行為を認める判決が下されました。国は違法行為についてまともな反論ができず、時効まで持ち出して来ましたが、裁判長はこれを認めませんでした。

当時の中曽根首相は「一人も路頭に迷わせない」と言いながら、全動労、国労のなかま1047人は20年間職場に戻さず、国と争ってきました。オルグの一人、全動労争議団の副団長、工藤さんは20年間、名古屋でオルグ活動を続けてきました。「今回の判決は、弁護士費用を慰謝料として上乗せしただけでなく、さらに清算事業団まで3年遡った。いかった」と言っていました。

その工藤さんもすでに60才を越えています。国は一日も早い救済をする責任があります。

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2008年1月18日 (金)

青年が解雇跳ね返す

Photo 7月に紹介した東伸サービスの青年が、仮処分「勝訴」の報告をもってきました。(7/27 こんな首切りダメ )

2代目社長がめちゃくちゃなやり方で、退職をせまり、これに応じなかったものを解雇してきたものです。

青年たちは愛労連に相談しにきて、すぐに組合を結成。会社に通告すると同時に全国一般に加入して、仮処分の裁判を起こしました。

夕方、二人の青年が愛労連に勝訴の報告に来ました。全国一般は週明けに記者会見を行う予定です。

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2008年1月13日 (日)

トヨタの広告番組

今朝のNHK「ふるさと発」(再放送)で「三河・出稼ぎ物語」というのをやっていました。

一人は沖縄からきた青年がトヨタ系の部品工場で、働き一年で100万円を貯めることができた。これで沖縄に帰って彼女と居酒屋を始めるというもの。もう一人は青森の元バス運転手が妻と3人の子どもを残して1年働いてきた。家族と一緒に暮らしたいけれど青森では仕事が無いため、もう一年残ることを紹介していました。沖縄では月15万円、三河にくれば30万円という広告を、そのまま紹介していました。

Rouso17出稼ぎの寂しさは伝えるけどそれ以外はいいことばっかり。いまメディア各社が取り上げている、派遣の問題、超長時間残業の実態については全くふれていません。いま大募集をしているトヨタの求人広告のような番組でした。

偽装請負のTSKで

「よくこんなに会社のなかまで取材させてくれるな」と思っていたら、派遣社員が働いていたのは、なんと一昨年偽装請負で摘発されたトヨタ車体精工(TSK)の高浜工場でした。TSKはトヨタ車体100%出資の子会社です。偽装請負が摘発され、全員を直接雇用にするさいに、告発した青年を排除したことで、マスコミも大きく取り上げました。このブログで告発をしました。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2006/09/post_8218.html

正社員への登用もあるなど、いま求人で大募集しているトヨタの広告かと思われる内容でした。現在名古屋地裁では「こんなはずではなかった」と沖縄からきた派遣社員が裁判を起こしています。

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2008年1月 8日 (火)

働いて殺されてたまるか

0539 昨日は福岡と韓国で大きな労災事故が発生しました。愛労連の相談にも重大な労災の相談が入っています。

●西三河のある企業で、「免許もないのにガス溶断作業をさせられた」「社長命令で危険な作業をさせられ転落、かかとの複雑骨折。」「天井クレーン磁石を落とされ瀕死の重体、腰と足にダメージが残ったが解雇」された。

●自衛隊のミサイル修理で出張。ホテルで連泊している間に脳内出血で救急車。命は取り留めたが言語、手足に障害。

これらは当然労災の扱いにすべきですし、解雇の制限があります。

「ケガと弁当は自分持ち」という経営者もいますが、これは労働安全衛生法違反です。事業主は労働者が安全に働くことができるようにしなければなりません。(安全配慮義務)

むかし、名古屋大学名誉教授の山田信也先生は「働いて殺されてたまるか」と、安全衛生法のことを教えてくれました。

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