ブラジル人派遣労働者が勝訴

トヨタ系の下請け企業ティムス（TIMS）で不当解雇 （労働相談１１０番０７／１０／１６）で紹介した日系ブラジル人の仮処分裁判で４月２４日、名古屋地裁は「解雇は無効、賃金を支払え」との決定を出しました。

裁判所は会社が解雇の理由としてきたすべてを「採用できない」として退けたうえで、解雇は「組合を嫌悪し、その活動を妨害するもの」として認定しました。

組合では連休明けの５月７日にＴＩＭＳ本社前で判決内容を労働者にしらせる宣伝行動を行います。

この会社では日系ブラジル人が労災で死亡しましたが、会社が厚生年金に加入させていなかったため、厚生年金の遺族年金を受け取ることができず、別にも裁判をおこなっています。この事故を機に、社会保険に入りたいと要求しましたが、会社が認めないため労働組合を結成したところ、会社は役員を解雇してきました。

勝手に退職金変えて解雇

「広小路再開発」の陰で

一方的な会社廃業→全員解雇

「ＬＵ綿常支部」を結成し団交

名古屋市が再開発をすすめている広小路で、老舗の総合衣料商社「綿常」が２月25 日、90人の労働者に「4月20日をもって会社廃業・全員解雇」を通告しました。「広小路ルネッサンス」での土地の値上がりを見込んだ「計画廃業」とみられます。

会社は労働者の心配に何一つ応えようとしないため、愛労連に相談にきました。すぐに組合を結成することを決め、過半数の加盟でローカルユニオン「綿常支部」を結成しました。

17日には労働会館で第一回団体交渉。退職金の上積みなどの要求を提出しました。ところが今日送られてきた就業規則をみると、解雇通告後の３月、勝手に就業規則を変更していることがわかりました。従業員に知らせず、代表者の意見も聞かずに退職金を変更してしまう不法行為のやり放題です。

組合員は５月１日のメーデーにもみんなで参加してアピールすることにしています。

労災申請に会社の許可が必要か

「労基署に相談したら、会社が認めなきゃだめだ、と言われた」

こんな相談がありました。この説明は間違っています。仕事でケガをした場合には労災が適用されます。これは会社の承認がなくても本人が労基署に労災申請をすることができます。労基署の窓口にいる相談員は地元企業の労務担当者が再雇用されている場合が多く、会社よりの対応をされることが少なくありません。（※ブログ愛労連を参照）

労災が申請されれば、その後で労基署が会社に事情を聞きます。その際に会社が労災を隠したり、事実を否定すると労災の認定が難しくなることは事実ですが、それでもしっかりした証拠や証言がとれれば認められます。トヨタ内野過労死事件ではトヨタのウソを裁判で断罪しました。

厚生労働省の調査でも健康保険で治療したうち、本当は労災保険を適用すべきものが毎年６万件もあると言われています。このなかには労災隠しや会社が認めないために自分の保険で治療しているものも少なくないと思われます。

労災には医療費のほか休業補償、障害が残った場合の補償などがあります。解雇の規制などもあります。本人の負担はありません。認定されるかは別としてもまず「仕事でのけがはすべて労災」と思って申請しましょう。

名ばかり管理職

ＮＨＫスペシャルで報道された「名ばかり管理職」の問題について4/1厚労省が通達をだし ました。（中日４／６）通達文「nabakaritutatu.doc」をダウンロード

ＮＨＫの番組では（残業代の適用を除外される）管理監督者とは肩書でなく実態的に判断し、

（１）労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場

（２）労働時間への裁量

（３）相応の待遇－など要件を満たす者

の三つをすべて満たす者して、厳しく指導している例が紹介されていました。

これは３月の厚労委員会で舛添厚労相が、約束したものです。

今日は外食産業の店長の奥さんから相談がありました。

毎日朝７時から深夜１時、２時まで働いて残業代も出ないので文句を言ったところ、マネージャーに降格され、給料も２０％カットされたそうです。

マネージャーと言っても夜１１時くらいまでは仕事があります。それでも残業代はでません。

こうなると、名ばかりどころか、タダの不払い労働です。

新人研修では、まず雇用契約書を

３月の相談件数は１６７件。年間にすると２０００件にもなる相談件数です！

さて電車ではリクルートスーツの若者の姿がよく見かけられます。駅では地図を見ながら研修先を探す集団や、昼休みにみんなで行動する一団をみると「新人研修」だと一目でわかります。

口約束はダメ！

新人研修では就業規則の説明が行われます。小さな会社では「労働条件通知書」ですまされることもありますが、いずれにせよ「書面での交付」が必要です。「募集、採用の時に聞いたいた話と違う！」ということも無いわけではありません。今年３月から「労働契約法」が施行されていますので、「就業規則」で示したことは従来以上に強い意味を持つようになっています。

試用期間中は「解雇」扱いにならない

法律では２週間の「使用期間」に「採用取り消し」になった場合には「解雇予告手当」の支給義務がありません。解雇にならないからです。もちろん、不当な理由による採用取り消しはいけませんが、わざわざ取り消しされるような口実をつくる必要はありません。よく説明を聞いて、わからないことを聞くことはかまいませんが、そこで争うことはさけて、じっくり調べてから行動に移しましょう。

わからないことがあったら労働相談１１０へ

全労連の労働相談は全国どこからかけても、最寄りの県労連へつながります。フリーダイヤル０１２０－３７８－０６０。ケイタイからもかけられます。

また「権利手帳」ｄｌ「kennri2008.pdf」をダウンロード 一度目を通してみてください。

給料が遅れたら

３月には年度末のせいか、「給料の支払いが遅れている」という相談が何件かありました。

なかには、こういう状態が数ヶ月も続いているのに、労働者の方が会社を心配して黙っており、最後１ヶ月以上も未払になってから相談にくる方もいます。３月末は消費税の確定申告もあり、中小企業はたいへん厳しい状況なのはわかりますが、ここで気を緩めるととんでもないことに。

経営者は社員より、銀行・税務署をおそれます。給料は遅れても銀行はまってくれません。税金の取り立てはもっと厳しいものがあります。さらに倒産しそうだとなると、銀行が真っ先に資金の回収にきます。労働者の賃金は一般債権よりは優先ですが、税金や社会保険料は後からきてもさらに優先権があるので、これも回収していきます。

また賃金の優先権は「受けるべき最後の６ヵ月の賃金債権に限り、「先取特権を有する債権」とし、他の債権者に対して優先して支払いを受ける権利を保障」（民法）ですから不払い期間が長いと不利になるおそれがあります。

何より賃金の遅配は経営の赤信号ですから経営者と腹を割った話し合いが必要です。