ＦＡＸ１枚で解雇

愛知や東京、神奈川に１４店舗をもつペットフードのお店。ある日出勤すると、社長から各店に「会社は今日で自己破産する。全員解雇する」ＦＡＸ。

ＦＡＸ１枚でクビ。給料も払わなければ解雇予告手当もありません。この会社は雇用契約書もなく社員の有給休暇は何年たっても１０日だけ。「パートやバイトには有休はない」というのが社長。退職金の規程もありません。

相談にきた社員たちは労働組合に加入して、破産管財人である弁護士を通じて会社と交渉しています。東京、神奈川の労働者とも連絡を取り合っています。

今年、破産・解雇の相談が増えています。そのなかでも自分の利益だけしか考えない経営者が目立ちます。イタリア村の親会社、セラヴィも全く同じ「悪質な経営者」だと全港湾の田中委員長が言っていました。全国一般でも、朝いったらシャッターに紙が張ってあって「全員解雇」、社長は夜逃げという事件を扱っています。

中小企業は社長も従業員も、互いに苦労を分かち合って会社が成り立ちます。倒産するにしても、まず従業員に最大限の努力をするのが経営者ではないでしょうか。ところが銀行には最大限の努力をしても従業員の方は踏み倒す経営者が多くなっています。