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2008年7月31日 (木)

病院関係の相談

今日は病院関係の相談が相次ぎました。0167

事務所には6人の女性が相談にきました。○○クリニックに働く女性達です。小さなクリニックでは就業規則などなく、労働条件や雇用問題が院長の一言で決まる場合も少なくありません。

電話をしてきた30代の女性は子どもさんが小さく何回か休んだことがあり、昨日も家族の事情で休んだところ「明日出勤してきたら解雇」と言われました。今日、夜勤に出勤する前に電話をしてきました。

休む前には上司に連絡してあり、当日は朝事務長に電話しましたが、つかまらず夕方になってやっと連絡がつきました。事前連絡には問題がありません。どうも家族の問題でやめさせようとしている感じがしました。

勤めはじめて今日で6ヶ月目になります。明日から有休休暇や雇用保険の権利が発生します。とにかく今日は返事をしないこと。解雇は不当であり、強行するなら組合と話をすると言って引き延ばすよう勧めました。

明日夜勤が明けたら結果を聞くことにしています。

もう一件も解雇です。それにしても、看護師不足が言われる今日、どうしてこんなに解雇があるのでしょうか。それだけ看護師の働く状況が厳しいということだと思います。

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2008年7月29日 (火)

日雇い派遣の禁止を

派遣法改正を検討していた厚生労働省の研究会が「日雇い派遣を原則禁止する」方向に転じたと報道されています。NHK http://www.nhk.or.jp/news/t10013177171000.html

経済界の反発が強まっているとも言われていますが、今日これだけ社会問題になっているのですから、全く無責任のそしりを免れません。

ワーキングプアのひろがりが社会的にも大きな負担となることは必至で、いま儲ければよいという大企業の主張は許されません。大企業ほど非正規労働を増やしています。中小企業は募集してもこない、原材料高、下請け単価が下げられ給料が払えないことが問題なのです。

中小は仕事を教えること、会社を続けてくれる人材が必要になっており、大企業のように使い捨てはできません。法改正では派遣先が責任をもって雇用をするように改正が必要です。

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2008年7月27日 (日)

派遣会社の手口

JMIUでには200人ものブラジル人が相談にきています。いま3つの職場に支部・分会をつくっています。

日系ブラジル人の多くは派遣労働者で、給料も低いうえ社会保険にもいれてもらえません。病気やケガなどで働けなくなると生活はいきなり困窮します。生活保護をうける外国人が倍増しているというニュースもありました。

ところで社会保険は義務ですから入れてないのは本当は不正です。最近派遣会社はこんな手口でごまかそうとしています。契約時に

「私は有給休暇はいらないので時給をあげてください」

「自らの意志で健康保険に入りません」

こんな書類にサインさせます。もちろんこれは違法行為です。しかし、こうして少しでも違法行為がばれないようにしているのです。

JMIUではひとり一人の相談に答えるだけでなく、ブラジル人同士が仲間をつくってみんなでたたかっていけるよう支援をしています。

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2008年7月15日 (火)

私たち泣き寝入りしない

今朝は5人の元気な女性が来局しました。

病院の電話交換業務に長期間派遣されてきましたが、今年突然契約の変更を通告されました。これまでは1年契約だったものを3ヶ月、6ヶ月契約。休憩時間の無給化で実質賃下げなど。話をきくとどうも派遣会社全体で人を動かしているしわ寄せを受けているようです。Cphone2

どちらにしても一方的な通告に納得がいかないし、3年以上派遣されていることから病院も直接雇用の申し入れ義務があります。会社と話し合って解決してくことが必要です。

5人はそろって医労連に加入。労働組合として話し合いを求めていくことになりました。

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2008年7月 7日 (月)

権利手帳

Photo 「それは労働災害だからいわなきゃ」

「電話じゃだめ、ちゃんと言ってはなさなきゃ」

「給料が2ヶ月後なんてだめ。一ヶ月以内にはらわなきゃ」

今日も朝から労働相談の電話がかかりっぱなしです。それにしても労働者の権利が守られていないこと。本人も全く労基法を知りません。知っていても使いようがわかりません。

有休休暇や労災について知られていないことも少なくありません。

今はボーナスシーズンです。ボーナスについての相談も多いのですが、知られていないのは労基法にはボーナスについての規定がないこと。少なくなったからと言っても、就業規則や労働協約で決めてなければ、直ちに法律違反にはなりません。退職金も同様です。

しかしこんな場合は交渉の余地があります。

「運送関係の職場で、みんなにはボーナスがあったのにローリーを運転するAさんだけはボーナスがない。理由はローリーの部門は儲かっていないからだそうです」

もちろん法律で規定はないのですが、従業員の中での差別的な扱いとなれば問題があります。労働組合に入って団体交渉で部門別の採算や雇用契約書にどう書いてあるのか説明させることはできます。

学校では教えてくれない労働者の権利をもっと多くの人に知ってほしいと思います。愛労連では「社会人のための権利手帳」を配っています。

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