派遣でケガしたら使い捨て

　派遣や下請労働者の労災事故が多発している。昨年石播の愛知工場で死亡した労働者も下請だった。この間急増している労働相談でも非正規労働者が増えるなかで労災事故の割合が多くなっているが、先日の厚労省発表で統計的にも明らかになった。

　企業には労働災害を予防するため安全衛生教育を行うことが義務づけられている。しかし派遣労働者の場合、派遣先の責任はあいまいだ。しかも日雇い派遣となると「労働者が日々変わり仕事をするうえでの安全衛生教育がおろそかになることは容易に予想される」（毎日8/21）

　労働災害というのは毎日起きるものではない。ちょっとしたアクシデントでおきるもの、同じ作業を長く続けるなかで段々悪化する職業病など作業のあり方、労働者の状況に合わせた管理や教育が必要だ。休業補償に金のかかる大企業ではコストも比較した上で社員の教育に力をいれている。

しかし「使い捨て」の派遣労働者やよそ者である「下請労働者」にはこんな教育はされないのでケガをしやすい。

以前、トヨタ車体精工の偽装請負を告発したＫ君は、ハンマーをたたき続けているうちに人差し指の「腱」を切る負傷を負ったが、会社は労災保険に入っていなかった。

会社を辞めたい

お盆・夏休みあけのせいでしょうか。今日は「退職したい」という相談が多くありました。労基法では２週間前に通告すれば事足りるのですが、そう簡単に円満退職はさせてもらえません。

８月１１日に３１日付けの退職願いを出したが、会社は「規則で１ヶ月前でなければダメ」と離職票をだしてもらえない。相談者はそんな就業規則は見せてもらったことがない。

年休をとりたいと言ったらその分時給を下げると言われた。嫌気がさしてもうやめたいけどどうしたらよいか。就業規則は店長が持っている。

権利として退職するのは簡単ですが、手続きのことなど言われるとたじろいでしまいます。またどちらも就業規則をみたことがありません。

「離職票」については使用者の義務ですので退職後１０日以内に発行しなければなりません。

また就業規則は使用者の意志を示したもので、使用者はこれを守らなければなりませんが、労基法を下回る内容については無効です。就業規則に「退職届は一ヶ月前」と書いてあってもこれは使用者が「一ヶ月前に出してほしい」と言っているにすぎません。法的には２週間前で十分です。

また就業規則は周知義務があります。仮に規則があっても見ることができない、一度も見せたことがない場合には効力に疑問があります。こういうことは言ってみる必要があります。