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2008年11月30日 (日)

ブラジル人派遣社員がまとめて解雇

10月、11月になって派遣社員のまとめた解雇が続いています。JMIUには日系ブラジル人からの相談がどっときています。

S社。11月初めにMAX160人中22名の削減と言われていたのが下旬には60名以上0514

N社。11月10日、トヨタ系の関係で仕事が減ったと67名の整理。

B社。10~8%の賃下げ提案であったのがこれでは対応不能。現在20名ほど削減見通し

C社。11月中旬。100人の中から当面15人を解雇

T社。11月21日にある職場20名中12名を解雇通告

この他にも岐阜の大手自動車関係、電気関係での派遣切りもうわさされている。

派遣会社の話では「昨日と今日で全く違った話になる」という。このままでは年末にはおびただしい数の解雇になりかねない。愛労連では期間工・派遣切りの雇用対策本部の設置をいそぎ、12月中にも実態交流と決起の集会を準備する。

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2008年11月20日 (木)

指名解雇は違法

今朝は解雇の相談が続きました。

Kubi_2 朝一番で「娘が会社で解雇された」と電話。すぐに本人から電話してもらうと折り込みチラシの会社が業績不振を理由に4名を解雇。彼女は勤続18年でした。

本人は「どうしたらよいかわからない」といいます。事務所に来た方も同じく、「どうしたらよいかわからない」。解雇というのはほとんどの人が初めてですので当然ですが、時間とのたたかいですので、まずすぐに相談することが大切です。

すかさず反撃することが第一。「やめたくありません」「私にも生活がありますから困ります」「やめません」何でも良いけど「やめない」という意志を示すことが大切です。「やめない」意志を示したことを記録しておきます。

「指名解雇は違法」です。解雇には正当な理由が必要ですが、その他にも解雇回避の行動、希望退職の募集などの手続きも必要です。一方的な「指名解雇」は違法であることを会社にいうことが必要です。今回の相談はまさしくこれに当たります。「法律違反」を指摘されると会社はびびるものです。

その他にも聞いていくと違法行為が見つかることも少なくありません。給与明細や経営資料などできるだけ多くの情報、仲間をつれて相談にくることで会社との交渉力が全然違ってきます。

絶対に「すぐにやめる」と言わないことです。

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2008年11月18日 (火)

デンソー川野さん裁判勝訴確定

少し遅れましたが、先月末に名古屋地裁で勝訴したデンソー川野さんの勝訴が確定しました。

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デンソー川野です。
いつもお世話になっております。

地裁の損害賠償裁判の方ですが、
本日0時に控訴期限が過ぎ、今朝
弁護士にも相手弁護士からトヨタとデンソーが控訴しないと
連絡があり、無事に勝訴が確定しました。

これも皆様のご支援とご協力を頂いたおかげです。
本当にありがとうございました。

先ずはご報告まで。

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デンソーの設計エンジニアである川野さんはトヨタ出張中に長時間残業が続き、うつ病を発症しました。川野さんはうつ病とたたかいながらもトヨタとデンソーを相手に損害賠償を争ってきました。

裁判中はKさんとしてきましたが、確定後本人から実名をだした報告書をだすというお話がありました。

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2008年11月12日 (水)

日系ブラジル人の相談

愛労連の金属関係単産であるJMIUには日系ブラジル人からの組合加入が相次いでいます。先月は岐阜県で50人の加入。今月に入っても8人、9人と加入してきています。

この原因は自動車減産に伴う「派遣切り」です。日系ブラジル人の大半は派遣社員です。この間の人手不足を中小下請けではこれら外国人労働者で補ってきました。そこへトヨタや三菱が大幅な減産を発表したため部品会社では3割から5割もの減産に追い込まれました。そのため真っ先にきられたのが外国人労働者です。

トヨタは2兆円も儲けながら、人材や部品などのストックやリスクをすべてこうした下請けに押しつけてきました。派遣切りは「解雇」にもならず退職金も払わずにすむため派遣先企業にとっては簡単に使い捨てにできるしくみです。

2003年、製造業への派遣解禁をさせたのが当時日本経団連会長の奥田トヨタ会長と小泉首相でした。郵政選挙の時にはトヨタスタジアムに関連企業から1万人を集めて小泉首相を歓迎しました。小泉・奥田最強ペアと呼ばれた結末がこの派遣ギリです。

愛知のJMIUには7月からだけで150名ものブラジル人が労働組合に加入しています。県内には8万人もいる外国人労働者の多くがいま助けをもとめています。愛労連も今月トヨタをはじめ県、自治体への緊急要請を行います。

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2008年11月 6日 (木)

派遣切り跳ね返す

○○自動車関連で働く派遣労働者から「来年8月までの契約があるのに、年内で打ち切りの話があった」と相談。しかも派遣先の上司から。このメーカーは新聞にも減産がでていました。

3人の仲間がいるというので一緒に「契約期間内の打ち切りは違法」というよう勧めました。「労働相談センターに相談したと言えばよい」とアドバイス。

数日後、本人から電話。「会社が来年までの契約を守ると言った」とのこと。会社も問題になってはと素早い判断をしたもようです。

違法であっても本人が問題にしなければそのままです。まず相談を。「労働相談センターに相談した」というのも効き目がありそうです。

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