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2008年11月12日 (水)

日系ブラジル人の相談

愛労連の金属関係単産であるJMIUには日系ブラジル人からの組合加入が相次いでいます。先月は岐阜県で50人の加入。今月に入っても8人、9人と加入してきています。

この原因は自動車減産に伴う「派遣切り」です。日系ブラジル人の大半は派遣社員です。この間の人手不足を中小下請けではこれら外国人労働者で補ってきました。そこへトヨタや三菱が大幅な減産を発表したため部品会社では3割から5割もの減産に追い込まれました。そのため真っ先にきられたのが外国人労働者です。

トヨタは2兆円も儲けながら、人材や部品などのストックやリスクをすべてこうした下請けに押しつけてきました。派遣切りは「解雇」にもならず退職金も払わずにすむため派遣先企業にとっては簡単に使い捨てにできるしくみです。

2003年、製造業への派遣解禁をさせたのが当時日本経団連会長の奥田トヨタ会長と小泉首相でした。郵政選挙の時にはトヨタスタジアムに関連企業から1万人を集めて小泉首相を歓迎しました。小泉・奥田最強ペアと呼ばれた結末がこの派遣ギリです。

愛知のJMIUには7月からだけで150名ものブラジル人が労働組合に加入しています。県内には8万人もいる外国人労働者の多くがいま助けをもとめています。愛労連も今月トヨタをはじめ県、自治体への緊急要請を行います。

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