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2008年12月27日 (土)

労働相談1800件に

愛労連の労働相談は昨日の団体交渉で今年の活動を締めくくりましたが、12月はついに200件、年間1800件に達しました。06年899件、07年1382件ですから、今年の異常さはたいへんなものです。

年末にかけては解雇・雇い止めの相談が大きな割合となり、深刻なものばかりでした。トヨタなど自動車関連だけでなく、工作機械、建設、運送など不況が全面的になっています。

「派遣切り」が大きな社会問題となっており、「寮を追い出され明日から住むところがない」という相談もありますが、愛労連への相談者は正社員や家族からの相談が少なくありません。住むところがない方は急いで別のところに行っているようです。愛労連は明日、炊き出し会場にお米を200キロ届けることにしています。

今日は相談は受け付けていませんが、留守録にも入っていません。相談員は休みですがたまった相談の片付けに来ています。

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2008年12月19日 (金)

相談センターもいっぱい

今朝から相談者が次々ときています。午前中3件の相談者が来局。午後も職場復帰に向けた団体交渉1件と来局の予約が入っています。明日の土曜日は休みですが、交渉が入っており、相談員はてんてこまいです。

大企業の派遣切りは連鎖しており、まだ経営体力が十分あるところまでもが目先の利益で解雇を行っているように見えます。とくに来年3月で2年11月の派遣期間いっぱいとなるところが社会問題になるまえに「ここで切ってしまえ」と切っているのではないかと思われます。

広島ではマツダの違法派遣切りが国会で問題になり、労働組合に加入した5名の解雇が撤回されました。(赤旗12/19)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-19/2008121901_02_0.html

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2008年12月17日 (水)

解雇が2/3

11月までの相談件数が1600件となりました。月150件ペースで1昨年の2倍以上です。しかも10月くらいから解雇の相談が多くなり、11月は2/3が解雇・雇い止めの相談です。

トヨタの期間工からは「これまで1年契約だった、今回3ヶ月にされた」、また他の派遣社員は「契約書もなく12月から新しい契約期間に入っているが、今頃になって2月までの契約に変えたいと言ってきた」などの相談です。

トヨタのめちゃくちゃな減産で中小下請けではそのまま人員削減をせざるを得なくなっています。「人も部品もジャストインタイム」で労働者と下請け企業が使い捨てにされています。

しかし労働者はやられてばかりではありません。電話で聞いたことをメモにして会社に出したら、不正を指摘された会社が来年までの契約に戻してきたり、組合に加入して団体交渉で跳ね返した人もいます。愛労連の会議室では団体交渉が毎週行われています。

法律も大切ですが、まず労働者が不利益だと思うこと、要求をぶつけることが第一歩です。最初からあきらめないこと、泣き寝入りしないことです。

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2008年12月11日 (木)

派遣・非正規ホットライン(12月12日)

全労連は12日、全国一斉に派遣・非正規問題のホットラインを行います。

全国どこからでもフリーダイヤル 0120-378-060 で、電話をかけた都道府県の労働相談にかかります。携帯電話からでもOKです。

愛労連労働相談センターは夕方7時まで受付です。

9月以後、解雇の相談が多くなっており、労働相談センターには毎日、相談者が面談、交渉にきています。ここで要求書を作成して、会社にFAXで通告、その後電話での話し合い、愛労連の会議室を団体交渉に使うこともしばしばです。

081211_3 昨日厚生労働省が3種類のパンフレットを発行しました。「有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐるトラブル防止のために」では「反復雇用」の場合、裁判の例を紹介しています。

数ヶ月の契約を2~3回以上繰り返した場合には単なる契約満了ではなく「解雇」に該当する場合があるとしています。この場合、解雇には倒産しそうなどの正当な理由や、人選の合理性がないと違法解雇になるとされています。これは使えます。

「非正規だからしかたがない」と泣き寝入りせず、一度このパンフをご覧ください。

「h1209-1f.pdf」をダウンロード

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2008年12月 7日 (日)

5人の解雇撤回

トヨタの減産で愛知県では派遣の求人が激減。求人誌のフリーペーパーは求人広告がなくなってどれも半分以下の厚さに。求人広告協会のデータでも08年4月から広告数はマイナスに転じている。0514

愛労連には西三河にある広告折り込み会社から「解雇通告された」「名古屋の支店が廃止になる」などの相談が。トヨタ減産の影響は急速に広がっている。

労働相談センターでは直ちに組合加入をしてもらい、会社に対しこの5名に対する解雇予告は指名解雇であり違法なものであることを指摘。昨日、会社はこの通告を撤回した。一週間でとりあえずは解決。しかし本質的な解決には組合活動を通じて安定的な労使関係をつくって行くことが必要です。これからが労働組合の本当の役割です。

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2008年12月 3日 (水)

雇用保険に入れてくれない

今月末で派遣契約打ち切りを通告されました。相談内容は有給休暇の取得と雇用保険についてです。派遣期間は4年4ヶ月ですから、3年を超えており、しっかり「解雇」です。0514

有休休暇は7日取得でまだ18日くらい残っていますが、会社は取らせてくれないといいます。買い取りもしてくれません。こういう場合は有休届けを文書でだして休むことが必要です。有休は労働者の方から申請しなければ、退職した後で取れなかったといっても取れません。危なそうな派遣会社には郵便局にいって内容証明でだして置くことが安全です。後から給料を請求する際に有効です。

派遣先が困って時期変更権だといっても解雇予定がせまっているので変更はできません。休ませないために有休を買い取ることは禁止されていますが、消化できなかった有休を買い取ることは違法ではないとされています。

雇用保険の方は会社が入れてくれないといいます。この場合は事業所を管轄するハローワークにいって加入を申し込むことができます。本人の保険料は6/1000ですから、保険料を払っても給付が受けられれば十分もとが取れます。会社の方へはハローワークから請求してもらえば良いのです。まもなく解雇されれば離職票の発行や給付の手続きも必要になるので、まずハローワークにいって相談することが安心です。

この方は日系ブラジル人でした。労働組合を作りたいということでしたのでJMIUを紹介しました。

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