青年ユニオンが労働局に申告
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22日の街頭「労働・生活」相談会には各団体からベテランの相談員が並び、「なんでも相談」会になりました。
労働相談センターからは4人の相談員、市職労からは生活保護・市民税の担当者、税金問題では愛商連の太田会長、生健会から生活保護、新婦人から就学援助の相談担当者が参加しました。
栄メルサ前でテーブルを並べ、20人が相談案内のチラシ入りティッシュ、約1200個を配布しました。相談会場にはマスコミが押し寄せたため落ち着いて相談できませんでしたが、それでも3人の方が労働相談にこられました。
また年配の男性は「息子の仕事先が心配なので」といって権利手帳やパンフレットを持ってゆきました。
相談の模様は各TVで放送され、23日には派遣社員の方から「TVで見た」という相談がありました。
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愛知県の派遣事業所は03年に1664カ所だったものが08年末には6700カ所に激増してきました。一方昨夏からの派遣切りで派遣労働者の新規募集は「壊滅状態」。リクルートの「town work」西三河版では以前6割もしめていた派遣の募集が今では1ページ足らず。
そんななか、派遣大手の日総工産(本社横浜市)では正社員にも大量の希望退職を募集。希望退職とはいうものの募集期間や条件にも問題があり、不安がひろがっています。今月に入って何件か相談がはいっていました。
17日には労働相談にきた社員たちが労働組合を結成しました。愛労連ローカルユニオン日総工産関連労働組合を結成しました。先日会社に団体交渉を申し入れました。(2/20中日新聞)
相談の模様は昨日の東海TVでも紹介されました。
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パワハラ、セクハラ、解雇・・・、今日も相談者がひっきりなしです。
昨年秋から解雇の相談が急増していますが、中には賃金未払いが続いているという相談もあります。いま急速な景気悪化で仕事が激減し、倒産も増えています。
今日の電話は住宅不動産会社でした。すでに2ヶ月間給料が未払いになっている。1月には浜松市本社の富士ハウスが倒産しており、住宅関係は心配される。
労働者は「会社も厳しいから」と言っているが、2ヶ月の未払いはかなり危ないといえます。破産した後では未払い賃金や退職金確保がずっと厳しくなる。一日も早く手をうつ必要があります。
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「派遣切り」が横行するなか、今度は派遣会社の正社員が労働相談にきました。5人が相談にきましたが、若い人の方が多い感じでした。
愛知県の派遣事業所は製造業派遣が解禁された04年から激増を続け、03年の1664カ所から08年末には6744カ所へと爆発的に増えてきました。一カ所10人としても6.7万人、100人としたら67万人になります。以前の統計で2800カ所で17万人でしたから30万人は下らないと思われます。
派遣会社が寡頭競争になり時給の引き下げや悪質な業者が問題となってきました。先日相談にきた方は派遣寮が1日3300円、月約10万円でした。さらに「こんな会社やめる」といって休んだら1日1万円の〝罰金〟でした。(会社は補助費のカットと言っています)
そんな状況にきていたところに「派遣切り」。以前6割も占めていたフリーペーパーの派遣ページが、今は半ページしかありません。そしてついに派遣会社の正社員までが解雇になってきています。
今日の朝日新聞には「派遣会社にも寒波」という記事がでています。
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金曜日には若い女性が7人あつまって相談にきました。
労働相談は一人でくる方が多いのですが、最近は仲間をつれてくることが多くなっています。電話で相談をうけた時にも「他の人も同じようなことがあったら連れてきて」と声をかけるようにしています。
個人では会社は相手にしてくれません。労働組合に入れば、一人でも組合役員と一緒に団体交渉ができることは知られてきました。しかし職場で実際に力を発揮するためには仲間が必要です。その点で、この半年くらいは「労働組合に入ろう」という呼びかけが簡単にできるようになっているようです。
会社も無視できませんし、また職員の意見をまとめてくれればそれはそれで会社としては話し合いやすいこともあるようです。
昨秋の愛労連の組合加入は1200人をこえ、07年秋の580人を倍以上上回りました。労働組合をつくって働きやすい職場をつくろうという呼びかけがひろがっています。
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